先ほどのNHKローカルニュースで、新たに感染者11名が確認され、今回の福岡市での感染者は27人になったと言うことだ。
明日は、もっと増えているかもしれない。
「喉もと過ぎれば熱さを忘れる」
という諺があるが、福岡市で急拡大している新型インフルエンザは、まさにこの諺通りのスキを突いたかのように先週末に突如現れた。
感染の核となっているのは、博多区の板付中学校のようである。
板付小学校にも感染が広がっていて臨時休校となった。
今のところ感染者が見つかっていない板付北小学校も大事を取って臨時休校となったようだ。
感染者に海外渡航暦は無いと言うから、もっと以前に感染者が博多区に存在していたと言える。
今回の新型・豚インフルエンザは、重篤に至る可能性が低かったから、『不幸中の幸い』であった。
これを教訓に、半年先にも感染が広がると言う、毒性の強い新型・鳥インフルエンザに備えた防疫体制を整えるべきである。
昨日の日刊新聞「赤旗」では、社説にあたる「主張」で、
【新型インフルエンザ のどもと過ぎても熱さ忘れず】
と題して課題を提起している。
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新型インフル 福岡市新たに４人
計１６人に 市長「封じ込め全力」
西日本新聞 2009年6月8日（月）17:30
福岡市博多区の市立板付中と板付小で計１２人の児童・生徒が感染した新型インフルエンザについて、福岡市は８日、新たに両校の児童・生徒４人の感染を確認したと発表した。市内の感染確認は計１６人となった。吉田宏市長は記者会見し「板付中の校区内で感染の広がりが確認されている。封じ込めに全力を挙げる」と述べた。国内の感染者は計４３８人となった。
市によると、新たに確認されたのは板付中１年の男子生徒と板付小４年の男女児童３人。発熱などを訴えて簡易検査でＡ型陽性となり、詳細（ＰＣＲ）検査で８日に新型と判明した。ほかに板付小の児童２人がＡ型陽性となっているが、１人は判定不能、残る１人は検査中という。
吉田市長は感染経路について「子どもやその家族に海外への渡航歴はなく、どのエリアから感染があったか分からない」と述べた。市は１４日まで両校と板付北小を休校にして感染拡大を防ぐ一方、集団感染が起きた原因を調べている。
市教委によると、板付中と板付小、板付北小の３校で発熱を訴えた児童・生徒数は、７日までに少なくとも４９人で「板付小で若干増えている」という。市教委は、博多区と隣接する南区の小学校に対し、欠席した児童数と欠席理由を報告するよう通知。「感染が急激に広がる可能性は否定できず、詳細に状況を把握したい」としている。
新型インフルエンザの感染拡大を受け、福岡県は８日、県庁内で対策本部幹事会を開いた。出席者に対し、平田輝昭・県保健医療介護部長は「情報を共有し、（福岡市外に感染が広がった場合は）柔軟に対応したい。今回の新型は弱毒性で、生命に異常を及ぼすケースは日本ではない」と冷静な対応を呼び掛けた。
＝2009/06/08付 西日本新聞夕刊＝
学校対応に追われる 新型インフル 福岡市の中１感染 渡航歴なし 同じ学校８生徒発熱(西日本新聞) - goo ニュース
新型インフル 福岡市 感染１２人に 小中学生、３校が休校(西日本新聞) - goo ニュース
【新型インフルエンザ のどもと過ぎても熱さ忘れず】
主張
新型インフルエンザ
のどもと過ぎても熱さ忘れず
2009年6月7日(日)「しんぶん赤旗」
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兵庫や大阪などで相次いでいた新型インフルエンザの国内感染者の新たな発生が減少し、休校していた学校の再開などが相次ぎました。一部の自治体が「安心宣言」を出し、政府の中からも“終息”を口にする動きなどがあります。しかし安心は禁物です。まだまだ小康状態とみておくべきです。
世界的にも感染者は拡大しており、すでに２万人を突破しました。寒さが本格化する南半球での感染拡大を懸念する声もあります。日本でも秋から冬にはインフルエンザが流行することも念頭に、のどもと過ぎても熱さを忘れず、備えを整えることが重要です。
水際と同時に国内対策を
今回の国内感染拡大は、空港での検疫など、“水際”で国内への侵入を防止する対策を強めていたのに、結果として侵入を防止できず、感染が拡大するという手痛い経験となりました。兵庫での国内感染の発生は、成田空港での海外からの入国者から感染者が見つかる前から始まっていたとみられることも、明らかになりました。
検疫など水際対策に過大に依存しすぎたため、国内での対策が遅れたという批判もあります。しかし新型インフルエンザがもともと海外で発生したものである以上、適切な方法で国内への侵入を防ぐ対策をとる必要性は明らかです。すでに世界で７０にのぼる国や地域に広がっているのを踏まえ、ふさわしいやり方で検疫などの対策を続けることは不可欠です。
それを前提としつつ、いま飛躍的に強めなければならないのは、すでに国内にも感染が定着したとの認識にたち、感染者の早期発見や治療、拡大防止などの対策をとることです。高校生などに感染者が一気に広がった兵庫や大阪では、政府の指針で定められた発熱などの症状があった場合の電話による事前相談や発熱外来でまず診断するなどの体制が間に合わず、一般の病院や診療所が対応に追われるという事態になりました。
発熱外来の設置数ひとつとっても、６月初めまでの厚生労働省の集計でも全国で１０００カ所にもなりません。これでは大量に感染者が発生すれば対応できません。保健所の廃止など地域の保健体制を破壊し、医師や病院の不足などを放置してきた政府の責任は重大です。国が必要な財政負担も行い、予想される規模に見合った体制を整えることは急務です。
治療薬としてはタミフルなどが効くといわれていますが、新型インフルエンザに対応するワクチンの開発や製造はこれからです。開発・製造を急ぐ必要があります。
今回の新型インフルエンザは、症状は軽くても感染力は強いことが証明されました。海外での経験などで、糖尿病患者や人工透析を受けている人、妊婦では重い症状が出ることも明らかになりました。そうした人への対策を急ぎ、徹底していくことも必要です。
経済被害にも対策を
見落とせないのは、日常生活や経済活動への対策です。兵庫などでは学校だけでなく保育所や福祉施設が閉鎖されたため、仕事に通えなくなったなどの苦情が相次ぎました。商店や観光などへの経済的な打撃も深刻です。臨時保育や休業補償などの準備も重要です。
本格的な拡大に対応できるよう、小康状態のうちに体制を整えるかどうか、問われています。