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「これでは何も終わらない」…松本人志が「性加害報道」を語らなかった単独インタビューに弁護士が感じたこと(ENCOUNT)

2024-12-30 12:55:00 | その他気になった事
「これでは何も終わらない」…松本人志が「性加害報道」を語らなかった単独インタビューに弁護士が感じたこと(ENCOUNT)

「これでは何も終わらない」は漠然とし過ぎて何が言いたいかと思ってしまいます。

個人的な分析ですが、テレビ復帰の難しさは挙げられます。
これは法的な問題や民事的なトラブルではなく、ネットの暴走民がスポンサーを襲うからです。
別にネットの暴走民と言ってもデモをしていました興奮して暴徒化しましたに近い流れです。
松本人志氏を許せない人が群れになって行動してテレビ復帰を阻止しようとすれば結果的にスポンサーにクレームを入れれば番組には出られないと言う我儘が通ると言うだけの話です。
何しろ、私も含めてネットで騒いでいる人間の多くは真実を知る立場にはありません。
普通に考えたら、誘われても行かないようなホテルの飲み会に行く覚悟と行った割に親しくなれないし後悔したと言う話かと想像されます。
ただ、普通は後悔させないように仕事なり、推奨なり、物品などである程度フォローするものかと思います。
ところが、事が済んだらフォローさせるだけの気配りがないから相手も遊ばれた感じが強いのかと想像されます。

むしろ、「疑わしきは被告人の利益に」で物的証拠などがなく、親告されないのに弁護士だから許されるのでしょうけど、厳しい質問も飛ぶ記者会見を要求するのはマスコミのエゴ過ぎと一般人は思うのでしょう。
人権無視の記者が来るのも分かっていますから。

最大のポイントは
「説明責任が死語となる時代の始まりに」
と言うおかしなキーワードです。

説明責任と言うのは本来社会的に影響するような問題を起こし、社会的に謝罪するのに記者会見の場で行うものかと思います。
例えば、一般人同士のいざこざで記者会見する意味はありません。
小さな会社同士のトラブルでも普通は裁判所の調停や和解ですよね。
つまり、非公開か公開されても限られます。
それに対して記者会見で謝罪するとけじめにはなっても社会に広く印象を下げます。
誤解しているのはテレビ局のワイドショーなり、スポーツ紙の芸能面なり飾るネタを提供する昭和の頃に許させれたテレビ局の権力が強かった頃とは違います。

テレビ局がもし仮に厳しい質問も飛ぶ記者会見を開くなら、それは逆にテレビ局は復帰させる用意がある事を意味します。
旧ジャニーズの件は被害賠償、新会社への移籍などでテレビへの復帰は試みるに値した事になります。
松本人志氏の場合、テレビ局側も探ってはみても良い反応なのか決め兼ねる状況かと感じとっています。
中居正広氏の場合は試されているような感じがしてテレビ局も迷っているような感じがします。

説明責任を果たすと復帰どころでなくされるような事になります。
WKの件で明確になったのは記者会見で叩かれるとそのまま叩いて良い者にされてしまいます。
ネット社会の影響で悪くなったのは群れで叩けば通るかもの世界で、悲しい現実です。

昔と違うのは「女の敵」みたいな存在にされると這い上がるのは厳しいのでしょう。
そうかと思ったら、意外な人がいて地上波テレビではまだダメなのでしょうけど、顔が良いせいかAbemaでは出ているようです。
そう言えば一度トラブった人や昔売れていた人がMX(東京ローカル)に出る事例があったように記憶しています。

結局、プラットフォームまで用意して復帰出来るのかは今後の話で金も要るし、それなりの知識、組織がないと難しいと判断します。

説明責任を果たせるだけの状況が単独インタビューからステップアップするとしてそれを模索して実現出来るなら、その人の力で居場所を作れるのかもしれません。

「これでは何も終わらない」ではなくて既に詰んだ芸人が模索している批判されない道を探しているが無いに等しいのでしょう。
原因はテレビ局、特にワイドショーは叩きたいのかと思います。
また、ネタとしても他にないからとりあえずキープしたいのが透けて見えます。
最終的に消えてしまっても困らない相手と見下しているからこれで済ませてあげないみたいな話になっているのかと思います。

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国債発行額の推移について

2024-12-30 06:53:00 | その他気になった事
Xポストで騒がれている「税の取り過ぎ」の話で増税を公約とした自民公明立憲の立場の人達が勢いデフォルトまで話し出しました。
それでタイトルの件が気になり、入手したのが下記のグラフです。





過去の国債発行のツケが大きいのだろうと思っていたのですが、残念ながら大きいのはつい最近の新型コロナの対策費でした。
2020年ですから、菅義偉元総理大臣の頃です。
そして使われたのは給付金や支援金です。
リーマンショックの時よりも多額でした。

その上、建設国債ではなく、特例国債なのでいわゆる赤字国債なのかと思います。

以前もあったのですが、学校で勉強してニュース等でうろ覚えで使っていて正確な話でなかったりするのです。
過去の建設国債の償還とばかりに思っていましたが、頭が痛くなりました。

結局、債務を膨らますような事に対応しておいてその後処理を先延ばしすれば、後に詰みます。
つまりは国民民主党の主張は新型コロナ対策費用の自覚なき経済モデルなのです。

3年前にした借金を忘れたが如くのゴリ押しはリスクを伴います。

こう言うのも含めて財務省の事務方がきちんとした説明をしていただくのが良いと考えます。

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