著作物不法行為最高裁判決
平成２１年（受）第６０２号等
最高裁は、ベルヌ条約との関係で、当該著作物が日本の著作権法により保護されない著作物の放送が民法上の不法行為に該当するか否かという問題に関し、「著作権法は，著作物の利用について，一定の範囲の者に対し，一定の要件の下に独占的な権利を認めるとともに，その独占的な権利と国民の文化的生活の自由との調和を図る趣旨で，著作権の発生原因，内容，範囲， . . . 本文を読む
２－３ 監査・監督委員会設置会社制度
２－３－１ 導入の趣旨
新しい制度として、「監査・監督委員会設置会社制度」が提案されている。これは、業務を執行する取締役の監督機関として、監督・監査委員から構成される監査・監督委員会を設けるというものである。
その趣旨については、「取締役会の監督機能の充実という観点から，自ら業務執行をしない社外取締役を複数置くことで業務執行と監督の分離を . . . 本文を読む
１ はじめに
筆者は、先般、「職務発明における相当対価」という論考（以下「論考」）の中で、発明の動機付けが金銭のみではないことを主張し、この点を踏まえた上で、旧法３５条の解釈論を展開することの必要性を論じた（知財ぷりずむ２０１１年１０月号）。
そして、先般、この主張を裏付ける研究に接したので、ここに紹介する（www.rieti.go.jp/jp/publications/pdp/10p01 . . . 本文を読む
会社法制の見直しに関する中間試案（案）に対する検討（その１）
１ 構成
会社法制の見直しに関する中間試案（案）（以下「本試案（案）」）は、①企業統治の在り方（コーポレートガバナンス）と②親子会社に関する規律の２部構成である。
２ 企業統治の在り方
２－１ テーマ
以下のテーマが取り上げられている。
① 取締役会の監督機能
② 監査役の監査機能
③ 資金調 . . . 本文を読む
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