プール事故にも小泉“改革”の影

　埼玉県ふじみ野市の市営プールで、小学２年戸丸瑛梨香さん（７）が、吸水口に吸い込まれて死亡した事故について、安産管理を市から指定管理業者に丸投げしたうえ、その業者もさらに下請けに丸投げし、そのうえアルバイトに訓練を施すことも無く、安全マニュアルさへ渡さずに使っていた　ことが判明した。

プール事故、監視員の大半が高校生　１３人中１１人 (朝日新聞) - goo ニュース

　小泉内閣で、公共施設の運営管理を「指定管理者」という民間業者が行えるようになったが、その悪い側面がそのまま出てしまったという感じである。

　西日本新聞は、事故直後の８月１日に社説を出し、【指定管理者制度の趣旨広めたい】　と題して、
【　これまで自治体や外郭団体などが独占してきた公共的施設の運用管理を、民間事業者や民間非営利団体(ＮＰＯ）など民間人の手法に委ねる「指定管理者制度」がそれです。
　この制度は、小泉改革が目指す「小さな政府」の柱となる施策の１つで、２００３年９月の地方自治体法の改正でスタートしました。
　指定管理者制度を導入することで、経験豊富な民間人の知恵とノウハウを活用し、多様化する住民のニーズに対応し、より一層サービスを向上することができるでしょう。
　同時に、指定管理者制度にいち早く取り組み、約十数億円の削減効果を生んだ北九州市のように、経費の節減を図ることが期待されます。】
と、あからさまにコスト削減を謳っている。
　事故は、前日の昼過ぎに起きており、この社説には、充分この事態を反映できる時間があったにも関わらず、民間“ノウハウ”の活用とコスト削減を率先して「主張」するとは、何と言う感覚であろうか！　
西日本新聞の常識を疑わざるを得ない。

　何か、民間に任せれば全てバラ色かのような言い方である。

　しかし、ここで言う【経験豊富な民間人の知恵とノウハウ】というものが、たいていの場合において、労働を非正規雇用（パート・アルバイト・派遣・短期契約社員）に置き換えてコストを削減することであることは、これまでの実態から明らかである。

　その民間の“ノウハウ”というものが、冒頭に挙げた事態であり、プールと言う一つ間違えれば危険を伴う施設の監視を訓練も受けていないアルバイト（１３人のうち１１人が高校生の『夏休みバイト』）にやらせるというヒドイのものである。

　上のリンクからasahi.comの記事を読んでいただければよいのだが、安全に対してこんなにズサンであったのかと思わせる事態である。
　この結果も小泉“改革”がもたらした負の遺産である。


参考ニュース
プール事故、指定管理者制度の見直しを！
　ＰＪオピニオン（2006/8/2）