就業者前年同月比136万人減 一方で億万長者136万人も

2009年6月30日（火）

　今日のニュースでは、失業率が統計を取り始めてから最高水準の5.2％となり、一方の有効求人倍率は、0.44と過去最低になったという。
　前年同月（つまり1年前）からの就業者数の減は136万人にも及ぶと言う。

　これは驚くべきことに、人口の１％を大きく超える人数である。
つまり、老若男女全ての日本人の100人に一人を超える人が失業したということになる。

　一方では、1億円以上の資産を持っている所謂『億万長者』も日本に136万人居ることも数日前に発表されていた。（NHKニュース）
　（ロイター伝では、100万ドル長者は151万人とのこと。
　　これは、世界の長者の17.5％も占める比率である。）
　　　100万ドル以上の純資産を保有する日本の富裕層は約151万人
　　　　　　　ロイター　2009年05月28日(木) 10時52分

　つまり百人居ると、1億円以上の資産を持つ人が一人以上居て、この1年間に失業した人も一人居ると言うことになる。

　奇妙な数字の一致である。　

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１００万ドル以上を保有する世界の富裕層８６０万人
　　　　　　　　ロイター　2009年06月25日(木) 15時31分

求人倍率最低の0.44倍　５月　失業率も悪化5.2％

　　　　　　　　　西日本新聞　2009年6月30日（火）17:30
　厚生労働省が30日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は0.44倍で、前月を0.02ポイント下回り、1963年の統計開始以来、最低となった。総務省が同日発表した５月の完全失業率（同）は前月比0.2ポイント悪化の5.2％だった。直近４カ月で1.1ポイント上昇と急激な悪化が続いている。国の景気刺激策もあり、生産には回復の動きが見られるものの、企業は依然として新規採用には慎重で、求人倍率、失業率ともに悪化に歯止めがかからない状況だ。

　ハローワークでの求職者１人に対する求人数を示す有効求人倍率は、４月に99年５月と６月に並ぶ過去最低（0.46倍）を記録したが、今回更新した。正社員の有効求人倍率は0.24倍で前年同月を0.29ポイント下回り、過去最低を更新した。

　都道府県別では香川が最も高く0.71倍、最低は青森の0.26倍。九州では最も高い大分でも0.48倍にとどまり、福岡は0.41倍だった。

　一方、完全失業率は男性が前月比0.1ポイント悪化の5.4％、女性が0.3ポイント悪化の4.9％。完全失業者数は、前年同月比で７７万人増の347万人。年齢層別では35－44歳が前年同月比26万人増の77万人に上り、「リストラや契約満了に伴うものが大半で、働き盛り世代の先行きが心配される状況」（総務省）という。就業者数は16カ月連続で減り、前年同月からの１３６万人減は過去最大の減少幅となった。

　完全失業率の過去最悪の数字は2003年４月などの5.5％。総務省は「企業の生産状況も多少上向いてはきているが、すぐに雇用増に結び付くのは難しい」としている。

＝2009/06/30付 西日本新聞夕刊＝