６月末で派遣村実行委が解散 「社会の認識変わった」(共同通信) - goo ニュース
（写真は共同通信配信より引用）
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派遣村が解散式＝支援拡大、「役割果たした」－東京
時事通信 2009年6月28日（日）19:03
昨年末、仕事や住む場所を失った元派遣労働者らを支援する「年越し派遣村」を開催した派遣村実行委員会（湯浅誠村長）が解散することになり、２８日、東京都内で閉村式を行った。失業者らを支援する団体のネットワークが全国に広がり、一定の役割を果たしたと判断した。
閉村式に先立つシンポジウムでは、全国各地の支援団体や元派遣労働者が、活動内容や失業者の生活実態について報告。年越し派遣村を訪れた元派遣労働者の３０代男性は「多くの人が助けてくれ、温かさを感じた。今は就職活動をしている」と支援の重要性を訴えた。
また、両親を亡くしアルバイトも解雇されて路上生活中に、地元の団体にたどり着いた岐阜県在住の２０代男性は「同じ境遇の人や、お父さん、お母さんのような年代の人から、人生のことや生活のマナーを教えてもらっている。この出会いを転機にし、１日も早く自立したい」と話した。
派遣村が「閉村」、実行委解散へ 就職１割、半数は求職中(共同通信) - goo ニュース
「派遣村 勇気もらった」
東京・日比谷公園から広がった「派遣村」を通して課題を考える全国シンポジウムが２８日、都内で開かれました。実行委員会の主催で、約５００人が参加しました。派遣村は２１０超の地域に広がっています。
湯浅誠村長は「セーフティーネットの機能不全と労働市場の劣化という社会のありようを問い直した」と報告し、派遣法の抜本改正や最低賃金引き上げ、生活保護の改善などが急務だとのべました。東京の派遣村は閉じるものの、共同をさらに広げて、「安心でき、くらしやすい社会に変えていこう」とのべました。
北海道から鹿児島まで各地の代表らが発言。住所がなくても生活保護を適用させるなど行政を動かし、北海道では反貧困ネットが発足し、岐阜では常設相談へと発展しています。マツダや三菱ふそうで雇い止めされた期間工や派遣労働者らも「自分も何かやれると勇気をもらった」「『自己責任』にさせない社会にしたい」と発言しました。
シンポジウムでは「登録型派遣の原則禁止など派遣法の抜本改正が必要だ」（労組）「現行法にも反する生活保護の運用を改めさせることが必要だ」（弁護士）「シェルター（緊急宿泊施設）を行政が設けるべきだ」（市民団体）と語りました。
共産、民主、社民の代表があいさつ。日本共産党の小池晃参院議員は、派遣村の活動が派遣法の抜本改正へと動かしてきたと指摘。製造業派遣を全面禁止する立場から野党３党の共同提案には加わらなかったが、抜本改正実現のために力をあわせていくとのべました。
医師の谷川智行氏（日本共産党衆院東京比例予定候補）が、参加した派遣村から見えた健康実態を報告しました。