事実なら大問題かと思います。
河井案里さんの件で懲りたかと思ってましたが、その辺りの意識は低いのですね。
経団連は所詮経営者団体で実情に乏しいのかと思います。
テレワーク実施率調査結果 東京都
テレワークの実施率は？ 地域・業界・従業員数ごとに紹介！
実態は下が近いのかと思います。
大企業で余裕が有ればテレワークのフリは出来ますよね。
ただ、中身となると営業マンですら心許ないような状況です。
なのに実感もないまま、なくしていく方向で見直すべきだと言うのは噓をつくのに疲れたとしか見えません。
本当にその手のスキルが有ればDX（デジタルトランスフォーメーション )のような事は出来ているのかと思えてきます。
システム化されていて外部で仕事をしていても進捗管理や最終的な統合、統計処理も可能なんでしょうから。
そう言う状況でなくて仕事を持ち帰っているだけのようなのだと止めた方が効率も良いのでしょうね。
本当にテレワークが出来るようなシステムでかつ順調に仕事が捗っているならわざわざ元に戻す必要はないのかと考えられます。
と言っても既に11月頭の頃には通勤風景が戻っていました。
がNHKの人出を見ると相変わらず低いのですが、どんなものでしょう。
- 毛沢東、鄧小平両氏以来３度目となる「歴史決議」の採択が焦点
- 習氏は歴史決議で経済改革強化や米国への対抗に向けて弾み付けるか
歴史決議に意味が有るのか疑問でしかない。
もっとも他に実力者や世界的に影響のある人物がいて中国の将来への方向性を示せるなら民主的に交代した方がいい。
68歳で今後も権力を維持するなら、現職でいるのはリスクが高い。
例えば、コロナの感染拡大にしても封じ込めに失敗したら大変なことになる。
また、恒大集団をはじめとする不動産関連の問題、強いては経済問題なので普通なら潮時を図るだろう。
国民が良いイメージを抱いている間に離れないと悪いイメージだと後世の歴史に名は残っても良いようには語り継がれない。
まして台湾問題で拗らせて武力で解決したら、黒歴史でしかない。
仮に香港返還に成功した江沢民氏に比較したら、確実な差と捉えられる。
それに日本の岸田総理の「新しい資本主義」ではないが、掛け声が勇ましくても中身が見えてこないと伝わり難い。
習近平政権が強い引き締めでどうにかしようとしている。
ゲーム規制、英語規制などでやっていけるのかとなる。
そして「共同富裕」の中身が気になる。
問題は「成長と分配の好循環」 と似て幾ら累進課税等で再分配しても成長のスタートラインにつけなければ参加出来ない。
それは共産主義でも資本主義でも同じで会社に入社するとか、農業でもその組合で支援されないとその地域での立場は上がらない。
下手に国営企業のような甘い体質にすると日本・中国に関わらず赤字になる。
本質的には安倍さんの再チャレンジの制度を確実に構築している方が社会的には優しい。
チャンスを均等に出来る訳もない多民族の中国で「共同富裕」はそれこそ絵に描いた餅だ。
それにウイグルなどで聞く耳を持てない状況ではなかなか国際社会も厳しい。
「コロナ後の新しい社会の開拓」を考える時にテレワークやリモート会議は必然的な存在になるのかと思う。
またキャッシュレスの買い物も定着していくのかと見ている。
医療でもその応急体制の柔軟さが求められる。
今後の状況にもよるが、車社会へと戻るようなのも有るのかと思う。
それには自動運転などの高齢者社会対応が必須だろう。
そう考えると中国はまだ柔軟さがあるので、個々に環境地域として対応していけば期待できるのかと推測する。
本当の意味で豊かさを共有するのは心もそれ相応でないと再チャレンジもくじける。
何か中国の繁栄主義にはその部分に欠けている気がする。
先ほど、NHKで外国人実習生を移していました。
そうなるとやはり慎重で有るべきなのかとも思うのです。
>長期滞在の留学生や技能実習生らは入国後１４日間の待機が必要だが、接種済みの場合は１０日間に短縮する。
とは言え心配です。
それにまた失踪されては大変です。
>自民・公明の幹事長会談では困窮者や子供への支援など双方の案で重なる部分を両立させる方向で一致し、９日も引き続き協議することになりました。
下記の意見が目立ちます。
Yahoo!のアンケートは下記のように一律給付なのですが。
現金給付の対象、どうするべき？
投票数：58,341票
- 全国民一律に給付するべき65%
- 生活困窮者を対象に給付するべき21.9%
- 現金給付はするべきではない9.1%
- 18歳以下を対象に一律給付するべき4%
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