偽メール事件と情報源の秘匿

民主党（当時）の永田議員の偽メール事件は、いまだに彼の優柔不断で混迷を続けているようだ。
メールが偽物であることが発覚した時点ですぐに潔く議員を辞職していれば再選の道もあったろうが、ここまで『だだっこ』ぶりを発揮してしまっては政治生命は終わりであろう。

一昨日の弁明では取材源の秘匿にこだわったようだが、今日の質疑ではとうとう明らかにしてしまったらしい。
週刊誌などで、その問題の札付きの人物の実名が公表されてしまっているから、国会で明らかにしても実害がないからとでも思ったのであろうが、自ら公表してしまっては、今後民主党に内部告発する良心のある者はいなくなるだろう。

テレビを中心とするマスメディアの態度も異常である。
自らの墓穴を掘りかねないにも関わらず、偽メールの情報源を明らかにするよう永田議員と民主党に求めてきた。

情報源の人間がいくら札付きの『悪（ワル）』であったとしても、その人物を信用した以上、民主党と永田議員は情報源を守る義務があるはずである。
その一線を破った永田議員とそれを促した民主党は言論の自由とその裏づけでもある情報源の秘匿を自ら否定したことになる。

情報源の秘匿という問題では、先日地裁と高裁で判断が異なったＮＨＫと読売新聞による「米国の健康食品会社が課税をめぐって米国政府に損害賠償を求めた訴訟の嘱託尋問」の報道がある。

東京地方裁判所は14日、米国企業の日本法人による所得隠しに関する記事を書いた読売新聞社の記者に対し、取材源の秘匿を認めないとする決定をした。
一方、東京高等裁判所は17日、ＮＨＫ記者の取材源について秘匿を認める決定をした。

これが大きな問題になっている時に行なった永田議員と民主党の態度は今後に禍根を残すものとなるであろう。