1 設立
仮装払込みについて、「会社資金を確保する意図の欠如」についてのガイドラインの必要性が指摘されている(66)。最低資本金制度が廃止されたことを考えると、資本金相当額が十分な弁済資力を有する発起人に対して貸し付けられた場合など実質的に見て債務超過にならないときには、「会社資金を確保する意図」があると考えて良い。
2 株式
105条2項の反対解釈として、完全無配当株式も認められるとの解釈 . . . 本文を読む
平成22(行ケ)10194:
請求棄却
本件は拒絶査定不服審判不成立審決に対して取消を求めるものです。
裁判所の判断は11ページ以下。
本判決は、フラットケーブルを用いる回転コネクタにおいて、ローラと内筒部や外筒部との間の半径方向におけるクリアランスを小さくすることは、周知の技術であったと判断した上で、引用発明に周知技術を適用して、「中間部分を巻き返したフラットケーブルを有する回転コネクタ . . . 本文を読む
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