「北方３女性殺害事件」 高検が上告断念…無罪確定へ

　先日、このブログで書いた、「北方３女性殺害事件」について、福岡高等検察庁が最高裁への上告を断念し、無罪が確定する見込みになった。

YOMIURI　Ｗｅｂ版によれば、
【　高検は当初、上告を検討したが、最高検と協議した結果、「有力な証拠がなく上告は難しい」と判断した。
　無罪判決は４月３日午前０時に確定する。】という。

佐賀の３女性連続殺害、高検が上告断念…無罪確定へ(読売新聞) - goo ニュース

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以下、ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　コピペ
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佐賀の３女性連続殺害
　　高検が上告断念…無罪確定へ
　　　　　　　　　　　　　　　2007年3月29日（木）11:45

　佐賀県武雄市（旧北方町）で１９８９年、３女性の遺体が見つかった連続殺人事件で、殺人罪に問われ１、２審で無罪（いずれも求刑・死刑）となった同市出身の元トラック運転手松江輝彦被告（４４）について、福岡高検が上告を断念する方針を固めたことがわかった。
　高検は当初、上告を検討したが、最高検と協議した結果、「有力な証拠がなく上告は難しい」と判断した。無罪判決は４月３日午前０時に確定する。

　控訴審で検察側は、松江被告の車内の付着物から検出したミトコンドリアＤＮＡ型が、被害者の一人、中島清美さん（当時５０歳）と一致したとの鑑定書を新たに提出。しかし、福岡高裁は証拠価値を認めず、正木勝彦裁判長は「この程度の証拠で有罪にはできない」とずさんな捜査を批判した。３女性殺害を認めた上申書についても、長時間の取り調べの違法性を指摘し、「信用性がない」とした。

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　　以上、コピペおわり

『戦犯合祀』 靖国神社、厚生省と綿密協議

　　写真は、国立国会図書館が公表した「新編　靖国神社問題資料集」（上）
　　（共同通信Ｗｅｂ版より引用）


昨日、国会図書館が公開した歴史文献の中で、戦犯の靖国合祀に関して、従来説明されてきた「靖国神社自身の判断による」との見解を突き崩す事実が明らかになった。
厚生省（当時）が、名簿を示し密接に協議していたのはもとより、
厚生省は「個別審議して、差し支えない程度で、しかも目立たないよう合祀に入れてはいかが」と提案していたという。
『目立たないように』と言ったところに問題の本質が現れているようだ。

憲法の政教分離原則に反するのは言うまでもない。
しかし、この事実を知った安倍首相は３月２９日の昼の官邸での記者質問に、
「問題ないと思う。合祀を行ったのは神社でしょうし、旧厚生省は情報を求められて情報を提示したということじゃないですか」と述べたらしい。（一番下の記事リンクをクリック！）
まあ、この人ならこういう言い方はするだろうな、と予想はついたが、こういう憲法違反も閣僚の不祥事も堂々と押し切ってしまうところが安倍首相らしい。

今まさに行なわれている政治戦で、こういう勢力に国民の決意を示さなければならない。
ＡｂＥｎｄ！と

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これについてのＷｅｂニュースは、さすがに産経新聞の内容が充実しているように見える。
Ａ級合祀、昭和４４年提示　靖国神社、厚生省と綿密協議　国会図書館が資料(産経新聞) - goo ニュース

ブログに引用するには、相当長いので、上記リンクから御覧いただきたい。

他のgooＮｅｗｓ上のＷｅｂ記事は下記の通り
共同通信：3/28，20:20
asahi.com：3/28，23:45
YOMIURI：3/29，03:00
安倍首相、国関与「問題ない」　asahi.com：3/29，13:47
韓国が靖国合祀で不快感　共同通信：3/29，17:34



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なお、読まれなくても良いが、資料として産経新聞（goo ニュース）をコピペ
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Ａ級合祀、昭和４４年提示　靖国神社
　厚生省と綿密協議　
　　国会図書館が資料
2007年3月29日（木）05:14

　国立国会図書館は２８日、靖国神社が提供した内部資料や、これまで非公開だった中曽根内閣当時の「閣僚の靖国神社参拝に関する懇談会」（靖国懇）の議事録など、靖国神社に関する資料集を公表した。靖国神社が昭和４４年、「Ａ級戦犯」を「合祀（ごうし）可」とする見解を示す文書を厚生省に提示するなど、戦後、両者が一体となり合祀を進めてきた過程が明らかになった。

　旧陸、海軍両省の業務を引き継いだ厚生省援護局と靖国神社は、「合祀基準に関する打合会」などを頻繁に開き協議。この過程で厚生省は４１年２月８日、Ａ級戦犯を含む合祀の名簿である「戦争裁判関係死没者に関する祭神名票」を靖国神社に送付した。

　これを受け４４年１月３１日、靖国神社社務所で開かれた会合で神社側は、厚生省との「再確認事項」として「法務死没者」の「Ａ級（１２名）」と「内地未決死没者（１０名）」を「合祀可」とすることを提示した。ただ「総代会の意向もあるので合祀決定とするが外部発表は避ける」とし、世論の動向を気遣っていたことをうかがわせた。

　その後、靖国神社は４５年、総代会でＡ級戦犯の合祀を決定する。実際に合祀したのは５３年１０月で、その９年前に一定の結論に達していたことになる。合祀されたＡ級戦犯が１４人となったのは、東京裁判の未決勾留中に死亡した松岡洋右元外相と海軍の永野修身元軍令部総長が「内地未決死没者」に含まれているためとみられる。

　ＢＣ級戦犯の合祀についても慎重に検討が進められたことも分かった。３３年４月９日の打合会（第４回）で厚生省は「個別審議して、差し支えない程度で、しかも目立たないよう合祀に入れてはいかが」と提案。同年９月１２日の打合会（第７回）でも「全部同時に合祀することは種々困難もあることであるから、まず外地刑死者を目立たない範囲で了承してほしい」と、ＢＣ級戦犯の合祀を先に決定するよう打診した。

　３６年８月１５日、靖国神社は「終戦後における合祀審議の状況」の中で、Ａ級戦犯は「保留」とし、ＢＣ級戦犯のうち外地処刑者は「合祀」、内地処刑者は「合祀予定」とした。


　資料集は「新編靖国神社問題資料集」で、Ａ４判１２００ページ。資料集は非売品で、５月の連休をめどに国会図書館のホームページ（ＨＰ）に公開される予定。

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　■合祀判断　慎重さ裏付け

　国立国会図書館が公表した「新編靖国神社問題資料集」は、戦後、国（厚生省）と靖国神社が一体となって「Ａ級戦犯」を含む戦没者、戦犯刑死者の合祀に努力してきたことを裏付けるものだ。

　靖国神社が全面的ともいえる協力で提供した内部資料は、合祀基準の形成の過程、とりわけこれまで判明していなかった戦前の合祀基準も含まれており、日本の戦没者追悼の歴史を検証する上で一級の資料といえる。

　敗戦に伴い陸、海軍両省は廃止され、靖国神社は宗教法人化された。陸海軍両省の業務を継承した厚生省援護局が、靖国神社と協力して戦没者の合祀作業を進めたのは、戦没者を認定する能力が厚生省にしかない以上、当然のことだ。厚生省が戦没者の「祭神名票」を靖国神社へ送付してはじめて、合祀が行われていた。これを知りながら「政教分離に反する」と批判する向きがあるが、戦没者合祀をやめよと言うに等しい。

　厚生省と靖国神社が戦後、綿密な協議を重ね合祀を進めた事実は、戦没者や連合国の戦争裁判によって処刑された人々への慰霊をまっとうする責任を、当時の政府が果たしていたことを意味する。

　靖国神社が「新聞報道関係の取り扱いいかんで、その国民的反響ははなはだ重要な問題として考えなければならない」（昭和３３年９月１２日）としたように、協議は時間をかけ慎重に進められたことがうかがわれる。ただ、今回の資料集では、なぜ５３年の時点でＡ級戦犯の合祀に踏み切ったかその理由までは示されていない。（榊原智）
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（以上、産経新聞Ｗｅｂ版；3/29）

今日の桜です

　　　　前回と同じ公園の桜です。
随分開いて来ました。週末は花見でにぎわいそうです。


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