参議院通常選挙が「公示」された。
公示と告示とは、どう違うかについては、下のリンクをクリック。
参議院選挙は、天皇が国事行為として「公示する」のだそうだ。
地方選挙は天皇が関与しないから「告示」。
公示と告示、どう違う？【選挙ミニ事典】 (時事通信) - goo ニュース
投票日は一応７月２９日（日）ということに、なっている。
しかし、明日からは「毎日が投票日」である。
これは、「期日前投票制度」で、有権者の相当部分が投票日を待たずに投票するからだ。今や投票数の２割以上にも達している？
一応、投票日に投票所に行けない理由を書かなければならないが、仕事や行楽や買い物でもよく、事実上フリーパスである。
また、某政党では、“信者”を洗脳してから、他党派の政策を聞いて変心しないよう（退転ともいうらしい）に、早々に投票に行かせるらしい。車やマイクロバスで送り迎えし、車内で候補者のダメ押しをするという。
こういうファッショ政党にいいようにあしらわれていてはいけない。
護憲派も誘い合わせて「期日前投票」で、憲法を守る１票を投じよう。
早く済ませてしまえば、投票日までの２週間を自由に使える。
あと、もう一人の周りの人に憲法を語ろう。そして投票に行ってもらおう！
そういう地道な活動が憲法を守るよりどころである。
ところで、
当ブログは、政権与党（靖国派を中心とする自・公勢力）を震撼させるために、日本共産党を応援することを改めて宣言する！
この間、当ブログでは日本共産党の選挙戦術や、他の護憲派との共闘を避ける傾向に厳しい批判の論調を張ってきた。
しかし、これは憲法を守るための手法の問題であって、本質ではない。
本質は何と言っても憲法を、とりわけ憲法九条を守ることである。
このためには改憲を策する政権与党がもっとも毛嫌いしている日本共産党が躍進することが議会においては重要である。
もちろん議会の勢力だけで改憲が決まるわけではないが、第一義的意義は大きい。
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たとえ、民主党の護憲派や、社民党が伸びても自民党には衝撃を与えない。
社民党の前身である社会党は、自民党が選挙に敗北し、いまこそ自民党政権打倒の絶好のチャンスと言う時に、『日本共産党との連立』ではなく『自民党との連立』の道を選び、自民党に助け舟を出して延命を助けた。（1994年）
そして、「日米安保も自衛隊も憲法違反ではない」と最重要政策を変えて転向した。だから、自民党には社民党はどうにでもなるという含みもあるし、いまや弱小政党になっている。
民主党は護憲の立場でもない。
日米安保や自衛隊が最も税金をムダにしている金食い虫である。
これを糾すことができるのも日本共産党だけである。
自公政権与党に大ショックを与えて、改憲の声を押し込めるためには、日本共産党を大きくするしかないのである。
と言う訳で、今回もblogbluesさんのバナーを使わせていただく。
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投票率アップの切り札【選挙ミニ事典】 (時事通信) - goo ニュース
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投票率アップの切り札【選挙ミニ事典】
[時事通信社] 2007年7月10日（火）16:06
２００３年１２月の公職選挙法改正で創設されたのが「期日前投票制度」。投票日当日に仕事や旅行、冠婚葬祭などの用事がある場合、公示の翌日から投票日前日までの期間、当日と同じように投票できる。今回の参院選投票日は２９日と夏休みシーズン。低投票率が予想されるが、期日前投票が投票率低下に歯止めを掛けると期待されている。
従来の「不在者投票」では、投票用紙を封筒に入れ、選挙管理委員会の担当者に提出するなど、手続きが複雑だった。これに対し、期日前投票は投票所で直接投票用紙を投じるだけでよく、手続きが簡素化された。
期日前の投票者は当日投票できない理由を明記し、それが真実であることを誓う「宣誓書」を提出しなければならない。宣誓した用事が当日キャンセルになっても期日前投票は有効とされる。（了）
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公示と告示とは、どう違うかについては、下のリンクをクリック。
参議院選挙は、天皇が国事行為として「公示する」のだそうだ。
地方選挙は天皇が関与しないから「告示」。
公示と告示、どう違う？【選挙ミニ事典】 (時事通信) - goo ニュース
投票日は一応７月２９日（日）ということに、なっている。
しかし、明日からは「毎日が投票日」である。
これは、「期日前投票制度」で、有権者の相当部分が投票日を待たずに投票するからだ。今や投票数の２割以上にも達している？
一応、投票日に投票所に行けない理由を書かなければならないが、仕事や行楽や買い物でもよく、事実上フリーパスである。
また、某政党では、“信者”を洗脳してから、他党派の政策を聞いて変心しないよう（退転ともいうらしい）に、早々に投票に行かせるらしい。車やマイクロバスで送り迎えし、車内で候補者のダメ押しをするという。
こういうファッショ政党にいいようにあしらわれていてはいけない。
護憲派も誘い合わせて「期日前投票」で、憲法を守る１票を投じよう。
早く済ませてしまえば、投票日までの２週間を自由に使える。
あと、もう一人の周りの人に憲法を語ろう。そして投票に行ってもらおう！
そういう地道な活動が憲法を守るよりどころである。
ところで、
当ブログは、政権与党（靖国派を中心とする自・公勢力）を震撼させるために、日本共産党を応援することを改めて宣言する！
この間、当ブログでは日本共産党の選挙戦術や、他の護憲派との共闘を避ける傾向に厳しい批判の論調を張ってきた。
しかし、これは憲法を守るための手法の問題であって、本質ではない。
本質は何と言っても憲法を、とりわけ憲法九条を守ることである。
このためには改憲を策する政権与党がもっとも毛嫌いしている日本共産党が躍進することが議会においては重要である。
もちろん議会の勢力だけで改憲が決まるわけではないが、第一義的意義は大きい。
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たとえ、民主党の護憲派や、社民党が伸びても自民党には衝撃を与えない。
社民党の前身である社会党は、自民党が選挙に敗北し、いまこそ自民党政権打倒の絶好のチャンスと言う時に、『日本共産党との連立』ではなく『自民党との連立』の道を選び、自民党に助け舟を出して延命を助けた。（1994年）
そして、「日米安保も自衛隊も憲法違反ではない」と最重要政策を変えて転向した。だから、自民党には社民党はどうにでもなるという含みもあるし、いまや弱小政党になっている。
民主党は護憲の立場でもない。
日米安保や自衛隊が最も税金をムダにしている金食い虫である。
これを糾すことができるのも日本共産党だけである。
自公政権与党に大ショックを与えて、改憲の声を押し込めるためには、日本共産党を大きくするしかないのである。
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投票率アップの切り札【選挙ミニ事典】 (時事通信) - goo ニュース
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投票率アップの切り札【選挙ミニ事典】
[時事通信社] 2007年7月10日（火）16:06
２００３年１２月の公職選挙法改正で創設されたのが「期日前投票制度」。投票日当日に仕事や旅行、冠婚葬祭などの用事がある場合、公示の翌日から投票日前日までの期間、当日と同じように投票できる。今回の参院選投票日は２９日と夏休みシーズン。低投票率が予想されるが、期日前投票が投票率低下に歯止めを掛けると期待されている。
従来の「不在者投票」では、投票用紙を封筒に入れ、選挙管理委員会の担当者に提出するなど、手続きが複雑だった。これに対し、期日前投票は投票所で直接投票用紙を投じるだけでよく、手続きが簡素化された。
期日前の投票者は当日投票できない理由を明記し、それが真実であることを誓う「宣誓書」を提出しなければならない。宣誓した用事が当日キャンセルになっても期日前投票は有効とされる。（了）
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