今朝の「朝ズバッ！」で、コメンテイターが「投票率の予測は悩ましい」と吐露していた。
12年ごとの亥年（いのしし）の参議院選挙は、いつも極端な低投票率だったという。これは、「地方議員が統一地方選挙疲れで動きが鈍くなり、有権者側も選挙に辟易としているからではないか」という趣旨のコメントを言っていた。
そして、従来投票率が低ければ低いほど組織政党（自民党と公明党）には有利で、投票率が上がると民主党など浮動票頼りの党に有利だと一般的には言われている、と解説していた。
しかし、今回は投票率と有利・不利の関係が、今まで程単純では無いとも言う。
とはいえ、自民党が選挙に大敗すれば、政治的流動が起こり、政権に変動があることは確かである。
そして、これを作り出す力は、有権者一人ひとりが持つ僅かの１票にあるのだ。
「たかが１票・されど１票」と言われる所以である。
11日のポラリスが共同通信の世論調査を紹介していたが、それによると、まだ投票先を決めていない有権者は、自民支持＋民主支持（民主党24.6％、自民党17.6％）と同程度の４１％ある。（数日前の世論調査の時点）
ポラリス
この人たちの内、半分が投票に行き、その過半数が護憲派に投票するだけでも事態は大きく変わる。
しかし、これまで有権者が政治不信に陥っている大きな原因の一つが、「政権政党に不信任」のつもりでさまざまな野党に投票したのに、選挙の結果政権党が過半数を割ると、その野党が政権に擦り寄り、選挙前の政策を豹変させて与党になった事例が毎回のように行なわれてきたことだ。
選挙の度に、政党からの離脱と他党への鞍替え、“市民派”無所属から自民党入り等、その人に投票した有権者をコケにする事態が起こってきた。
今回も選挙の結果与党が大敗したときに、民主党や国民新党などに連立の働きかけをしたり、一本釣りで与党に引き抜いたりする事態が起こるであろう。
そういう過去の事例を見ていると、やはりそういう事態に動じない日本共産党の議員を増やすことが決定的に重要だと思う。動かぬこと山の如し「如山不動！」
風林火山の日本共産党を応援する他ない！
blogblues さん提供
なお、下の記事によれば、自民党の獲得議席は、小泉旋風で『大勝利』した前回参議院選挙でも【４９】であり、今回過半数維持に必要とされている【５１】に及んでいないというから、自民党敗北の予感は大きい。
だからこそ、有権者は投票所に足を運び、護憲の議員を多く誕生させて欲しい。
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支持率と獲得議席に相関関係＝２０％台は橋本政権以来の低さ－参院選 (時事通信) - goo ニュース
支持率と獲得議席に相関関係
＝２０％台は橋本政権以来の低さ－参院選
[時事通信社] 2007年7月12日（木）12:23
今回の参院選は、年金記録漏れ問題の影響などで内閣支持率が低迷する中、安倍晋三首相が初めて臨む本格的な国政選挙だ。過去の例を見ると、内閣支持率と自民党の獲得議席が相関関係にあることは明らか。９年前の橋本内閣並みの低支持率で選挙を迎えることになった安倍首相は、厳しい戦いを強いられそうだ。
時事通信が実施した６月の世論調査では、安倍内閣の支持率は年金不信などを理由に昨年９月の政権発足以来最低の２８．８％を記録した。その後も久間章生前防衛相が原爆投下をめぐる失言で辞任。赤城徳彦農水相の不透明な事務所費問題も表面化し、「自民逆風」は吹き荒れている。
与党の過半数維持のために、自民党に課せられた「議席ノルマ」は５１だが、今の安倍首相にとっては高いハードルと言わざるを得ない。小泉純一郎前首相が４７．２％の内閣支持率（選挙前月）で臨んだ２００４年の参院選でさえ、自民党は４９議席どまりだった。
現在の安倍内閣の支持率は、１９９８年の橋本内閣の２５．８％（同）に近い。この時、自民党は４４議席で惨敗し、橋本龍太郎元首相は即刻退陣を強いられた。安倍首相の進退は、４４を上回るか、下回るかが一つの分水嶺（れい）となっている。（了）
12年ごとの亥年（いのしし）の参議院選挙は、いつも極端な低投票率だったという。これは、「地方議員が統一地方選挙疲れで動きが鈍くなり、有権者側も選挙に辟易としているからではないか」という趣旨のコメントを言っていた。
そして、従来投票率が低ければ低いほど組織政党（自民党と公明党）には有利で、投票率が上がると民主党など浮動票頼りの党に有利だと一般的には言われている、と解説していた。
しかし、今回は投票率と有利・不利の関係が、今まで程単純では無いとも言う。
とはいえ、自民党が選挙に大敗すれば、政治的流動が起こり、政権に変動があることは確かである。
そして、これを作り出す力は、有権者一人ひとりが持つ僅かの１票にあるのだ。
「たかが１票・されど１票」と言われる所以である。
11日のポラリスが共同通信の世論調査を紹介していたが、それによると、まだ投票先を決めていない有権者は、自民支持＋民主支持（民主党24.6％、自民党17.6％）と同程度の４１％ある。（数日前の世論調査の時点）
ポラリス
この人たちの内、半分が投票に行き、その過半数が護憲派に投票するだけでも事態は大きく変わる。
しかし、これまで有権者が政治不信に陥っている大きな原因の一つが、「政権政党に不信任」のつもりでさまざまな野党に投票したのに、選挙の結果政権党が過半数を割ると、その野党が政権に擦り寄り、選挙前の政策を豹変させて与党になった事例が毎回のように行なわれてきたことだ。
選挙の度に、政党からの離脱と他党への鞍替え、“市民派”無所属から自民党入り等、その人に投票した有権者をコケにする事態が起こってきた。
今回も選挙の結果与党が大敗したときに、民主党や国民新党などに連立の働きかけをしたり、一本釣りで与党に引き抜いたりする事態が起こるであろう。
そういう過去の事例を見ていると、やはりそういう事態に動じない日本共産党の議員を増やすことが決定的に重要だと思う。動かぬこと山の如し「如山不動！」
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なお、下の記事によれば、自民党の獲得議席は、小泉旋風で『大勝利』した前回参議院選挙でも【４９】であり、今回過半数維持に必要とされている【５１】に及んでいないというから、自民党敗北の予感は大きい。
だからこそ、有権者は投票所に足を運び、護憲の議員を多く誕生させて欲しい。
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支持率と獲得議席に相関関係＝２０％台は橋本政権以来の低さ－参院選 (時事通信) - goo ニュース
支持率と獲得議席に相関関係
＝２０％台は橋本政権以来の低さ－参院選
[時事通信社] 2007年7月12日（木）12:23
今回の参院選は、年金記録漏れ問題の影響などで内閣支持率が低迷する中、安倍晋三首相が初めて臨む本格的な国政選挙だ。過去の例を見ると、内閣支持率と自民党の獲得議席が相関関係にあることは明らか。９年前の橋本内閣並みの低支持率で選挙を迎えることになった安倍首相は、厳しい戦いを強いられそうだ。
時事通信が実施した６月の世論調査では、安倍内閣の支持率は年金不信などを理由に昨年９月の政権発足以来最低の２８．８％を記録した。その後も久間章生前防衛相が原爆投下をめぐる失言で辞任。赤城徳彦農水相の不透明な事務所費問題も表面化し、「自民逆風」は吹き荒れている。
与党の過半数維持のために、自民党に課せられた「議席ノルマ」は５１だが、今の安倍首相にとっては高いハードルと言わざるを得ない。小泉純一郎前首相が４７．２％の内閣支持率（選挙前月）で臨んだ２００４年の参院選でさえ、自民党は４９議席どまりだった。
現在の安倍内閣の支持率は、１９９８年の橋本内閣の２５．８％（同）に近い。この時、自民党は４４議席で惨敗し、橋本龍太郎元首相は即刻退陣を強いられた。安倍首相の進退は、４４を上回るか、下回るかが一つの分水嶺（れい）となっている。（了）