「坂本 修 憲法講演会」のレポートの続きです。
講演は三つの部分より構成されていると前回書きました。
１．改憲（“壊憲”）策動の戦略と、改憲手続法たる「国民投票法」
２．緊急を要する改憲手続法をつぶす闘い
３．“光”はどこにあるか？ 決してあきらめずに切り拓こう
今回は、第２の改憲手続法たる「国民投票法」の問題点と、これを成立させてはならないという課題についてです。
９０分に及ぶ講演なので、要点だけを書いても長くなりますので、聴衆として受け止めた重点だけを箇条書きにします。
※ 憲法改正は早くとも３年後、遅ければ６年後だが、
改憲手続法は今年の憲法記念日（５月３日）を成立の目処としているので、
この法律の成立阻止は、緊急の課題である。
通してしまうと、改憲勢力に決定的に有利な条件整備となってしまう。
その問題点は・・・（順不同）
１）改憲のハードルはできるだけ低くする。
賛成が有権者の２割前後でも改正を可能とする成立用件。
棄権が多いと、国民の意思に反して改憲できる。
２）公務員・教員は、憲法への忠誠を宣誓させられるのにも拘わらず、
憲法を護ろうという運動をすることを禁止させられる。
この運動禁止対象者は５００万人に及び、大きな力である。
これらの人びとの活動を「萎縮させる」効果がある法律である。
３）国会議員数比例の「広報協議会」には、社共の議員が入れないか、
圧倒的少数派になり、改憲派に有利な広報が行なわれる。
４）「広報協議会」は、改憲説明会を各地で開催するが、教育基本法公聴会で
明らかになったように、「ヤラセ」が横行する可能性が高い。
５）マスコミへのＣＭは野放し ⇒ 原則自由
「公平」の名の元に、金のある者しか広告できない不公平を保障し、
繰り返しＣＭにより、国民をマインド・コントロール。
全国ＣＭ放送は１回４～５億円。
フル活用すれば、１千億円超にも。
（このマスコミを総動員してのＣＭの危険性については、この記事末尾の
坂本弁護士の「補足（私見）」を御覧ください。）
６）改憲のための二重に違憲の立法であるという本質。
７）改憲手続法を真っ先に提唱したのは民主党の枝野氏であるが、
小沢党首になって、動揺が出てきている。
（つづく）
今日の記事で早速行動したくなった方は、下記からどうぞ。
「憲法改悪反対共同センター」の国会議員・マスコミ一斉送信メールフォームは、ここをクリック
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【最後まで御覧頂きありがとうございました。
ついでにワン・クリックしていただければ嬉しいです。】
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【自由法曹団の国民投票法に関する声明など】
【自由法曹団公式ホームページ】
国民投票法案の修正合意を許さず断固廃案を求める声明
自由法曹団の「声明」についての「補足（私見）」（東京支部・坂本修団員）
講演は三つの部分より構成されていると前回書きました。
１．改憲（“壊憲”）策動の戦略と、改憲手続法たる「国民投票法」
２．緊急を要する改憲手続法をつぶす闘い
３．“光”はどこにあるか？ 決してあきらめずに切り拓こう
今回は、第２の改憲手続法たる「国民投票法」の問題点と、これを成立させてはならないという課題についてです。
９０分に及ぶ講演なので、要点だけを書いても長くなりますので、聴衆として受け止めた重点だけを箇条書きにします。
※ 憲法改正は早くとも３年後、遅ければ６年後だが、
改憲手続法は今年の憲法記念日（５月３日）を成立の目処としているので、
この法律の成立阻止は、緊急の課題である。
通してしまうと、改憲勢力に決定的に有利な条件整備となってしまう。
その問題点は・・・（順不同）
１）改憲のハードルはできるだけ低くする。
賛成が有権者の２割前後でも改正を可能とする成立用件。
棄権が多いと、国民の意思に反して改憲できる。
２）公務員・教員は、憲法への忠誠を宣誓させられるのにも拘わらず、
憲法を護ろうという運動をすることを禁止させられる。
この運動禁止対象者は５００万人に及び、大きな力である。
これらの人びとの活動を「萎縮させる」効果がある法律である。
３）国会議員数比例の「広報協議会」には、社共の議員が入れないか、
圧倒的少数派になり、改憲派に有利な広報が行なわれる。
４）「広報協議会」は、改憲説明会を各地で開催するが、教育基本法公聴会で
明らかになったように、「ヤラセ」が横行する可能性が高い。
５）マスコミへのＣＭは野放し ⇒ 原則自由
「公平」の名の元に、金のある者しか広告できない不公平を保障し、
繰り返しＣＭにより、国民をマインド・コントロール。
全国ＣＭ放送は１回４～５億円。
フル活用すれば、１千億円超にも。
（このマスコミを総動員してのＣＭの危険性については、この記事末尾の
坂本弁護士の「補足（私見）」を御覧ください。）
６）改憲のための二重に違憲の立法であるという本質。
７）改憲手続法を真っ先に提唱したのは民主党の枝野氏であるが、
小沢党首になって、動揺が出てきている。
（つづく）
今日の記事で早速行動したくなった方は、下記からどうぞ。
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ついでにワン・クリックしていただければ嬉しいです。】
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【自由法曹団の国民投票法に関する声明など】
【自由法曹団公式ホームページ】
国民投票法案の修正合意を許さず断固廃案を求める声明
自由法曹団の「声明」についての「補足（私見）」（東京支部・坂本修団員）