「ＰＳＥ」マーク

電気用品安全法に基づく新表示「ＰＳＥ」マークがない家電製品（２５９品目）が四月から販売できなくなる問題で、経済産業省は昨日“ビンテージもの”を除外するなどの緊急対策を発表したそうです。
２月ごろからある機関紙が問題提起キャンペーンを行っていましたが、僅か１ヶ月という短期間で、大きな成果の『第一歩』を勝ち取ったことになります。
この問題では多くの音楽家やオーディオ愛好家達が分野を超えて急速に立ち上がりました。
ただ、今回の経済産業省の方針では、“ビンテージもの”についての定義も曖昧ですからまだ不安は大いにあります。

また、音楽や写真に関する特殊機器に限られており、これ以外の電気機器は廃棄されてしまう可能性があります。
経済産業省、環境省など各省庁がリサイクルを推進している（建て前だけ？）こととも矛盾します。

報道によると、今回打ち出した対策は結構な予算を必要とするようです。
またもや独立行政法人にこの問題を扱わせようとしています。
官僚は転んでもタダでは起きない。これも天下り先開拓に活用するつもりらしい。
中古品販売からＰＳＥマークの義務付けを除外すれば、こんな無駄な予算を付けたり、独立行政法人の手を煩わせることもないのに・・・

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業者の声聞き解決策検討を
　三回にわたり国会で追及してきた塩川鉄也衆院議員（共）の話
　ビンテージものの販売が可能になり、中小のリサイクル業者の「負担軽減」をいいだしたことは、この間の世論と運動の大きな成果です。“ビンテージもの”の範囲をどうするのかなど、注視していきたいと思っています。

　そもそも中古品は、電安法の販売規制の対象の外。無理に適用した矛盾は解消されていません。リサイクル関連業者などの意見を聞き、解決策を検討していくべきです。そのなかで、中古品の安全性の確保のルールづくりも検討していく必要があると思います。
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今回とられる対策
全国５００カ所の拠点を設け、
(1)経済産業省所管の独立行政法人を通じた検査機器の無料貸し出し
(2)電気保安協会による半年間無料の出張検査サービス
(3)都道府県の公設試験所による受託検査――などをおこないます。
※いわゆるビンテージものは簡単な手続きで販売できるようにする。

上の(1)(2)(3)をするより、中古品を規制から除外する方が、余程混乱も無く、安上がりだと思いませんか？