国民やマスコミが問題提起するような課題についてそのほとんどを網羅した形に見えます。
反面、こんなに出来るのか疑問に思います。
やはり来年夏の参議院議員選挙へ向けてまだ選挙の公約的なプロパガンダは続いています。
通常、選挙後にはそれなりに戻るものなのですが、戻らないまま次の選挙体制へとシフトしています。
そんな中でも特徴的なのは国際人権問題担当を置く事かと見ています。
日本は以前国として全方位外交でした。
それが韓国や中国への反感からか、顕著な形での話が出てきました。
韓国で言えば、安全保障輸出管理で兵器に転用される物を規制検討していました。
今回の中国の件は、コロナ禍でインバウンドが望めないから成立する話です。
仮にコロナが収まったら、あまり刺激するのはしないのかと思います。
コロナ対策について多くを語る割に、入国隔離期間を10日から3日に減らして水際対策がどうなのか疑問な面もあります。
石炭火力発電を止めるとまでは言わないのなら、結局欧米からは批判されます。
この際、技術開発レベルではなく、実際に変えていかないと説明しても無意味と言うか相手の意見を逆撫でする事になります。
ヨーロッパは特に既に変える行程に有るのですから。
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