あさって投票日の参議院選挙で、朝日から産経に至るあらゆる報道機関が、自民党の議席が40議席程度に激減し、民主党が60議席前後に迫っていると報じている。
2週間前も1週間前も、自民激減と報道されてきたので「逆バネ」が功を奏するか横目で見ていたが、最終盤でもこの情勢を覆せない様子。
民主、勢いを維持 自民４０議席割れも 参院選情勢調査(朝日新聞) - goo ニュース
【２００７参院選】比例代表の情勢 自民過去最低１４議席割れも(産経新聞) - goo ニュース
従来、自民党は業界や団体や医師会などを通じて締め付けを図ってきたのだが、一部の幹部連中は従うにしても、『一般社員や会員を拘束するような力は最早無い』ところに、この惨敗予想の根源があると思う。
公明党も現有議席確保が困難との見通しの中で、与党も統一会派を結成しなければならないとの報道も出ている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
さて、『ＡｂＥｎｄ』の行方である。
敗北が現実のものになってくると、安倍退陣の声も高まってきた。
ところが、数日前からマスコミは、自民党の中に「選挙で負けても参議院は政権選択選挙ではないのだから、退陣の必要なし」の流れが強まっていると報道した。
しかし、よく中身を聞いていると『退陣無用論』を出しているのは、塩崎官房長官や中川秀直幹事長や片山虎之助参院幹事長という首相側近であり、報道によってもそれが自民党議員の過半数にもなる訳では無く、高々側近幹部数名の声に過ぎない。
参院選後の退陣否定＝塩崎官房長官 (時事通信) - goo ニュース
この『退陣無用論』の台頭（僅か数名の幹部だけの話だが）は、自・公与党の敗北の色が、ますます濃くなってきていることを自民党自身が認識を深めたことを証明する。
そういう中で、政権幹部の一人、下村博文官房副長官が２６日午後
【「与党が何議席になっても、安倍晋三首相の退陣はあり得ないということは実際はない。やはり大敗すれば、首相は責任を感じる」と述べた。】(時事通信)
という。
下村氏は、早々に「引き締めのためと説明」と火消しに努めたようであるが・・・
与党大敗、首相退陣に言及＝引き締めのためと説明－下村副長官 (時事通信) - goo ニュース 2007年7月26日（木）20:59
「首相の退陣なくはない」下村官房副長官、演説で(朝日新聞) - goo ニュース 2007年7月26日（木）21:45
【 下村博文官房副長官は２６日、東京都内での参院選の応援演説で「自民党が、与党が何議席になっても安倍首相が退陣することはあり得ない、ということは実際のところない。やはり大敗ということになれば、首相は責任を感じられると思う」と述べた。ただ、下村氏は演説後、記者団に対し、この発言の真意として「実際は大敗はないので首相が責任を感じる状況は生まれない。（陣営を）引き締める意図だった」と語った。】
民主、勢いを維持 自民４０議席割れも 参院選情勢調査(朝日新聞) - goo ニュース
2007年07月27日00時00分
【２９日投開票の参院選について朝日新聞社は２４、２５の両日、全国の有権者を対象に電話による情勢調査を実施、全国取材網の情報を加えて終盤の情勢を探った。それによると
（１）自民は伸びず、４０議席を下回る可能性がある
（２）公明は改選１２議席の確保が微妙
（３）民主は勢いを保ち、６０議席をうかがう
（４）共産、社民は現状維持に懸命
――などの情勢が分かった。
自公が参院で過半数を維持するのに必要な６４議席に届くのは難しそうだ。
ただ、有権者の５割近くを占める無党派層は棄権も含め投票行動をぎりぎりまで決めない傾向が強く、なお流動的な要素がある。】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
上の記事では、護憲の 日本共産党と社民党は民主党の「一人勝ち」に埋没しそう な状況である。
しかし、そこにも書いてあるように「有権者の５割近くを占める無党派層は棄権も含め投票行動をぎりぎりまで決めない傾向が強く、なお流動的な要素がある」ということであり、最終盤の各種世論調査でも、まだ決めかねている人が２割～３割は居るので、「心に火をともす活動」をしなければならない。
一方で７月２２日の時点で４００万人が期日前投票を終え、前回の５割り増し。
明日中には１千万人を超すだろうと言われている。
有権者が約１億人だから、有権者の１割が期日前投票。すなわち有効投票の２割近くは期日前投票をしていることになる。逆に言うと、残り５千万人（投票率６０％として）の２～３割の１千万人から１千５百満員が態度未定と言うことである。
ここから百万票獲得すれば比例で新たに一議席を増やせるのである。
そこに期待して当ブログでも靖国派候補者を落選させ、護憲の候補者を一人でも多く当選させるように活動したい。
blog blues さん提供
自民「４４」以下で退陣論＝首相続投でも綱渡り－参院選後の政局ケーススタディー (時事通信) - goo ニュース
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2週間前も1週間前も、自民激減と報道されてきたので「逆バネ」が功を奏するか横目で見ていたが、最終盤でもこの情勢を覆せない様子。
民主、勢いを維持 自民４０議席割れも 参院選情勢調査(朝日新聞) - goo ニュース
【２００７参院選】比例代表の情勢 自民過去最低１４議席割れも(産経新聞) - goo ニュース
従来、自民党は業界や団体や医師会などを通じて締め付けを図ってきたのだが、一部の幹部連中は従うにしても、『一般社員や会員を拘束するような力は最早無い』ところに、この惨敗予想の根源があると思う。
公明党も現有議席確保が困難との見通しの中で、与党も統一会派を結成しなければならないとの報道も出ている。
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さて、『ＡｂＥｎｄ』の行方である。
敗北が現実のものになってくると、安倍退陣の声も高まってきた。
ところが、数日前からマスコミは、自民党の中に「選挙で負けても参議院は政権選択選挙ではないのだから、退陣の必要なし」の流れが強まっていると報道した。
しかし、よく中身を聞いていると『退陣無用論』を出しているのは、塩崎官房長官や中川秀直幹事長や片山虎之助参院幹事長という首相側近であり、報道によってもそれが自民党議員の過半数にもなる訳では無く、高々側近幹部数名の声に過ぎない。
参院選後の退陣否定＝塩崎官房長官 (時事通信) - goo ニュース
この『退陣無用論』の台頭（僅か数名の幹部だけの話だが）は、自・公与党の敗北の色が、ますます濃くなってきていることを自民党自身が認識を深めたことを証明する。
そういう中で、政権幹部の一人、下村博文官房副長官が２６日午後
【「与党が何議席になっても、安倍晋三首相の退陣はあり得ないということは実際はない。やはり大敗すれば、首相は責任を感じる」と述べた。】(時事通信)
という。
下村氏は、早々に「引き締めのためと説明」と火消しに努めたようであるが・・・
与党大敗、首相退陣に言及＝引き締めのためと説明－下村副長官 (時事通信) - goo ニュース 2007年7月26日（木）20:59
「首相の退陣なくはない」下村官房副長官、演説で(朝日新聞) - goo ニュース 2007年7月26日（木）21:45
【 下村博文官房副長官は２６日、東京都内での参院選の応援演説で「自民党が、与党が何議席になっても安倍首相が退陣することはあり得ない、ということは実際のところない。やはり大敗ということになれば、首相は責任を感じられると思う」と述べた。ただ、下村氏は演説後、記者団に対し、この発言の真意として「実際は大敗はないので首相が責任を感じる状況は生まれない。（陣営を）引き締める意図だった」と語った。】
民主、勢いを維持 自民４０議席割れも 参院選情勢調査(朝日新聞) - goo ニュース
2007年07月27日00時00分
【２９日投開票の参院選について朝日新聞社は２４、２５の両日、全国の有権者を対象に電話による情勢調査を実施、全国取材網の情報を加えて終盤の情勢を探った。それによると
（１）自民は伸びず、４０議席を下回る可能性がある
（２）公明は改選１２議席の確保が微妙
（３）民主は勢いを保ち、６０議席をうかがう
（４）共産、社民は現状維持に懸命
――などの情勢が分かった。
自公が参院で過半数を維持するのに必要な６４議席に届くのは難しそうだ。
ただ、有権者の５割近くを占める無党派層は棄権も含め投票行動をぎりぎりまで決めない傾向が強く、なお流動的な要素がある。】
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上の記事では、護憲の 日本共産党と社民党は民主党の「一人勝ち」に埋没しそう な状況である。
しかし、そこにも書いてあるように「有権者の５割近くを占める無党派層は棄権も含め投票行動をぎりぎりまで決めない傾向が強く、なお流動的な要素がある」ということであり、最終盤の各種世論調査でも、まだ決めかねている人が２割～３割は居るので、「心に火をともす活動」をしなければならない。
一方で７月２２日の時点で４００万人が期日前投票を終え、前回の５割り増し。
明日中には１千万人を超すだろうと言われている。
有権者が約１億人だから、有権者の１割が期日前投票。すなわち有効投票の２割近くは期日前投票をしていることになる。逆に言うと、残り５千万人（投票率６０％として）の２～３割の１千万人から１千５百満員が態度未定と言うことである。
ここから百万票獲得すれば比例で新たに一議席を増やせるのである。
そこに期待して当ブログでも靖国派候補者を落選させ、護憲の候補者を一人でも多く当選させるように活動したい。
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自民「４４」以下で退陣論＝首相続投でも綱渡り－参院選後の政局ケーススタディー (時事通信) - goo ニュース
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