市場化テスト

公務員リストラの一環として
「市場化テスト」という“規制緩和”の実験が行われようとしています。
これは一昨年に制定された、指定管理者制度と同じような構造です。
指定管理者制度は、これまで公務員や準公務員が運営していた地方公共団体の公共施設（保育所、病院、高齢者施設、身障者施設、会館・ホール、駐車場・駐輪場、プール、体育館などなど・・・）の運営を民間企業などに移管する制度です。
「市場化テスト」は、これの国営施設版とでも言える物でしょう。
去年から話題の「建築確認申請」の民営化もこの流れに乗ったものであり、このまま行くと、国民の安全をないがしろにして『安上がり』が至上命題の世の中になってゆく危険性が、ますます拡大します。

一方では高級官僚が自らの天下り先を確保するための官製談合は一層広がりをもって『発覚』しています。
事態が広がっているのではなく、全ての省庁のほとんどの公共事業や装備・物品の入札が官製談合であり、『発覚』が広がっているに過ぎません。
こういう“高級”公務員達への批判を「市場化テスト」によって末端公務員をリストラすることでガス抜きしようとしているのです。
小さい政府は国民にとっては高負担。
国家公務員の半数が防衛庁・自衛隊関係になりつつあることをご存知でしょうか？