ＰＳＥ「ビンテージで音楽家を分断」は経産省の失敗

　ＰＳＥ問題で経産省は「ビンテージだけ除外」という付け焼刃の“対策”を出したことは、以前このブログにも書きましたが・・・
　東儀秀樹、坂本龍一氏ら音楽関係者が政府による分断策を見抜き、ビンテージと称する音響機器、楽器、写真関係機材を除外するという“対策”を承認せず、記者会見を開いて反対したことが、経済産業省を震え上がらせたと思います。
　さすがに、国際的に活躍する文化人は発想が自己本位ではなく、大局を見ているなと思います。

　高齢者と若者、正社員とパート、公務員と民間労働者、働く女性と主婦など国民を分断して支配する自民党政権のやり方が、このＰＳＥ問題でも遺憾なく発揮されたのですが、これを見破った音楽家他の皆さんに敬意を表します。

　また、２月１７日に日刊新聞で初めて「赤旗」で報道して以来、連日に亘ってこの問題を「赤旗」で報道して警鐘を乱打し、数回にわたり塩川鉄也衆院議員が国会で追及し、リサイクル業者や利用者の声を政治に反映してきた日本共産党の果たした役割は極めて大きいと思います。