英会話のＮＯＶＡに立ち入り検査 解約トラブルで経産省(朝日新聞) - goo ニュース
ＮＯＶＡに立ち入り検査が入ったようです
goo ニュース検索では、この朝日の記事が最も早いようで、２月１６日（金）06:10 となっています。また、ニュースの量も一番長いようです。
あれだけ、ＴＶ－ＣＭを打てる原資は、解約時の払い戻しを過小にして得たぼろ儲けだった訳ですね。
Ｈ１７年度だけで、千件以上の消費生活センター等への「苦情」があったということですから、おそらくその１０倍以上の苦情予備軍があったはずだし、さらにその１０倍以上の解約者があったのではないかと推測されます。
問題の本質は、解約払戻金の多少ではなく、これだけ（おそらく数万件）多くの解約者が出るというＮＯＶＡの教育環境そのものにあるのではないかと思います。
満足できる教育環境であれば、これほど多くの解約者は出ないであろうし、やむなく解約するに至っても、苦情にはならなかったでしょうから。
英会話スクールの中には、禄でもない外人を講師にしているような質の悪いところも少なく無いようですが、ＴＶ－ＣＭで急成長しているＮＯＶＡもその一つだったんですね。
というか、だからこそ、質の悪い講師を大量に雇う必要があり、大麻を所持（ここをクリック）しているような汚染された“講師”さへ出たんでしょう。
スクールを選ぶなら、口コミやブログで生の評判を聞いてからにするべきですね。私が２０年ほど前に行った ＩＭＡ（International Masters Academy） は悪くはなかったですが、この頃はブログはおろか、インターネットも普及しておらず、選択に当たって参考にする情報はほとんど無く、体験スクール位でした。
それに比べて、今はさまざまな生のリアルな声が世界中から集められますから選択肢は広いですね。
くれぐれもＣＭをあてにして選ばれませんように。ＴＶ－ＣＭの多い会社は、費用の相当部分を教育よりＣＭに掛けている証だということをお忘れなく！
この件でブログを調べてみたら「正しい英語学習のブログ」さん（ここをクリック）の記事に「年間１１０億円」をＣＭに使っていることが紹介されていました。逆算すると売上は年間１７５０億円にもなります。
次のような検索結果を「nontan2005の日記」からみつけました。
【ＮＯＶＡ 悪徳】
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【最後まで御覧頂きありがとうございました。
ついでにワン・クリックしていただければ嬉しいです。】
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ここからは、asahi.comの記事。（長い）
【「駅前留学」などで知られる英会話スクール最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）が、特定商取引法違反の疑いなどで経済産業省と東京都の立ち入り検査を受けていたことが分かった。解約時に高い精算金を要求したり、解約をめぐって事実と異なる説明をしたりしたとして、同法に抵触する可能性が浮かんでいる。経産省は検査で得た資料などを分析し、違反事実が固まれば新規契約の勧誘や受け付けなどの業務停止命令や改善指示といった行政処分に踏み切るとみられる。
立ち入り検査は１４日に行われ、同社の本部とともに一部の教室も対象になった模様だ。
関係者によると、ＮＯＶＡでは、受講者は事前に受講料を支払い、まとめて支払う金額が多ければ多いほど授業１回あたりの単価が安くなる。
しかし、受講者が中途解約を申し出ると、支払時とは別の料金体系で精算されて返還分が少なくなるため、トラブルが起きている。東京、名古屋、京都などで訴訟が起きたり、ＮＰＯ法人が精算方法の見直しを求める活動をしたりしている。
ＮＯＶＡを巡っては、一部の教室ではレッスンの予約がとりにくくなっているとの指摘があるほか、「突然、通っている教室が閉鎖された」といった苦情もあるという。
経産省なども、こうした経緯がある以上、受講者が解約に至るのはＮＯＶＡ側にも責任があり、現行の精算方法では合理的ではない、とみている模様だ。
さらに、同社の解約に関する事項の説明が、特商法が禁じる「不実の告知」に当たる疑いも浮上している。
ＮＯＶＡは新規の受講者を勧誘する際、まず住所、氏名などを登録。数日後に受講コースを振り分けるレベルチェックをし、契約内容を決めて正式な申し込みを受ける。
特商法は契約後、一定期間内なら無条件で解約できる「クーリングオフ」の制度を定めているが、受講者が解約を申し出ても、最初に氏名などを登録した日を「契約の起算日」などと主張。受講者とトラブルになる例があるという。
同省の諏訪園貞明・消費経済対策課長と都の担当者は「検査は事実だが、内容はコメントできない」と話している。
ＮＯＶＡは８１年創業。同社によると、教室数は０５年度末には９９４で、同年９月現在の生徒数は４８万人。】
共同通信配信では
【 「駅前留学」などで知られる英会話学校ＮＯＶＡ（大阪市）が、レッスン料の解約をめぐり受講者に高額の精算金を求めたり、事実と異なる説明をしたりしたのは、特定商取引法と東京都消費生活条例に違反する恐れがあるとして、経済産業省と都の立ち入り検査を受けていたことが１６日、分かった。経産省などは、同法違反などの事実が裏付けられれば、新規勧誘業務の停止命令などの行政処分を行う方針。】と出ている。
ＦＮＮニュースによると
【英会話スクールの「NOVA」について、解約などをめぐるトラブルなどに関する苦情が多いことから、経済産業省がNOVAに立ち入り検査を行っていたことがわかった。甘利経産相は「2月14日に、株式会社NOVAに対しまして、立ち入り検査を行いました。平成17年度で(苦情は)1,000件を超えております」と述べた。立ち入り検査を受けたNOVAでは、受講者は、契約時に事前に受講料を支払うことになっているが、受講者が、契約を途中解約をする際などに、返還されるお金が少ないなどのトラブルがあり、国民生活センターなどに多数の苦情が入っていた。経済産業省は、特定商取法違反がなかったかどうか検査結果をふまえたうえで、対応していくとしている。これについて、NOVAは「立ち入り検査は受けたが、法令違反があったとは思っていない」とコメントしている。 】
ＮＯＶＡに立ち入り検査が入ったようです
goo ニュース検索では、この朝日の記事が最も早いようで、２月１６日（金）06:10 となっています。また、ニュースの量も一番長いようです。
あれだけ、ＴＶ－ＣＭを打てる原資は、解約時の払い戻しを過小にして得たぼろ儲けだった訳ですね。
Ｈ１７年度だけで、千件以上の消費生活センター等への「苦情」があったということですから、おそらくその１０倍以上の苦情予備軍があったはずだし、さらにその１０倍以上の解約者があったのではないかと推測されます。
問題の本質は、解約払戻金の多少ではなく、これだけ（おそらく数万件）多くの解約者が出るというＮＯＶＡの教育環境そのものにあるのではないかと思います。
満足できる教育環境であれば、これほど多くの解約者は出ないであろうし、やむなく解約するに至っても、苦情にはならなかったでしょうから。
英会話スクールの中には、禄でもない外人を講師にしているような質の悪いところも少なく無いようですが、ＴＶ－ＣＭで急成長しているＮＯＶＡもその一つだったんですね。
というか、だからこそ、質の悪い講師を大量に雇う必要があり、大麻を所持（ここをクリック）しているような汚染された“講師”さへ出たんでしょう。
スクールを選ぶなら、口コミやブログで生の評判を聞いてからにするべきですね。私が２０年ほど前に行った ＩＭＡ（International Masters Academy） は悪くはなかったですが、この頃はブログはおろか、インターネットも普及しておらず、選択に当たって参考にする情報はほとんど無く、体験スクール位でした。
それに比べて、今はさまざまな生のリアルな声が世界中から集められますから選択肢は広いですね。
くれぐれもＣＭをあてにして選ばれませんように。ＴＶ－ＣＭの多い会社は、費用の相当部分を教育よりＣＭに掛けている証だということをお忘れなく！
この件でブログを調べてみたら「正しい英語学習のブログ」さん（ここをクリック）の記事に「年間１１０億円」をＣＭに使っていることが紹介されていました。逆算すると売上は年間１７５０億円にもなります。
次のような検索結果を「nontan2005の日記」からみつけました。
【ＮＯＶＡ 悪徳】
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【最後まで御覧頂きありがとうございました。
ついでにワン・クリックしていただければ嬉しいです。】
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ここからは、asahi.comの記事。（長い）
【「駅前留学」などで知られる英会話スクール最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）が、特定商取引法違反の疑いなどで経済産業省と東京都の立ち入り検査を受けていたことが分かった。解約時に高い精算金を要求したり、解約をめぐって事実と異なる説明をしたりしたとして、同法に抵触する可能性が浮かんでいる。経産省は検査で得た資料などを分析し、違反事実が固まれば新規契約の勧誘や受け付けなどの業務停止命令や改善指示といった行政処分に踏み切るとみられる。
立ち入り検査は１４日に行われ、同社の本部とともに一部の教室も対象になった模様だ。
関係者によると、ＮＯＶＡでは、受講者は事前に受講料を支払い、まとめて支払う金額が多ければ多いほど授業１回あたりの単価が安くなる。
しかし、受講者が中途解約を申し出ると、支払時とは別の料金体系で精算されて返還分が少なくなるため、トラブルが起きている。東京、名古屋、京都などで訴訟が起きたり、ＮＰＯ法人が精算方法の見直しを求める活動をしたりしている。
ＮＯＶＡを巡っては、一部の教室ではレッスンの予約がとりにくくなっているとの指摘があるほか、「突然、通っている教室が閉鎖された」といった苦情もあるという。
経産省なども、こうした経緯がある以上、受講者が解約に至るのはＮＯＶＡ側にも責任があり、現行の精算方法では合理的ではない、とみている模様だ。
さらに、同社の解約に関する事項の説明が、特商法が禁じる「不実の告知」に当たる疑いも浮上している。
ＮＯＶＡは新規の受講者を勧誘する際、まず住所、氏名などを登録。数日後に受講コースを振り分けるレベルチェックをし、契約内容を決めて正式な申し込みを受ける。
特商法は契約後、一定期間内なら無条件で解約できる「クーリングオフ」の制度を定めているが、受講者が解約を申し出ても、最初に氏名などを登録した日を「契約の起算日」などと主張。受講者とトラブルになる例があるという。
同省の諏訪園貞明・消費経済対策課長と都の担当者は「検査は事実だが、内容はコメントできない」と話している。
ＮＯＶＡは８１年創業。同社によると、教室数は０５年度末には９９４で、同年９月現在の生徒数は４８万人。】
共同通信配信では
【 「駅前留学」などで知られる英会話学校ＮＯＶＡ（大阪市）が、レッスン料の解約をめぐり受講者に高額の精算金を求めたり、事実と異なる説明をしたりしたのは、特定商取引法と東京都消費生活条例に違反する恐れがあるとして、経済産業省と都の立ち入り検査を受けていたことが１６日、分かった。経産省などは、同法違反などの事実が裏付けられれば、新規勧誘業務の停止命令などの行政処分を行う方針。】と出ている。
ＦＮＮニュースによると
【英会話スクールの「NOVA」について、解約などをめぐるトラブルなどに関する苦情が多いことから、経済産業省がNOVAに立ち入り検査を行っていたことがわかった。甘利経産相は「2月14日に、株式会社NOVAに対しまして、立ち入り検査を行いました。平成17年度で(苦情は)1,000件を超えております」と述べた。立ち入り検査を受けたNOVAでは、受講者は、契約時に事前に受講料を支払うことになっているが、受講者が、契約を途中解約をする際などに、返還されるお金が少ないなどのトラブルがあり、国民生活センターなどに多数の苦情が入っていた。経済産業省は、特定商取法違反がなかったかどうか検査結果をふまえたうえで、対応していくとしている。これについて、NOVAは「立ち入り検査は受けたが、法令違反があったとは思っていない」とコメントしている。 】