法整備への議論は2年前から、超党派で作られた法案をたたき台に始まりましたが、これに自民党の保守派が反発。
当初の法案では「差別は許されない」とされた条文が、「不当な差別は許されない」と修正され、差別の定義があいまいになりました。
また、修正案では「性自認」または「性同一性」とされていた部分について、「悪意をもって嘘の性自認を主張する恐れがある」などの意見が出て、最終的に英語の「ジェンダーアイデンティティ」という表現が用いられたほか、「全ての国民が安心して生活することができるよう」「家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつ」など、前提条件ともとれる一文が加えられました。
ただ、だからと言って下記の話はいただけません。
「家庭・地域住民が協力してくれるなら、少数派じゃない全ての国民が不安を感じないならやっていいよ、という風にいくつも条件がついてしまった。それは周りの人の協力が得づらい事業だから『やってはダメ』とブレーキがかかるかもしれない。もしそのような法律として機能するのなら、見送った方がいいのではという意見が出てきた」
よく読んでみたら、当事者でなくて、支援団体の人が言っている事なんですね。
本当に当事者が不都合ならそうネットに書き込まれても不思議ではないだろうと訝っています。
なんて言うか、下記の話からするとまるで机上の空論でしかないのかと思います。
与党議員から、法案が成立すれば自治体や教育現場での先進的な取り組みを規制できるという趣旨の発信がされていることにも触れ、「法案は、当事者の差別や困難をなくす取り組みを規制する動きに法的根拠を与えるものとなり、このまま可決されることは決して許されない」と表明。
現実の社会でのモラルや慣例からすればそんなに単純ではなく、むしろ個々の問題に対応するのがやっとなはずです。
学校なら特定の子がそうだとしたら、どう扱うのかそれも大変でしょう。
教育でも性教育なんて上手くいっていないので、その結果が問題になったりしています。
それよりも更に難易度高い話なんて無理かと思います。
なので上部だけでも平等に扱うのがやっとなはずなのに政治家の考えが遅れていたり、その政治家に反応する団体だったりする時点でザル法になる運命なんでしょうね。
理解促進法と言うけど、実際に差別されたら司法で調停する事にならのかと思います。
それで差別した方が民事なりで負ければ慰謝料なのかと思います。
また、こんな時代に下手な差別をしているのがバレたら、ネットに晒されて差別した方が追い詰められそうです。
先進的な取り組みと言ってますが、おそらく普通にLGBTはテレビでは当たり前の存在で、日常では隠すから問題を当事者が抱え込むのです。
それで個人的な所感として、協調性が肝心でたとえ自分は自然だと思っても今の社会だと意図しない差別でも相手や周囲が不快ならそれが少数派な場合も有るのが怖いです。