◇ 物価上昇を上回る国民所得の伸びへの期待
「大いに期待する」が5％、「ある程度期待する」が28％、「あまり期待しない」が42％、「まったく期待しない」が20％
◇ 今年の景気
「良くなる」が15％、「悪くなる」が17％、「変わらない」が63％
◇ 少子化対策 支援金制度への賛否
「賛成」が37％、「反対」が49％、「わからない、無回答」が14％
最近のNHKの取材の場当たり的なインタビューを見ると素直と言えば素直なのですがとてもコンセンサスを得られるものではないと感じます。
今年の景気に近い話はないかと検索したら、
長野の話では有りますがこんなところかと思えます。
総人口に占める割合は前年比0・1ポイント増の29・1%で過去最高を更新した。
母集団ですら30%が定年退職後の世代です。
更に回答してくれるのは半数なので下手するとお年寄りが数含まれてしまえば当然ですが年金や働いて得る収入が増える期待はしないでしょう。
そして、現役のように第一線で働いていないなら、変わらないと言うので自然な話です。
少子化対策 支援制度への賛否も反対と言うのが多くても自身の利益にならないのでこうなる人がいてもそれに説得し難いかと思えます。
世論調査も解決型の意見募集でないとなかなか将来は見通せないのです。
むしろ、以前の選挙での対策と結果のようにお年寄りの希望を尊重してその票が政権側に入る仕組みと変わりません。
重要なのはこんな時でも年始回りでは有りませんが経済をリードする人に聞かないとリアルな話になりません。
小まめに調整してきたのをリベラルでやろうとすれば問題になるのは当たり前です。
岸田首相が悪いと言うよりも本当は国際環境の変化とリベラル的な社会保証の経費増大です。
これまでだと新型コロナでの医療対策とその感染対策での景気後退への支援でした。
それが収まらないうちに災害が発生し、自粛ムードです。
まして少子化対策や物価対策ですから、現役世代は幾ら稼いで納税してもそう言うのに取られる不可避な天引き等にやるせないはずです。
リベラルから稼げるような社会へと変えないといけないのにそうならないのが問題の本質なのかと思いもします。
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