>タンクローリーの事故でこぼれた燃料を回収しようと集まった人々が二次的な爆発に巻き込まれる事故
悲惨ですね。
地図
>経済分野では1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法が3月に成立して以来の大きな成果となる。
GDPが２０.９４兆ドルのアメリカだからできるのだろうが、とても日本だと考えられない。
2兆9000億ドル=328.9035兆円は日本のGDPの574.44697500兆円に比べて大き過ぎる額ですから。
河村建夫 日韓議連幹事長の勇退で日韓関係の悪化が懸念されています。
その中で
と政治以外で交流が行われているようです。
政治的には下記のような状況です。
>しかし岸田首相と文大統領は先日の電話会談で様々な懸案を話し合ったが、歴史問題については互いの立場の違いが浮き彫りとなった。
そうなると日韓議連での交渉と言うか交流で緩和するような雰囲気づくりをしていかないといざと言う時の事も心配になります。
アフガンでの失敗はやはり日本の外務省の不手際だとすれば有事の撤退も万が一の事として想定しなければならないのかとその為にもコネクションは維持しないといけないのかと。
トゥンベリさん「COP26は失敗」 開催地で若者大規模デモ
Yahoo!のタイトルはグレタさんCOP26批判「失敗」となっています。
これを素直に受け止めずに穿った読み方をするとデモが失敗したようにも解釈出来ます。無理矢理ですが。
それでもう一つ気になったのが彼女を名前でグレタと呼ぶのか、それとも苗字でトゥンベリと呼ぶのかどうしてこうなったのでしょうか？
Yahoo!のコメント欄で目立つの賛同よりも一定の方向で疑問を呈しています。
彼女の主張だとCOP26のトップ批判なのですが、それ以前に自分達はどうなのかと言う話です。
また、理想とか正義とか若者向けの言葉が並びます。
その原因はアメリカの離脱や中国の遅延など国家の利益も守るからでしょうけど。
それなりに国家として経済や保全等も責任は有るのですから。
以前から指摘しているようにもっと科学的な知識をベースにして述べられれば賛同も増えるのかと思います。
別にそれで太陽光発電などが増えて別の意味で問題は発生するとは思いますが。
そして何よりマスコミがこれだけ報道してしまうとその効果や反対意見も増えてしまいます。
グリーンピースやシーシェパードのような団体だとそこそこ目的が明確ですが、グレタさんの場合批判が目的化して結果に結びつくテーマが見出せないのかと思います。
自然な生活に戻るとか、こまめな省エネ生活をするとか、反対に最新機器を生活に取り入れた省エネや再生エネルギーにするとかならまだ具現化できるのに。
具体的な再生エネルギーに変更していくのも政治もあるけどメーカーや業界、マスコミの影響が大きいのです。
消費者団体やその役所が推奨するのもあるのですけど、たいていはメーカーが作って広告代理店がイメージアップさせて世間に浸透しますから。
政治で幾ら言っても無い物は買えないし、自分で作る訳では無いのですから。
批判をより具体的な指摘事項にするのなら、半導体不足に陥ったコロナ政策の失敗なんかも問題ですよね。
それで自動車生産が進まないのですから。
電気自動車なんて更にそう言う部品だらけです。
分かっている人からすればヘタクソな抗議活動に見えてしまいます。
だから、ヤフーコメント欄に書くような中高年男性の考えからすれば賛同は減りますよね。
本気でこのグレタ・トゥンベリさんのバックに誰か入れ知恵している人がいるような発言を書き込む人が見受けられます。
どうなんでしょうか？
居ればもっと科学的なアドバイスをすると思うんですよ。
その方がより賛同を得られますから。
記事でも誤解していると思うのは
>科学界で必要性が叫ばれている大規模な脱炭素化に向けた具体的計画は打ち出されなかった。
本当でしょうか？
疑問なのは学問的に必要だけど、それをスムーズに具現化するだけの手法をバックアップしてませんよね。
多くは環境系の科学と実際の製品や資源、エネルギー産業、その施設建設、設備向上は別で科学者と現場のエンジニアは違う人です。
そして環境保護を言うだけで現場のエンジニアを支援出来ないから現実の進展は遅いのでしょう。
それに市場の動向にしても消費者の判断ですから環境の為に高価な物を買うのか疑問です。
結局のところ、現場で苦労したり、実際に環境に良い物を買ったりしている人達がグレタ・トゥンベリさんに対して疑問を呈しているのならそれで変わっていくんですけどね、皮肉な事に。
アメリカ社会保障番号
SSNは、アメリカ国民、永住権所有者及び労働等を目的とした一時的な居住者に対し発行される個人番号である。 社会保障法（Social Security Act）に基づき、政府機関である社会保障局（Social Security Administration）が管轄している。
日本マイナンバー制度
個人番号カードは、日本において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、住民が申請した場合に発行されるプラスチック製のICカードである。通称「マイナンバーカード」。
同じ個人特定の制度なんですが、アメリカのは検索すると
>アメリカ合衆国における社会保障番号、ソーシャルセキュリティー・ナンバーは、社会保障法（the Social Security Act）205条C2に定められる、市民・永住者・外国人就労者に対して発行される9桁の番号。アメリカ合衆国連邦政府の社会保障局によって、個人からの申請に基づき発行される。
となっています。
一方、
>平成27年（2015年）10月から通知が始まったマイナンバー（12ケタの個人番号）は、住民票のある外国人住民にも付与されます。
日本に入国した当初、「在留カード」を持っているだけでは、マイナンバーは付与されません。
日本に入国した当初、「在留カード」を持っているだけでは、マイナンバーは付与されません。
働いているけど、住民票がないと対象にならないの？となります。
矛盾といったら失礼でしょうが、欲しいのが短期間の期間労働者なのにこの辺りの話は複雑です。
働かせるなら、せめて管理しないと。
今朝の新聞で番号カードと書かれていて何か国民総背番号制を思い出してしまいました。
そう言って昔野党が反対していました。
それで何やら赤旗だったと憶えているのですが、その通りの絵を描かれて何か怖さを覚えた事がありました。
確かに品物のロット番号みたいで人間扱いされていないような気もさせます。
個人情報の観点からすれば仕方ないのかもしれません。
アメリカの話で何か人物の特定シーンだとよく社会保障番号を聞かれてひやっとするシーンがあるのですが、日本だとそこまで定着していませんよね。
今でも身分証明書は免許証の人が多いのですから。
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