柏崎刈羽原発 に 防火体制皆無 日本共産党・志位氏語る

　一昨日（7/18）の『報道ステーション』で、古舘伊知郎氏の党首インタビュー・シリーズの一環として行なわれた、インタビューで、柏崎刈羽原発 では、 防火体制も訓練も全く不備で、IAEAから「不備の改善」を指導されていたことを、日本共産党・志位委員長が話しました。
　トランスのオイルに引火しただけのものが何故数時間も燃え且つ黒煙を上げ続けたのかの理由がこれで解りました。
　また、その出火原因も、建屋相互の間に大きな段差ができ、電気配管と配線を破壊したための漏電（と、いうか、その周辺に高圧電流が流れまくったということ）のようです。
　


『志位委員長インタビュー』の発言の関連部分を引用します。
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　古舘　たいへんな地震(新潟県中越沖地震)が起きて、志位さんも原発(柏崎刈羽原発)のほうに行かれて視察されたそうですが、どうでしたか。

　志位　被災地では、お年寄りの方が多く、健康の面でのケアが非常に大事だと感じました。それから、二度目の震災ですから、心のケアも大事です。
　原発では、驚いたことがあります。なんと自力で火事を消す能力がないんです。それで、変圧器が二時間燃え続けたわけです。

　古舘　（すぐには）消防車も来なかった。自前の消防隊が出動できなかった。

　志位　どうしてなのかということを調べて、問い詰めたのですが、消火の専門の部隊がないのです。　（詳細は、ここをクリック）

　古舘　ないのですか。

　志位　ないのです。訓練もしていない。この問題は、二年前の六月にＩＡＥＡ（国際原子力機関）が（柏崎刈羽原発を）名指しで、そういう部隊をつくりなさいと、訓練もしなさいと、いっていたのです。

　古舘　ＩＡＥＡ、原子力機関から勧告があった、二年前に。

　志位　私どもの（党の）国会議員が、それをきちんとやりなさいということを、政府に迫って、政府も（改善を）約束していたのです。にもかかわらず、部隊がなかった。

　私は、これは、非常に深刻だと思うんですよ。といいますのは、仮にもっと大地震が起こった場合は、それこそ、消防車が来られない可能性もあるわけです。そうなったら原発が自力で消火できないとなったら、非常に深刻な事態になるわけです。

　やっぱり、この根っこには、原発は安全だという安全神話がある。ですから、打つべき手が、消火の問題でも打たれない。それから、ああいう放射能が混じった水が流れ出る。ここを大本から変えないとだめだと思いますね。

　古舘　そうですね。さまざまな問題が、浮かび上がってきましたが、そもそも職員数人によって黒煙が上がったときに消そうとしたけれども、断水によって、消火がかんばしくいかなかった、消防車も来なかったと、そういうような形で情報が流れましたが、どうも志位さんのお話を聞いたうえでは、根本的な問題があったようですね。

　志位　大問題です。これは、ＩＡＥＡからの勧告を無視したという問題です。ですから、これは政府の監督責任にもなります。
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以下は、これに関する報道を、asahi.com　から引用　
（日本共産党の志位氏の指摘の翌日の記事であるのに、志位氏の指摘には触れていない。
　「日本共産党の手柄には絶対にしない」という報道の規制が貫徹している）
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柏崎刈羽原発の防火体制　０５年に不備と指摘　ＩＡＥＡ(朝日新聞) - goo ニュース

柏崎刈羽原発の防火体制
　　　０５年に不備と指摘　ＩＡＥＡ
　　　　　　　　　　　　　asahi.com　2007年7月19日（木）11:19

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が０５年６月、新潟県中越沖地震で火災が起きた東京電力柏崎刈羽原発に対し、発電所内の自衛消防団が消火訓練を受けていないなど、防火対策の不備を指摘していたことがわかった。東電はその後に対策をとり、ＩＡＥＡも昨年には改善されたと評価していたが、今回の地震による変圧器の火災では消火に２時間かかった。

　不備を指摘したのは、原発の運転管理体制改善を目指して、ＩＡＥＡが各国に派遣している評価チーム。０４年１１月に１３カ国の原子力専門家１６人からなる調査団が柏崎刈羽原発に入り、管理体制を評価した。

＞＞　続きは 　asahi.com　へ

「ネット選挙」なし崩しで解禁 時事通信

　たとえば日本共産党は、しんぶん「赤旗」を毎日出しているから、ホームページは毎日更新されて当たり前である。

　しかし、現行法では、選挙が公示（告示）されると、サイトの更新ができないと解釈されている。
　現行法にインターネットが規定されている訳ではない。文書・図画の配布を準用されているようだ。
　従って、日本共産党の候補者のブログを見ると停止しているものが殆どである。中にはコメントやトラックバックも受け付けていない候補者もいる。
　たとえば、　「こんにちは　田中みゆきです」　や、「春名なおあき」　など。

　一方では日本共産党支部が運営する　「ポラリス」は、更新を続けている。

　ブログでの報道の自由については、『カナダde日本語』のブログでも又引きで紹介されていた。

　ここに来て、インターネット上の選挙運動も「なし崩し的に」解禁されてきたという記事が時事通信に出ていた。記者は、この間選挙報道の中心となっている『了』さんである。

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　その記事を以下に引用する。

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「ネット選挙」なし崩しで解禁＝各党ＨＰ、公示後も更新【０７参院選】 (時事通信) - goo ニュース

「ネット選挙」なし崩しで解禁
　　　＝各党ＨＰ、公示後も更新【０７参院選】
　　　　　　　　　[時事通信社] 　　2007年7月19日（木）16:37

　自民、民主両党が１２日の参院選公示後もホームページ（ＨＰ）を更新し、広報活動でしのぎを削っている。２００５年の衆院選では、候補者名も含んだ党代表の遊説内容を掲載した民主党が総務省の警告を受け、各党も更新を自粛した。しかし、今回は、写真から候補者名や政党名を隠すなどの工夫を凝らし、なし崩し的に「ネット選挙」の様相を呈している。

　公職選挙法は、選挙期間中は法定ビラなどを除く「文書図画」の配布を禁じており、インターネットでの選挙運動はできないとされている。

　しかし、今回、自民、民主両党は１２日、党首第一声を掲載。自民党はテレビＣＭなどの動画を配信しているほか、１９日の九州での首相の街頭演説も載せた。同党広報本部は「ＨＰは政策パンフレットと同じ位置付け。候補者のＨＰは公示後に更新しないよう徹底している」と語る。

　民主党も１８日午後の小沢一郎代表の愛媛県での演説を紹介。マニフェストも大きく取り上げている。同党広報は「党幹部の遊説は通常の政治活動。マニフェストも政策の公表という位置付け。写真から候補者名や党名はカットしている」と公選法には抵触しない範囲と解釈している。こうした両党の動きに他党も追随。公明党は当初、公示後は更新しない方針だったが、「他党が見切り発車でやるなら」と１３日に党代表の第一声を掲載した。社民党も党首の遊説や被災地視察の様子などを載せる予定。

　総務省選挙課は「選挙運動と政治活動を区別する明確な基準はない」とグレーゾーンが幅広いことを認める。各党の担当者も「総務省からのガイドラインはなく、自主判断」（民主党）、「小政党なのでネットを有効活用したいが、やりにくい」（社民党）と困惑している。（了）