今回の能登半島地震を受けて日銀が今の大規模な金融緩和策を当面、維持するのではないかとの見方が出ている
何かと理由をつけて動きを作りたがるのが為替市場なのでしょう。
市場関係者は「去年の年末にかけては、FRB=連邦準備制度理事会がことしの早い時期に利下げに転じるとの見方からアメリカの長期金利が低下し、日米の金利差縮小が意識されて円高ドル安が進んでいたが一転してドルを買い戻す動きが強まっている」と話しています。
現物の商品・サービスの取引に伴う市場と言うよりは賭け事に近い値動きが盛んな訳で健全性も問われないとおかしいのですが。
それと能登半島の一部と東日本大震災や阪神大震災を比べても仕方ないので、熊本地震を例に取ると4,139億円でしかないのですけど。
桁が違うのかと思っています。
東日本大震災 31兆5000億円
阪神大震災 16兆3千億円
自然災害よりも杜撰な事故や不正の方が問題のようにも思えてきます。
それと政府と首相の国民への理解の無さが極めてリスクが高いように報道やネットの騒ぎになっている点が雰囲気を悪くしています。