Democracy

2008年1月7日

ＴＶ番組　【Democracy】　については、前に書いた。

これは、１０回連続番組であるが、昨夜は中国の作品と日本の作品であった。

　中国の作品は、小学校での『民主主義』の訓練の風景である。
この作品をオンエアしているとき、私は昨日の分のブログを書いている最中だったので、ちゃんと見ていずに音だけ聞いていたが、中国語が解る訳ではなく、一部入る日本語のナレーションを聞きながら、たまに画面をみているだけであった。
　特にこの作品では日本語の解説が少なく、殆どが字幕であった。
と言う訳で、詳しくは見ていないのだが大体の所は解った。
　生徒会の役員に立候補して政見公約を述べ、『対立候補』や『有権者』とディベートをしながら鍛えられると言うものである。
　今の小学校ではどうか知らないが、我々の小学生の頃もこうした児童会役員選挙をやっていた。
　そういう意味では、中国は『社会主義の一党独裁』といまだに言われながらも、実際には、子どもの頃から『民主主義』の訓練をやっていることになる。

　次の日本の作品は、これまで放映された各国の作品と比べて極めてつまらないものであった。
　作者は、この作品を通じて『日本の民主主義』が、如何に形骸化されているかを伝えたかったのかも知れないが、『九条の会』の運動や、非正規雇用の人たちの運動という立派な民主主義の運動があるにも拘わらず、取上げた取材対象は市議補欠選挙に立候補した自民党候補の選挙運動である。
　彼は政策公約を述べず「小泉自民党の○○です」という連呼しかしない。
（この作品は2005年頃のもので、まだ小泉が首相だったころのものである。）
選挙参謀は「駅前で聴こえるのは３秒しかない。そのためには連呼するのが最も良いのだ」と、この候補者を指導する。
　結局、「おはようございます。小泉自民党の○○です。いってらっしゃい！」
とだけ連呼するのである。
　そうして、投票の結果、開票では民主党候補と鍔迫り合いをしながら、結局当選するのである。
　この候補者の当選で、この作品は終わる。
評価も批判も何も無い。ただ、垂れ流すだけだ。
　これが、全世界で代表作品（５百作品中の１０作品）として放映されるとすると、日本の『民主主義』が、いかに堕落したものであるかを世界中に知らせることになってしまう。

　他の作品が高く評価できる内容であっただけに、日本の作品のレベルがあまりにも低すぎることが際立った。

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【ウィーン売買条約】 って一体何？

　日本は、国際商取引に関する条約「ウィーン売買条約」に入っていなかったそうだ。

　正式名を「国際物品売買契約に関する国連条約」というらしい。1988年に発効し、早々と中国は加盟している。韓国も入っている。
2007年1月現在、締約国は６９ヶ国だと言う（Wikipedeia情報）。
殆どの欧米諸国が加盟している。
しかし、何故か日本政府は二の足を踏んでいたようである。

　この度、日本政府も、ようやく“重～～いッ！”腰を上げて、この条約に加盟することにしたという。

　これで、国際売買に関するリスクの低減が実現すれば、中小企業の取引も活発になるかも知れない。

　【　外国の企業との間でトラブルが起きた場合、「どこの国の法律が適用されるか」が問題になる。判断は裁判所に頼ることになるが、結果次第で損害賠償の算定額などが大きく異なるケースもあり、取引はリスクを伴う。ただ、条約に加盟している国の企業同士ならば国内法を適用せずに条約に準拠して処理できるため、相手国の法律が適用された場合の負担やリスクがなくなる。】（朝日新聞）
ということらしい。


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【ウィーン売買条約】についてのリンク
Wikipediaの解説　
「United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods」　
　　ということだから、国連の正規の条約であるようだ。

ジェトロ（JETRO）による解説

Yahoo!辞書


ウィーン売買条約加盟へ
　　外国企業とのトラブル軽減(朝日新聞) - goo ニュース

　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　　2008年01月07日17時49分

　政府は、国際的な商取引のルールを定めた国連の「ウィーン売買条約」に加盟する方針を決めた。外国の企業との商取引で契約不履行や返品などのトラブルが生じた際に条約に沿って対応する仕組みを整え、貿易を円滑、迅速化するのが狙い。２月にも法制審議会に報告、次の通常国会で承認を得る考えだ。

　外国の企業との間でトラブルが起きた場合、「どこの国の法律が適用されるか」が問題になる。判断は裁判所に頼ることになるが、結果次第で損害賠償の算定額などが大きく異なるケースもあり、取引はリスクを伴う。ただ、条約に加盟している国の企業同士ならば国内法を適用せずに条約に準拠して処理できるため、相手国の法律が適用された場合の負担やリスクがなくなる。

　条約は８８年に発効したが、これまで日本は「条約にどの程度の国が参加するかなど、予見できない要素が多い」といった理由で加盟してこなかった。ただ、取引のルールが明確化すれば海外企業も日本企業との取引がしやすくなるとして、経済界を中心に加盟を望む意見が強まっていた。

　政府は一昨年、学識者らと検討を開始。昨年９月に法務、外務の両省が経済界を交えた共同研究会をつくり、同１２月に加盟の方向で合意した。

　この時期に加盟する背景には、加盟国が次々と増えている事情がある。昨年末の時点で、米国など７０カ国が加盟。重要な貿易相手国である中国が加わっているほか、０５年には韓国も加盟し、ほかのアジア諸国でも加盟の動きが相次いでいる。法務省の担当者は「９０年代までは米国との貿易が主流だったため、米国の法律を知っていればよかったが、アジア諸国の急成長で取引相手が多様化し、国際ルールに加わる必要性が高まった」と説明する。

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以上、朝日Web記事より引用。