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【時事通信】経産省の存在感低下 政権内の力学に変化―菅内閣

2020-09-24 14:40:00 | 話題

果たしてそうでしょうか?
問題は実績だと思います。
人事で確かに人が代わりますが、実績を出せる部署は変わりません。
産業の巨大プロジェクトが経産省下にある以上、それに関係する事は残念ながらそのパイプの方が太いのです。
一国のトップでさえも或る地域の経済を左右するような話を無下に出来ません。
それからすればそれなりの仕事や成果は考慮しないと外交も上手くいきません。
むしろ、人材的に経産省から夫人付きのような話が無くなるのでしょう。
個々の人で出世がどうこうの話なら、多分今時だと総務省で自治に強いとか、厚労で医師免許を持っているような能力のある人は確かに優遇されても不思議でない状況ではあります。
昔のように経済が好調で政策次第では国益に利するような案件がゴロゴロしているなら別ですが、今時は金食い虫が多いだけでなかなか成果も望み難そうです。

デジタル庁もいろいろ言われますが、仮に政府機関だけでなく国民の利用する分野まで幅広く標準化したらかなり他国は厳しいのでしょうね。
セキュリティや信頼性、キャッシュレスで
縛ると日本の企業に有利ですし、かつ想うような体制で利用させる事が可能です。
ノウハウを持っていればかなり差をつけられる分野なので信頼の回復の為にも官庁は検討した方がいいのでしょう。

以前の人事院制度に比べて官邸主導は国民の声が届くようにはなりましたが、今度は官邸の暴走が懸念される訳でその意味ではマスコミがオンブズマンのような監査役をやってしっかりと情報提供していく時代なのかと思います。
これまでのような反政権的な態度ではなく、国民の声を届けられるような能力とそれを踏まえた政策提言が出来たら良いのでしょう。

最近の情報番組を見ていると或る程度有識者からの情報を織り混ぜて仮定の話でも熟してどうなるのか想定しています。
そこへ行くと政治家だと野党は質問にフリップとか用意するのでそれなりの形にはなります。
しかし、答弁の方は質問にもよりますが、多くは紋切り型でなかなか理解を深めたり、説明を丁寧にしたりするのとは反対方向です。
せめてもそれなりの工夫をしないと都知事の会見でビデオや資料を使用した分かり易い説明の方に人気があって当然かと思います。
なので、今後は縦割りの部署評価ではなく、個人のマルチな能力評価なのかとも思われます。
それに例えば首相のアイデアを肉付けして更に国民の理解を得られるような人が政治的、選挙的、かつ情報戦のマスコミ対策でも優位なのかと考えます。
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新型コロナ 全世界対象の入国制限 来月にも緩和を検討へ 政府

2020-09-24 12:06:58 | ニュース
緩和した後でも実績によっては優先順位を下位にするなどしないと感染者で溢れかえる懸念が生じる。
幾ら仕事、スポーツ、文化などでもそれなりの感染防止対策に協力的でないと感染する恐れもありますから。
私費留学生もそうですが、きちんとした人物、それに何より受け入れ先の信頼かと思います。
例の如く失踪されては感染防止どころか下手に飲食店で働かれては感染のリスクが増えてしまいます。


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室井佑月さんが対立と言うが、普通は格差で分断ですよね。

2020-09-24 10:31:00 | レビュー
例えば格差社会で富裕層、中間層、貧困層などに分断されたと言う表現が一般的です。
対立と言うと例えば小池知事の感染防止vs菅首相の経済活性化のような何かの旗印の元で違う価値観で衝突するとかです。
仮に実際には起きていませんが、対立軸の一つに消費減税があるのかもしれません。
れいわ新選組がもっと勢力が有ればそんな感じの対立軸があったのかもしれません。
話を元に戻すと安倍前首相がアベノミクス で株価を上げた事で格差が拡大したかのように思う人もいるのでしょう。
企業によってはその時に上手く稼いでいる会社もあると思います。
しかし、現実にはそれほど儲かる訳でもないし、一番影響したのは年金や日銀であって一般でそんなに投資して儲けているかと言えばそうでもないのが現実です。
こんなの書いて良いのかと思いますが、ここ最近1,2年ならアメリカの方が余程好調でした。
それに新興国がまだ活気があった頃なら、そちらの方が良かったのですが。

分断と言うの以前にもっと深刻な話があります。
日本の年収の低下で最大の理由は少子高齢化によるGDPの低下でしょう。
そこらを真剣に考えたら、政治的な問題よりも経済的、もしくは国際的な問題なのです。
アメリカが国益を守る為に通商を再交渉してでも一部産業の復興を狙っています。
なのに日本は左派が足を引っ張るし、右派でも自分サイドの経営者に有利な状況を形成しています。
総じて日本経済が良くなる方向に努力しているようには見えません。

アベノミクスや派遣の件で一定の日本経済の維持にはなるものの、GDPが大きく伸びるような状況までに持って行こうとはしませんよね。

例えば、ドイツのように外国人労働者による経済の拡大で凌ぐとかもあったのかと思います。
それをやれば反対に困るのは国民の中で代替されてしまうような人達なのですが。
経済は拡大しても若者の失業とか増えていたかもしれないと考えたら難しい判断ですよね。

また、分断と言ってもそれすら時が解決する場合もあります。
不平不満はあるのでしょうが、それなりに新興国の労働賃金も高くなってコロナで更に国産へ戻すとかなれば自動的にGDPに影響することもあります。

政治だけで決定出来る訳でもなく、市場経済や国際的な状況によって影響されてしまう以上見定めるのも政治だけではないでしょう。
それで言えば対立軸で煽ってきたマスコミがもっと違う発想や諸外国との比較などで構想の提示をしていたらどうでしょう?
政治手腕の問題と言うよりも国際的に先進国の経済が伸び悩む状況や新興国の経済が伸びてもなかなか順調でないなど幾つかの問題が見えて来てそれに対する対策が必要なのが判るのです。
しかし、他国にしても当たり前の金融緩和ですらアベノミクスですから、研究や提言の為の情報収集が出来ていないように思えます。

未だにマスコミの想定するような対立に好都合なコメンテーターを利用しているようではなかなか日本の社会の本質的な断層状態から抜け出せないと思えてきます。



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台風12号 関東・東北の東海上進む見込み 土砂災害などに警戒

2020-09-24 05:02:00 | ニュース


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東京都で新たに59人の感染を確認 3日連続で100人を下回る

2020-09-24 04:57:00 | ニュース

> 都が公表する感染者はおおむね3日前の検査が反映されるため、連休中に検査数が減ったことが影響しているとみられる。

安易に減ったと喜べないのですね。
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