昨日、「環境税」に関して日本共産党も積極的に提案するようになった旨のトラックバックを「ポラリス」から頂いた。
今朝の、「赤旗」には、結構大きな見出しで「環境税」導入を謳っていた。
一歩前進である。
ポラリスの記事によれば、執筆者も初めて知ったそうだが、2003年の総選挙政策では「環境税」という言葉を使っていたようだが、大きくは取上げられなかった。
その今朝の「赤旗」記事を一部引用すると以下のようである。
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昨夜のニュースでは、社民党の福島党首が、ガソリンの暫定税率撤廃で民主党と共闘するためには、民主党が「環境税」の導入を明確にする必要があると言ったとのことだったが、Webニュースでは、そのニュースはHITしなかった。
「環境税」が、大きな話題になることを期待したい。
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ここで、自民党の言い分を一応批判しておこう。
福田首相は「地域活性化や国民生活に必要な道路整備を実施するため現行水準の維持を」と言った。（本日の国会答弁）
首相は暫定税率に関連し、欧州主要国がガソリンの税金を段階的に引き上げている状況を説明し「地球温暖化対策に逆行しかねない暫定税率の廃止は国際的な理解を得がたいのではないか」とも述べた。（本日の国会答弁）
伊吹氏「大混乱が生じることになる。そのお金は地方自治体に配られ、除雪や通学路のガードレールや歩道がつくられる。必要なものをきっちりと作ると言わないで（ガソリン代が）下がるといって人気を取るのは私は感心しない」（ニュース・ショーで）
町村信孝官房長官は１９日、「ガソリン価格を下げれば、地球規模の（環境の）話に日本は無関心との評価が（諸外国に）できてしまう」（千葉県市原市での講演で）
これらは、自民党（と官僚）お得意の話の『すり替え』である。
結局、地方のためとか、国民生活向上のためとか言って、地方や国民を『人質』にしてしまうやり方だ。
「地球温暖化」までも『人質』にしてしまうなど、とんでもないことだ。
アメリカと一緒になって、アメリカが参加することが「CO2削減の目標数値」を決めるよりも重要だと言って、焦眉の課題である目標決定に反対し、バリ・サミットでEU諸国に嘲笑されたのはどこの政府だっただろう。
私は、日本政府はアメリカ政府に責任を擦り付け乍ら、実は日本政府そのものが数値目標を決めたくなかったのだと思う。
日本経団連をはじめ財界から目標数値を決めてもらっては困ると言われたのが、深層の真相ではないかと思っている。
ガソリンの暫定税率を下げたら、ガソリン消費が増えると言うのは、一面的である。
今、農漁業・運輸業を初め、ありとあらゆる業種で燃料の値上がりから操業が困難になっている中小業者は極めて多い。
そういう人たちは、暫定税率分が下がっても、１年前のガソリン価格よりまだ高いのであるから、１年前以上の無駄な使い方をするはずがない。
『国民生活に必要な』施策は、今は道路ではなく、燃料の値下げである。
結局の所、橋や道路を無駄なものまで含めて造り続けるための「暫定税率の継続」に過ぎない。
そして、そのインセンティブが何処から来ているかと言うと、大手土建会社の要求であり、政治献金と言う名の“ワイロ”である。
大手土建会社のボロ儲けからのキックバックや“ワイロ”を政治活動の源泉としている自民党が、どちらの方に顔を向けているかは明白である。
もう一度言うが、「地域の活性化」や「国民生活の向上」や「地球温暖化防止」などは、言わば話のすり替えのための『人質』であって、これらは、暫定税率に拘わらず、やってもらわなければならない筋合いのものである。
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暫定税率「国民生活無視」と鳩山氏＝早期解散求め、民主政策アピール－代表質問 (時事通信) - goo ニュース
今朝の、「赤旗」には、結構大きな見出しで「環境税」導入を謳っていた。
一歩前進である。
ポラリスの記事によれば、執筆者も初めて知ったそうだが、2003年の総選挙政策では「環境税」という言葉を使っていたようだが、大きくは取上げられなかった。
その今朝の「赤旗」記事を一部引用すると以下のようである。
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一般財源化 暫定税率廃止 環境税導入
テレビ討論 市田書記局長が提起
2008年1月21日(月)「しんぶん赤旗」
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市田氏は、道路特定財源の制度は五十年以上も前にできたもので、当時は５％程度だった道路舗装率は現在９８％に達していることを指摘。
ガソリン税などの税収を道路のためにしか使えない今の制度を改め
「必要な道路にも福祉にも教育にも環境にも使える一般財源にするべきだ」
と主張しました。
ガソリン税などに適用して税率を引き上げている暫定税率については
「道路づくりを加速するための税率であり、廃止するべき」だと発言。
そのうえで「いま環境問題が重要になっており、
二酸化炭素の排出量を考慮した環境税を、国民の同意を得て導入すべきだ」
と提起しました。
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昨夜のニュースでは、社民党の福島党首が、ガソリンの暫定税率撤廃で民主党と共闘するためには、民主党が「環境税」の導入を明確にする必要があると言ったとのことだったが、Webニュースでは、そのニュースはHITしなかった。
「環境税」が、大きな話題になることを期待したい。
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ここで、自民党の言い分を一応批判しておこう。
福田首相は「地域活性化や国民生活に必要な道路整備を実施するため現行水準の維持を」と言った。（本日の国会答弁）
首相は暫定税率に関連し、欧州主要国がガソリンの税金を段階的に引き上げている状況を説明し「地球温暖化対策に逆行しかねない暫定税率の廃止は国際的な理解を得がたいのではないか」とも述べた。（本日の国会答弁）
伊吹氏「大混乱が生じることになる。そのお金は地方自治体に配られ、除雪や通学路のガードレールや歩道がつくられる。必要なものをきっちりと作ると言わないで（ガソリン代が）下がるといって人気を取るのは私は感心しない」（ニュース・ショーで）
町村信孝官房長官は１９日、「ガソリン価格を下げれば、地球規模の（環境の）話に日本は無関心との評価が（諸外国に）できてしまう」（千葉県市原市での講演で）
これらは、自民党（と官僚）お得意の話の『すり替え』である。
結局、地方のためとか、国民生活向上のためとか言って、地方や国民を『人質』にしてしまうやり方だ。
「地球温暖化」までも『人質』にしてしまうなど、とんでもないことだ。
アメリカと一緒になって、アメリカが参加することが「CO2削減の目標数値」を決めるよりも重要だと言って、焦眉の課題である目標決定に反対し、バリ・サミットでEU諸国に嘲笑されたのはどこの政府だっただろう。
私は、日本政府はアメリカ政府に責任を擦り付け乍ら、実は日本政府そのものが数値目標を決めたくなかったのだと思う。
日本経団連をはじめ財界から目標数値を決めてもらっては困ると言われたのが、深層の真相ではないかと思っている。
ガソリンの暫定税率を下げたら、ガソリン消費が増えると言うのは、一面的である。
今、農漁業・運輸業を初め、ありとあらゆる業種で燃料の値上がりから操業が困難になっている中小業者は極めて多い。
そういう人たちは、暫定税率分が下がっても、１年前のガソリン価格よりまだ高いのであるから、１年前以上の無駄な使い方をするはずがない。
『国民生活に必要な』施策は、今は道路ではなく、燃料の値下げである。
結局の所、橋や道路を無駄なものまで含めて造り続けるための「暫定税率の継続」に過ぎない。
そして、そのインセンティブが何処から来ているかと言うと、大手土建会社の要求であり、政治献金と言う名の“ワイロ”である。
大手土建会社のボロ儲けからのキックバックや“ワイロ”を政治活動の源泉としている自民党が、どちらの方に顔を向けているかは明白である。
もう一度言うが、「地域の活性化」や「国民生活の向上」や「地球温暖化防止」などは、言わば話のすり替えのための『人質』であって、これらは、暫定税率に拘わらず、やってもらわなければならない筋合いのものである。
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暫定税率「国民生活無視」と鳩山氏＝早期解散求め、民主政策アピール－代表質問 (時事通信) - goo ニュース