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賃金が上がり難い理由のコラム →非正規や派遣の制度改革も必要かと…

2021-11-15 19:06:29 | コラム
【5つのポイント】ダイヤモンド・オンライン
・バブル崩壊やリーマンショック後に、日本企業は雇用維持を優先し、賃金を抑制してきたこと
・雇用を維持しながら、賃金を下げられないこと
・労働組合の弱体化(労働組合は雇用維持を最優先に賃上げを要求してこなかった)
・大企業が雇用維持を優先し続けたことで、中小企業に大企業から人材があまり移動しなかった
・賃金と個人消費の停滞の悪循環。賃金が上昇しなかったことで、個人消費が拡大せず国内市場も拡大しなかった

「雇用流動化から目を背け続ける日本」となる訳です。

ですが、おそらく問題なのは賃金の中身で非正規、派遣まで入れての話ですよね。
正規は上がり難いとはいえ下がりもしていませんから。
低く抑えられている印象は非正規、派遣なのかとも思えてしまいます。
記事にも下記の話かありました。
>そんな日本で、正規社員と非正規社員の賃金格差が海外との比較において圧倒的に大きい。 

それで言えばダイヤモンドの5つのポイントはそう言う現象を考慮していません。
また、流動化して給料が上がるのかと言えばそれもおかしいのです。
例外的な人もいますが、下記のような話も有ります。
転職で年収アップする人、しない人 

転職に失敗した私が言うのもなんですが、流動化以前に人事評価が厳しくかつ組合も弱体化して組合トップが役員候補では当然上がりません。

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賃上げ、経産相が要請 経団連会長「勢い堅持」、一律は否定

2021-11-15 18:43:11 | ニュース

>「一律ということはできないが、賃金決定の大原則に基づいて、賃上げのモメンタム(勢い)は引き続き堅持していく」 と述べ、利益を上げている企業には賃上げを促していく見通しを示唆した。 

本当の問題は残念ながら、利益の出ていない企業です。
当たり前ですが、ボーナスや昇給は控えますから年収が頭打ちか下手すると減らされます。
利益の出難い企業に対する指導もしないと改善は出来ないと推論されます。
ある程度小さいところなら地方自治体での協力や業界での紹介等で利益改善に繋がればまだ良いのかと考えます。
大きいところで想定外の状況になるとリストラ等で更に経費が嵩みます。

具体的な数値が出せないのも仕方ないのですけど、シミュレーションくらいして目標の値か率に近づける努力をさせないと物価上昇で名目から実質になった時点で減っているとかその辺りが要注意です。
最低限、購買情報とかで原油高対策をするのも有るのかとは思います。
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物価・金利上昇の勢いにも…止まらない「一方的なばらまき公約」=韓国

2021-11-15 15:19:00 | ニュース


日本でのバラ撒きがまだ問題が少ないのは政府が金持ちに期待しているからです。
つまり、しらばっくれてその内、増税するのが財務省やその取巻きの政治家さんたちなのでしょう。

お隣の韓国だとインフレ懸念で騒ぐのですが、日本は物価高になるのかさえ他国レベルまでは行ってません。
けれども日本ですら原油高、円安となればそれ相応の物価上昇にはなります。
が、なかなか給料に反映されないのでスタグフレーションのようになる危険性が心配です。
物価が上がってもそれを反映させるだけの会社に体力がなく、下手すれば業績が悪いからで昇給はされない問題が出てきます。

おそらく、スタグフレーションになる危険性を回避する為にも効果を確認して対策にのみ投入しないと税金を使ったのに景気回復しないような前回の二の舞になるのでしょう。

なんでこんなに10年近く金融緩和しても景気回復が軌道に乗らないのでしょうね。
株価はアメリカの影響、日銀の介入で上がるとしてもそれが一般まで波及しませんよね。

とりあえず、日本でのバラ撒きは調査するなりしてでも実態に効果のある支出でないと参議院議員選挙で更に政治不信が酷くなるのかと想像されます。

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コロナの資金繰りへの影響、売上低迷続く業種や中小企業に限定=日銀総裁

2021-11-15 12:44:00 | ニュース


実態調査しての話なのだろうか?
資金繰に困っていると言う話にコロナ対策では対応しきれていないのだろうか?
きちんとした説明をしないで金融緩和はおかしいかと思います。
そもそもコロナ対策での要請なら解除もあるのだろうが、実際にそう言う原因でないような経営不振だとこれまでの日銀のやってきた内容では救われないのではないか?

>「大企業において借入金を返済する動きがみられるなど、感染拡大直後に急拡大した予備的な流動性需要はかなり落ち着いてきている」

実態調査してしっかりとした現状と何が有効なのか示した方がいいのかと思います。
この状況で金融緩和すれば円安に拍車が掛かる、輸入物価が上がる、オイルショックの時のような事態に陥るのかと懸念されます。

コロナ禍、半導体不足、東南アジアの部品が入らない要因だとすれば改善していますよね。
その上で個人消費が冷え切っていたのだから重要なポイントは金融緩和ではなく、それらの対策からの遅れをどうするのか行政などの点を明確にしなければなんの効果が足りていないのか判明しないのかと思います。
実際のところ、市場でバラ撒いても効果がないのですから、効果が出る対策を説明しないのなら政府同様に日銀も精度の高い対策でないと批判されるのでしょう。
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7~9月実質GDP年率-3.0% 2期ぶりマイナス 個人消費落ち込み

2021-11-15 09:22:00 | ニュース


むしろ、問題なのは他国に比較してもマイナスになっているのが日本だけなのがまずいのです。
更に改善するとは思いますが、その時期にもよりますよね。


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