JUNSKY blog 2015

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富山の冤罪事件 「弁護活動にも問題」

2008-01-27 23:20:41 | 事件・事故
 日弁連(日本弁護士連合会)が、富山の冤罪事件について、弁護活動にも問題があったとの報告書を出したと言う。asahi.comによる。

【報告書では、警察・検察の捜査について「(容疑を認める)供述書が具体的、詳細で迫真性に富んでいる」と指摘。「調書の内容や供述経過を重視して任意性を判断するという従来の裁判所の手法は、通用しなくなっている」と述べ、可視化の必要性を訴えている。

 弁護人の活動についても「接見回数も時間も少なかったため、男性との意思疎通が不十分なままに起訴事実を認めていると判断した」と言及。弁護活動のマニュアルや、容疑者や被告に弁護活動の内容を説明する文書を用意するといった改革の必要性を説いている。 】 

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富山の冤罪事件 日弁連が報告書「弁護活動にも問題」
                朝日新聞  2008年01月27日08時05分

 強姦(ごうかん)など2事件で富山県警に逮捕され、実刑判決を受けた男性が服役後に無実とわかった冤罪事件について、日本弁護士連合会が調査報告書をまとめた。捜査のあり方だけでなく、有罪となった裁判を担当した弁護人の活動の問題点も指摘したうえで、「捜査機関の暴走を防ぎ、弁護活動の万全を担保するシステムとして、取り調べの全過程の録音・録画(可視化)の導入が不可欠だ」と提言している。

 日弁連は昨年9月に調査チームを設置。現地で関係者からの資料収集や聞き取り調査などを行った。報告書は近く公表する。

 報告書では、警察・検察の捜査について「(容疑を認める)供述書が具体的、詳細で迫真性に富んでいる」と指摘。「調書の内容や供述経過を重視して任意性を判断するという従来の裁判所の手法は、通用しなくなっている」と述べ、可視化の必要性を訴えている。

 弁護人の活動についても「接見回数も時間も少なかったため、男性との意思疎通が不十分なままに起訴事実を認めていると判断した」と言及。弁護活動のマニュアルや、容疑者や被告に弁護活動の内容を説明する文書を用意するといった改革の必要性を説いている。

富山の冤罪事件 日弁連が報告書「弁護活動にも問題」(朝日新聞) - goo ニュース
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冤罪防止を考えるシンポ 「踏み字」被害者も参加(共同通信) - goo ニュース
捜査と報道のあり方問う 「12人無罪」検証シンポ 鹿大で27日(西日本新聞) - goo ニュース
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「踏み字」で懲役10月求刑 元警部補、3月に判決(共同通信) - goo ニュース

スハルト元大統領が死去

2008-01-27 22:44:26 | 国際関係
 もう、ずっと昔に亡くなっていたと思っていたインドネシアのスハルト元大統領が今日死去したと言うニュースに驚いた。

 朝日新聞によれば、
【東西冷戦下、経済発展と安定をもたらして「開発の父」と称賛されたが、共産党弾圧など力による支配から独裁者とも呼ばれた。
65年、スカルノ政権下で起きた共産党系将校によるクーデター未遂事件(9・30事件)鎮圧を機に、実権を掌握。共産党弾圧の犠牲者は数十万人規模とも言われる。 】という。

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インドネシアのスハルト元大統領が死去
   (朝日新聞) - goo ニュース

                 朝日新聞  2008年01月27日22時15分

 インドネシアで32年にわたる長期政権を担ったスハルト元大統領が27日、ジャカルタ市内の病院で多臓器不全のため死去した。86歳だった。東西冷戦下、経済発展と安定をもたらして「開発の父」と称賛されたが、共産党弾圧など力による支配から独裁者とも呼ばれた。民主化要求の高まりで98年に辞任に追い込まれ、不正や圧政の責任追及を受けたが、健康悪化を理由に刑事裁判は打ち切られていた。

 スハルト氏は昨年暮れから全身がむくんで血圧が低下し、今年1月4日に入院していた。

 遺体は28日、一族の墓地があるジャワ島中部のソロに搬送され、国葬が営まれる。葬儀委員長に就くユドヨノ大統領は会見で「国家に貢献した偉大なリーダーだった。深い哀悼の意をささげたい」と語った。同政府は27日から1週間、喪に服するよう国民に呼びかけた。

 21年6月、中部ジャワ生まれ。日本軍政下で郷土防衛義勇軍に加わり、第2次世界大戦後は対オランダ独立戦争で名を上げた。65年、スカルノ政権下で起きた共産党系将校によるクーデター未遂事件(9・30事件)鎮圧を機に、実権を掌握。共産党弾圧の犠牲者は数十万人規模とも言われる。

 68年3月に第2代大統領に就任。旧ソ連・中国寄りだったスカルノ外交から、外資導入と外国の援助による経済開発路線に転換し、日本や米国など西側諸国に傾斜した。東南アジア諸国連合(ASEAN)では指導的な役割を果たした。

 しかし、家族や取り巻きを重用する縁故主義が目立ち始め、98年の公共料金値上げをきっかけに国民の不満が噴出。同年5月に辞任に追い込まれた。

 その後、世論は在任中の不正を追及。最高検は07年7月、計約14億ドル(約1500億円)の不正蓄財の返還と損害賠償を求める民事訴訟を起こし、今も係争中だ。