地方マニフェスト解禁！ 次はネット選挙だ

統一選でもマニフェスト配布が可能 公選法改正案が衆院を通過(共同通信) - goo ニュース

共同通信他幾つかのＷｅｂニュースによると、
【４月の統一地方選から知事選、市町村長選でも候補者が公約集（ローカルマニフェスト）を配布できるようにする公選法改正案が、２０日午後の衆院本会議で全会一致で可決された。２１日午前の参院本会議で可決、成立する見通し。改正案は、現行法では国政選挙でしか認められていないマニフェスト配布について、１枚紙（２つ折りも可能）の「ビラ」形式として首長選でも配れるようにする。】
ということで、一般議員候補には適用されないようだが、首長選挙に限って、地方マニフェストが解禁されるらしい。

私は、迂闊にもマニフェスト選挙は、既に全面的に奨励されているものとばかり思っていた。
これまで、囃し立てられていたのは国政選挙だけだったそうだ。
全会一致で採択されているらしい。

なお、印刷など発行に掛かる費用は公費支出となるようである。

配付可能枚数は限度があるらしい。産経新聞によると
【　配布枚数の上限は、
　知事選が衆院小選挙区数に応じて１０万～３０万枚、
　政令指定都市の市長選が７万枚、
　一般市長選（東京２３区を含む）は１万６０００枚、
　町村長選については５０００枚と定めた。】
ということだ。

費用負担はさておき、一般地方議員にも解禁するべきだと思う。

さて、
次は、いよいよインターネット選挙の全面解禁を待つばかりである。

　各候補者は重々準備を進め、「間に合わなかった」ということの無い様にしていただきたい。
　ホームページやブログそしてｅ－メールのない候補者は、ネットで情報交換する若い層をはじめ、壮年・中年にも広がっているインターネット世代の票を『当てにしていません』と宣言しているのと同じことなのである。
と、自民党の情勢分析でも言われているくらいなのだから。

　政治的方向性が同じ候補者の皆さまには、御依頼があれば、ブログ開設・維持のガイダンスを致します。コメントにお書きください。

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