果たしてそうでしょうか？
問題は実績だと思います。
人事で確かに人が代わりますが、実績を出せる部署は変わりません。
産業の巨大プロジェクトが経産省下にある以上、それに関係する事は残念ながらそのパイプの方が太いのです。
一国のトップでさえも或る地域の経済を左右するような話を無下に出来ません。
それからすればそれなりの仕事や成果は考慮しないと外交も上手くいきません。
むしろ、人材的に経産省から夫人付きのような話が無くなるのでしょう。
個々の人で出世がどうこうの話なら、多分今時だと総務省で自治に強いとか、厚労で医師免許を持っているような能力のある人は確かに優遇されても不思議でない状況ではあります。
昔のように経済が好調で政策次第では国益に利するような案件がゴロゴロしているなら別ですが、今時は金食い虫が多いだけでなかなか成果も望み難そうです。
デジタル庁もいろいろ言われますが、仮に政府機関だけでなく国民の利用する分野まで幅広く標準化したらかなり他国は厳しいのでしょうね。
セキュリティや信頼性、キャッシュレスで
縛ると日本の企業に有利ですし、かつ想うような体制で利用させる事が可能です。
ノウハウを持っていればかなり差をつけられる分野なので信頼の回復の為にも官庁は検討した方がいいのでしょう。
以前の人事院制度に比べて官邸主導は国民の声が届くようにはなりましたが、今度は官邸の暴走が懸念される訳でその意味ではマスコミがオンブズマンのような監査役をやってしっかりと情報提供していく時代なのかと思います。
これまでのような反政権的な態度ではなく、国民の声を届けられるような能力とそれを踏まえた政策提言が出来たら良いのでしょう。
最近の情報番組を見ていると或る程度有識者からの情報を織り混ぜて仮定の話でも熟してどうなるのか想定しています。
そこへ行くと政治家だと野党は質問にフリップとか用意するのでそれなりの形にはなります。
しかし、答弁の方は質問にもよりますが、多くは紋切り型でなかなか理解を深めたり、説明を丁寧にしたりするのとは反対方向です。
せめてもそれなりの工夫をしないと都知事の会見でビデオや資料を使用した分かり易い説明の方に人気があって当然かと思います。
なので、今後は縦割りの部署評価ではなく、個人のマルチな能力評価なのかとも思われます。
それに例えば首相のアイデアを肉付けして更に国民の理解を得られるような人が政治的、選挙的、かつ情報戦のマスコミ対策でも優位なのかと考えます。
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