今後の状況次第でしょうけど、モデルケースとみて良いのかと思います。
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10万円給付“不公平”なぜ合算にしない?
10万円給付“不公平”なぜ合算にしない?
>「この10万円、もともとは子どもの未来を応援するためだった10万円ですけれども、コロナで困っている人への対策なのか、それとも景気対策なのか、そのあたりが国民にとってわかりづらくなってしまったので、やるのであれば目的をはっきりしてほしいと思います」
世論調査と付合します。
>18歳以下への10万円相当給付を巡っては消費喚起策として「適切ではない」との回答が67%、「適切だ」が28%だった。
Twitterの意見も相変わらず不満でその内容はまだ一律配布が優勢かと見えます。
国民の大まかな意見と国策が一致しないので政調会長高市氏は
一方、野党では
おそらく、これまでの経緯からすると政府がゴリ押して結果不満が国民側に溜まるのかと思います。
みずほのシステムトラブルでもそうでした。
第一勧業銀行、富士銀行及び日本興業銀行が合わさった結果のトラブルでしたから。
下記のニュースの図が分かり易いのかと思いました。
減少傾向ではあるものの気になるのは
>調査員が接触した複数の工場で製造されたポリウレタン断熱材の大部分に、違法な化学物質が使用されていたことが確認された。
結局、これなんだよね!
グレタ・トゥンベリさんはどちらかと言うと資源を消費する方に文句を言うけど、本当は伐採や焼失の分、植林しないとダメなんですけどね。
その他にも赤道直下で排熱対策や砂漠地帯の緑化など検討しないと温暖化は防げません。
確かにエネルギー消費を下げるのもあるのですけど、それは省エネや無駄な経済活動の抑制なのかと思います。
今の議論は必要な部分まで切り込んだり、下手すると開発途上国の石炭火力まで否定しかねない話になります。
何故か、プラス思考の植林や省エネには興味を示さず、どちらかと言えば子供が拗ねるように政治批判や消費抑制を呼びかけるのは受け入れ難いのかと思います。
もし仮に消費抑制が勝れば、日本と同様のデフレ状況に世界がなって抜け出せなくなります。
リーマンショック、コロナ禍と二度も経済活動の低迷をしていて実際に排出量も減っているのですが、そう言う話も活動家はしませんよね!
ちょっと話は変わりますが、植樹祭のようなのを世界に広めても良いのかと思います。