フランス全土で本格スト

　フランスでは、2007年10月17日から18日にかけて全国的なストライキを打っているらしい。

　サルコジ（右派）政権による、年金制度改悪に反対して、労働者や市民が立ち上がったもの。

　日本では、こういうゼネストは数十年来行われていない。
私が、子どものころは、毎年春になるとゼネストが行われていたものだが。

　いつから、ゼネストをしなくなったんだろうか？

以下は、朝日新聞の一節です。

【　ストは１８日、国鉄がほぼ全面運休。新幹線ＴＧＶは７００本のうち４６本だけ。パリでは地下鉄も本数が大幅に削減された。教師不在で授業がなくなったクラスもあった。国立オペラ座は職員のストで公演をとりやめた。 】


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年金改革反対で本格スト 仏全土で
　　　　対立長期化か　
　　　　　　　　　共同通信　　　2007年10月18日（木）20:35

【パリ１８日共同】
　フランスの鉄道や電力など公共企業の「特別年金制度」をめぐり、政府の改革方針に反対するストライキが１８日、全土で行われ、鉄道や地下鉄など公共交通機関の多くが運休した。５月に就任したサルコジ大統領が初めて直面する本格ストとなった。しかし、政府は改革断行の決意を鮮明にしており、対立は長期化しそうだ。フランス国鉄は一足早く１７日夜からスト入りした。

年金改革反対で本格スト 仏全土で、対立長期化か(共同通信) - goo ニュース

年金改革反対で大規模スト＝交通混乱、長引く恐れも－仏 (時事通信) - goo ニュース

仏で大規模交通スト　サルコジ政権の年金改革に反対(朝日新聞) - goo ニュース

仏国鉄スト突入、観光に影響も(産経新聞) - goo ニュース

携帯電話で？ 航空機の無線ダウン お～コワッ！

　今日（2007/10/17）の朝、ボーイングの最新鋭機 B767 の無線が使えなくなり、駐機場に引き返したという。

　　　　（事故機と同型機）

　幸い、離陸行動に入る前だったので、大事には至らなかったが、離陸態勢や着陸態勢の時に発生したりすれば大事故になるところだった。

　共同通信によれば、原因は携帯電話だと言う。
　別のニュースでは携帯電話の可能性は断定されていないようだ。

アメリカでの調査【旅客機内での携帯電話使用、事故原因になる可能性】によれば、実際に問題が発生していると言う。　　ここをクリック
一部を引用すると
【Naval Air Warfare Centerに務め、航空機電磁互換性の権威であり、今回の調査にも加わったBill Straussは、「現在、安全な着陸のためにGPSがますます不可欠なものになってきている。携帯電話の使用は、コックピットにある重要な機器、特に、GPSの正常な動作を妨害する可能性がある」と声明の中で述べた。

　Straussによると、携帯電話から発生する無線信号は、以前に考えられていたよりも強力であり、リスクを生じるという。
　この実験は、携帯電話から発生する信号を追跡することを主な目的としたが、旅客機内で使用されるノートPCやゲーム機などの装置も危険な信号を同様に発生していることが分かった。 】　（全文は上のリンクをクリックしてください）

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携帯電話で全日空遅れる
　　　 無線ダウン、駐機場に戻る
　　　　　　　　　　　　　　共同通信　　　2007年10月17日（水）13:16

　１７日午前９時１０分ごろ、長崎空港で羽田行き全日空６６２便ボーイング７６７（乗客乗員２３４人）が誘導路を走行中、無線装置が使えなくなり、駐機場へ引き返した。乗客の携帯電話使用が原因とみられ、同機は約４５分遅れで出発した。初めは無線３系統のうち１系統が送信できなくなり、駐機場へ戻る途中すべてダウン。携帯電話電源を切るよう徹底すると正常に戻った。乗客１人が電源を入れていた。
携帯電話で全日空遅れる 無線ダウン、駐機場に戻る(共同通信) - goo ニュース

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関連記事
全日空機が無線トラブル＝携帯原因？、空港は否定－出発４０分遅れる・長崎 (時事通信) - goo ニュース

着陸機と出発機、衝突の危険＝管制官とパイロット双方ミス－全日空と日航機・伊丹 (時事通信) - goo ニュース

日航機しりもち着陸　ほぼ満席、あわや惨事　第１滑走路、一時閉鎖(産経新聞) - goo ニュース

新テロ特措法 野党が先に対案を議決すると一事不再理に？！

　政府が改めて成立を目指す『新・テロ特措法』に対抗して、民主党が対案を法律案として提出することにしたらしい。
　しかし、このニュースによれば、アフガニスタンに対する民生支援を盛り込むようであるから、その内容によってはＩＳＡＦがらみとなり、社共両党の反対を引き起こすことになる。

　最初、民主党が言っていた、「テロ特措法の延長を中止する法案」であれば、野党がまとまって議決することもできたのであるが、小沢党首の“御乱心”で、その可能性がだんだん細くなってきた。

　民主党の幹部が随分前に（2ヶ月ほど前？）テレビで明かした秘策（テレビで公開してしまったら秘策でも何でもないが・・・）によれば；
①　政府の延長法案や、新法案が参議院に回ってくる前に、参議院で野党が延長を中止する法案を議決して通してしまう。
②　『一事不再理』で、政府案は参議院で審議も出来なくなる。
③　審議しないのであるから政府案の衆議院の議決と『両院協議会』で摺り合わせることもできない。
④　結果、いずれの法案も衆議院と参議院の議決が為されず廃案となる。
⑤　予算案や、総理大臣指名と異なり、衆議院の優越も無い。
⑥　従って、現行の特措法は期限切れとなり、撤収せざるを得なくなる。
と、いったシナリオだったと思う。
この戦術は、特措法に限らず、全ての対決法案で活用できる。

　ところが、民主党はこの戦術を取るのをやめたらしい。

結局特措法に替わる自衛隊派遣法案を提出するつもりのようだ。

これでは、参議院の野党多数で議決して「通してしまう」ことができない。
前述の戦術は入り口でデッドロックに陥ってしまう。

　それも、これも、小沢党首の“心変わり”（小沢氏は元からの考えだと言うが）によってもたらされた事態である。
やはり、アメリカからは、「政権をとっても支持しないぞ！」とか
財界からは「今のままの政策を続けるんだったら、政治献金をやめるよ！」とか
恫喝されたんだろうか？

結局、金とアメリカには頭が上がらない民主党の姿を見る気がする。

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　一方、その自衛隊の海上行動を検証するためのデータについて、“誤って”破棄していたことが明るみに出た。
【　防衛省は１６日午前の民主党外務防衛部門会議で、テロ対策特別措置法に基づきインド洋で給油活動を行っていた海上自衛隊の補給艦「とわだ」の航泊日誌の一部を、文書保存期間が過ぎていないにもかかわらず、今年７月に破棄していたことを報告した。
　破棄していたのは２００３年７～１１月の５か月分。防衛省側は「誤って破棄した」と説明した。】
（讀賣新聞Ｗｅｂ版）

　自衛隊の行動が、アメリカによるイラク攻撃に直接関与していた疑いを“晴らす”ための大事なデータである。
　これを提出することで政府は「言い逃れ」をするつもりであったかも知れないが、肝心のデータが破棄されていては、『自衛隊がイラク攻撃に直接関与していない』証拠も示せない羽目に陥った。
　尤も、政府はそんな（自衛隊がイラク攻撃に直接関与している）データなど、とうの昔に証拠隠滅していたのだが、民主党の要求に対して「お示しします」というポーズだけは取ってみた訳だ。

いよいよ、テロ特措法の延長も新法も廃案に追い込まなければならない。

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新テロ特措法、民主が対案提出へ…
　　　　アフガン民生支援盛る
　　　　　　　　　　　　　読売新聞　　2007年10月16日（火）03:04

　民主党は１５日、政府が１７日に閣議決定する新テロ対策特別措置法案への対案を参院へ提出する方針を固めた。

　小沢代表と鳩山幹事長、輿石東参院議員会長が１５日、党本部で協議し、「できる限り法案にしてまとめた方が国民にわかりやすい」との考えで一致した。

　鳩山氏は１５日、東京・大手町の経団連会館で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、「閣議決定のころに、私たちの考え方をまとめたい。出来れば法案の形にまとめることがベストだ」と述べた。焦点となっているアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への自衛隊参加に関しては「陸上自衛隊（の派遣）は一つの選択肢としてあり得るが、相当、党内でも異論が出るだろう」と語った。

新テロ特措法、民主が対案提出へ…アフガン民生支援盛る(読売新聞) - goo ニュース

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関連記事
対テロ方針、法案化で調整＝ＩＳＡＦ参加明記－民主・鳩山氏 (時事通信) - goo ニュース
給油新法対案　民主、法案提出へ(朝日新聞) - goo ニュース
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国民の３割はテロリスト？

　テロリストを軍事行動で封じ込めることができないことは、明白である。
この数年間、米軍を中心とする有志連合が、アフガニスタンやイラクでテロリスト掃討活動を継続してきたが、テロの温床は益々拡大するばかりで、縮小する気配は無い。
　これは、米国の軍需産業の思う壺であり、彼ら「死の商人」は、戦争が終結しては儲けのネタが無くなるので、常に紛争が拡大して行くように仕掛けているのである。
　日本政府もそんなことは百も承知で、三菱重工をはじめ日本の軍需産業もおこぼれに預かれるのである。
　すなわち、政官財ぐるみの「後方支援」活動であり、これが続けば続くほど、日本の財界も潤う訳である。
　国際貢献や「テロリストをなくすため」というのは、そういう本音を国民に知らせないための口実に過ぎない。

　これを暴かれては困るので、反対する国民を「テロリスト」呼ばわりする訳である。

　政府は「国際的に評価されている」と強弁しているが、幾つかの国が“感謝”を表明しているに過ぎない。
　そりゃそうだろう、インド洋で無料のガソリンスタンドをやっているのだから。
タダで燃料を供給しているのは、日本だけであり、そういう意味では感謝されて当然である。
　そういう“感謝”している国は、大抵はアフガニスタンのように心ならずもアメリカの“支配下”にある国々である。

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「給油活動反対はテロリスト」
　　　　　自民・中谷氏、民主を批判
　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　　　2007年10月15日（月）12:08

　自民党の中谷元・安全保障調査会長は１４日のフジテレビの番組で、インド洋での海上自衛隊の給油活動について「テロをなくそうという国際社会で非常に評価されている。これに反対するのはテロリストしかないのではないか」と述べ、反対している民主党の対応について「理解できない」と批判した。

　これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日の記者会見で「国民の３割が給油活動に反対しているが、日本に３割のテロリストがいるという話になる」と反論。「テロリストをなくさなくてはいけない作戦で、テロリストが急増している。戦争によって本当にテロがなくなるのか」と、給油活動への疑問を改めて示した。

「給油活動反対はテロリスト」　自民・中谷氏、民主を批判(朝日新聞) - goo ニュース

ＩＳＡＦ「嫌なら離党せよ」 民主党 小沢党首

読売新聞によれば、民主党の小沢党首がISAF問題に関し、
ＩＳＡＦ「嫌なら離党せよ」と言ったとか？！

この月刊誌「世界」11月号への投稿は、民主党内で論議を尽くされた上で、民主党の政策として公式に出されているものではないだろう。
小沢氏の考えを述べたものであるはずだ。

この個人の考えを党の政策の上に置き、これに反対する者に離党を迫るとは、いやはや“民主”党の名にも値しない、非民主的運営である。
日本共産党ではないが、「党の上に個人を置いてはならない」（規約改正でこういう表現は無くなったが）という民主政党の基本原則さえ侵害する独裁ぶりである。

あまりの衝撃の大きさに鳩山幹事長が弁明するという無様さ！　いわく、
【ＩＳＡＦへの参加が嫌なら離党しろと言ったわけではない。（昨年１２月に決めた）『政権政策の基本方針』に納得できないなら党議に反するということだ】と説明したらしい。


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なお、【ISAF】について、簡単な用語説明があったので引用する。
【国際治安支援部隊（こくさいちあんしえんぶたい 英: International Security Assistance Force）は、国際平和活動のひとつ。アフガニスタンの治安維持を通じアフガニスタン政府を支援する目的で、2001年12月5日のボン合意AgreementonProvisionalArrangementsinAfghanistanPendingtheRe-establishmentofPermanentGovernmentInstitutions（英語）に基づく2001年12月20日の国連安保理決議1386号国連安保理決議1386号 - ISAFの設置を承認により設立された。当初は有志国の集まりからなる多国籍軍により構成されていたが、現在は北大西洋条約機構（NATO）が統括する。略称はISAF。アイザフ。

ISAFの作戦本部はアフガニスタンのカブールにあり、司令本部はオランダのNATOブロンソン連合統合軍司令部に置かれる。いずれも、欧州連合軍最高司令官（Supreme Allied Commander Europe: SACEUR）の指揮下にある。 】（Wikipedia）

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ＩＳＡＦ「嫌なら離党せよ」
　　　　小沢発言の波紋広がる
　　　　　　　　　　　　読売新聞　　2007年10月13日（土）23:43

　民主党の小沢代表が、日本がアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の活動に参加することの是非を巡り「どうしても嫌だと言うなら離党するしかない」と発言したことが波紋を広げている。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続を巡る国会論戦で攻勢に出ているだけに、執行部は「内輪もめ」を回避しようと火消しに懸命だ。

　小沢氏の発言は１０日の記者会見で飛び出した。鳩山幹事長は１２日の記者会見で「言葉が過ぎたかもしれない」とした上で、「ＩＳＡＦへの参加が嫌なら離党しろと言ったわけではない。（昨年１２月に決めた）『政権政策の基本方針』に納得できないなら党議に反するということだ」と説明した。

ＩＳＡＦ「嫌なら離党せよ」、小沢発言の波紋広がる(読売新聞) - goo ニュース

高校時代の同窓会に参加

今日（2007年10月13日・土）高校時代の同期・同窓会があり、福岡から大阪まで出張った。

大阪天王寺駅近くのホテルの宴会場に多数が参加して交流した。

　２年前にも行われたらしいが、参加できていなかった。
同期・四百数十名の内、８０名以上が参加していたから、なんと５人に一人は参加していたと言う高い出席率。

というのは、（私の年齢が解ってしまうが）三十数年前の同窓生だからである。
２年前は百名近く参加したと言うから、４人に一人の参加だったようだが、今回の参加者は半分以上入れ替わっていると、幹事を務めた方が言っていた。

　　　　　　　　　　　　

　最初は全然誰か解らなかった人が殆どだったが、１時間くらい経つうちに、お互い話し合う中で、「あゝ、あのあんたか！」という具合に判明してくる。
全く当時のイメージが残っていない人も居れば、なるほどイメージが残っている人も居た。
挨拶しておいて、しばらくしてから、「あゝ、あの人だったのか！」と後で判った人も居て・・・

　中に、如何にも他の女性達とは異なる雰囲気の“洗練された”女性が居たが、聞けば自民党・大阪市議会議員だという。　なるほど！
　今日は不参加であったが、日本共産党の松原市議会議員の同期生（男性）も居るようだ。
　多士済々である。
　ただ、母校の性格からか、多くが学校（小学校から大学まで）の先生だった。
おそらく、参加者の半数以上が先生であった。　企業戦士は出席できるゆとりはないが、先生だから出席できる余裕があるのか？

　同じホテルの、展望喫茶で二次会があったが、一次会出席の殆どのメンバーが二次会にも参加するという盛況振りであった。

　私は、当ブログを紹介する名刺を二十数名の方と交換した。

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自動改札動かず 約４４００台

　今朝。スイカとパスモでネットワークされている私鉄とＪＲの自動改札が、殆ど使えなくなった。

　ＪＲ東日本や地下鉄など、一部改札で電源入らないトラブル(ロイター) - goo ニュース



　午後7時のニュースを見ると、機械は正常に戻ったはずなのに、スイカやパスモのデータが「改札不通過」となっているためか、夜のラッシュでも続々「ゲート閉」の事態が生じたようである。

　朝の機械のトラブルは、特定のメーカー（１社）のものだけに発生したが、結局この改札機を通れないことで、出口に他社の正常な機械があったとしても通過できない（改札不通過エラー）という事態となった。

自動改札、使用不能に＝首都圏のＪＲ、私鉄、地下鉄－日本信号製、始発から (時事通信) - goo ニュース

すなわちメーカーを問わず、自動改札システム全体が使用不能となった訳だ。

　私が、今朝６時過ぎにこのニュースを聞いたときは、瞬時にコンピューター・ウイルスではないかと思ったが、今のところ（10/12，21:30）まだ原因は特定されていないようだ。

　同じ場所にない、数千台の自動改札機が同時に故障するという事は、メカ的な問題ではありえず、ソフト上または、ネットワーク上の問題であることは明らかである。また、直前まで特に異常なく稼動していたとすれば（随分以前の同社の事故情報はあるようだが）、時限装置付きのコンピューター・ウイルスが今朝潜伏期間を過ぎ、発症したと考えられないことはない。
　ウイルスだとすれば、ハッカーは、自動改札システムで最もセキュリティが脆弱な所を狙ったと言える。

　この事故は、改札機で発生したから、列車そのものの事故に至ることはなかったが、大規模ネットワークシステムに潜む莫大なリスクを証明してみせた。

　もし、ハッカーの仕業と推定するならば、今回のソフト攻撃は「第一の通告」であり、次はもっと基幹システムを攻撃するということの予告かも知れない。

　列車運行システムや、航空管制システムをハッキングされれば、人名に拘わる莫大な犠牲が発生する可能性がある。

　そういう可能性も含めて、「今回の事故が人命に関らなくて良かったね」と、安心するのではなく、根本的原因究明と再発防止処置と予防処置を取って頂きたいものである。

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ＪＲ、私鉄などの自動改札動かず
　　 首都圏６６２駅、約４４００台
　　　　　　　　　　　　共同通信　2007年10月12日（金）13:43

　首都圏のＪＲ、地下鉄、私鉄各線などで１２日、始発から６６２駅の自動改札機約４４００台で電源を入れても作動しないトラブルが発生、改札が一時停止した。いずれも日本信号製。トラブルがあったほぼ全駅で混乱回避のため、午前１１時ごろまで改札を開放して乗客をそのまま通過させる措置を取った。複数の鉄道会社にまたがる大規模な自動改札機のトラブルは初めて。改札機の通信プログラムが原因とみられる。

ＪＲ、私鉄などの自動改札動かず 首都圏６６２駅、約４４００台(共同通信) - goo ニュース
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首都圏各駅におわび掲示 ＪＲなど、改札トラブルで(共同通信) - goo ニュース
首都圏６００駅で自動改札障害　通信に不具合か(朝日新聞) - goo ニュース

建築家 黒川紀章氏が死去

　今年4月の都知事選挙にも立候補し、7月の参議院選挙では「共生新党」との触れ込みで比例代表選挙を戦った、建築家の黒川紀章さんが亡くなったと言う。
　急なことだ。
　参議院選挙では、惨敗であったが、黒川紀章さんは、「手応えがあった。今回（参議院選挙）は前哨戦で、本命は衆議院選挙だ」（要旨）と語っていた。

　黒川紀章と言う名を聞けば、丹下健三の弟子でありながら、これを乗り越えて新しい境地を開いた建築家であり、賛否両論は当然あったにせよ、日本建築に一大転機をもたらしたことは、間違いない。

　東京都庁舎が丹下健三氏の形見だとすれば、福岡県庁舎は今となっては黒川紀章氏の形見となった。
「豪華庁舎」と批判を浴びて、次の選挙で落選した亀井光県知事時代の作品である。
　同じく、豪華すぎると言われた福岡県知事公舎（一見和風）も彼の作品だと思う。

　また、福岡銀行本社ビルと、そのゲート（門）状の、公開空地なども当時としては奇抜で斬新なものであった。（その後、これを模倣したものがあちこちで造られた）

　都市計画でもアジア諸国の中心都市の計画をされていたと思う。

　晩年は、石原東京都知事と親交が厚かったり、選挙に出たりで、『話題の人』というか“お騒がせ人物”となったのは、残念であった。

　福岡銀行本店（1975年）、広島市現代美術館（1989年）などでは、仕事の一部をさせて頂いた。

KISHO KUROKAWA （公式ホームページ）
【建築家　黒川紀章　73歳
　10月12日　朝8：42　心不全のため逝去致しました。】

黒川 紀章（Wikipedia）

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黒川紀章さんが死去 国際的建築家
　　　　　　　　　　　共同通信　　2007年10月12日（金）17:44

　日本を代表する建築家として国際的に活躍し、今年の参院選などに出馬した黒川紀章さんが１２日、東京都内の病院で死去。７３歳。
　名古屋市出身。葬儀・告別式の日取り、喪主は未定。
　京大建築学科を卒業後、東大大学院で丹下健三氏に師事した。
作品は国立新美術館、中銀カプセルタワービル（東京）、国立文楽劇場（大阪）などが知られる。
１９９８年日本芸術院会員、２００６年文化功労者。妻は女優若尾文子さん。

黒川紀章さんが死去 国際的建築家(共同通信) - goo ニュース

主な作品（年代順・Wikipedia　より）

中銀カプセルタワービル
名古屋市美術館
和歌山県立近代美術館
国立新美術館寒河江市役所庁舎（山形県寒河江市）1967年（完成年、以下同じ）
大阪万博のパビリオン数点（東芝IHI館、タカラビューティリオン、空中テーマ館）1970年
佐倉市役所庁舎（千葉県佐倉市）1971年
中銀カプセルタワービル（東京都中央区銀座）1972年
BIG BOX（東京都新宿区高田馬場）1974年
福岡銀行本店（福岡市中央区天神）1975年
ソニータワー（大阪市中央区心斎橋筋/現存せず）1976年
嬉野温泉 和多屋別荘タワー館（佐賀県嬉野市）1977年
国立民族学博物館（大阪府吹田市千里万博公園）1977年
日本赤十字社本社（東京都港区芝大門）1977年
長崎新聞本社ビル（長崎県長崎市）1980年
埼玉県立近代美術館（埼玉県さいたま市浦和区）1982年
国立文楽劇場（大阪市中央区日本橋）1983年
吉運堂本社屋 （新潟県新潟市南区）1985年
ベルリン日独センター（ドイツ・ベルリン）1988年
広島市現代美術館（広島県広島市）1989年
WINS銀座（東京都中央区銀座）1990年
沖縄県庁舎（沖縄県那覇市泉崎）1990年
三起商行本社（大阪府八尾市）1991年
奈良市写真美術館（奈良県奈良市）1991年
パシフィック・タワー（フランス・ラ・デファンス）1992年
和歌山県立近代美術館（和歌山県和歌山市）1994年
和歌山県立博物館（和歌山県和歌山市）1994年
愛媛県総合科学博物館（愛媛県新居浜市大生院）1994年
福井市美術館（アートラボふくい）（福井県福井市）1996年
ソフトピアジャパンセンタービル（岐阜県大垣市）1996年
クアラルンプール国際空港（マレーシア　クアラルンプール）1998年
ゴッホ美術館の新館（オランダ　アムステルダム）1999年
フラワーヒルミュージアム（和歌山県紀の川市）1999年
大阪府立国際会議場（大阪市北区中之島）2000年
福井県立恐竜博物館（福井県勝山市）2000年
豊田スタジアム（愛知県豊田市）2001年
九州石油ドーム（大分県大分市）2001年
母校である東海高校校舎（愛知県名古屋市）2001年[要出典]
世知原温泉くにみの湯 山暖簾（長崎県佐世保市）2004年
長崎歴史文化博物館（長崎県長崎市）2005年
パルティせと（愛知県瀬戸市）2005年
吉運堂新発田店（新潟県新発田市）2005年
国立新美術館（東京都港区）2006年
東海中学校・高等学校体育館（愛知県名古屋市）2007年[要出典]
母校である東海中学校校舎（愛知県名古屋市）2007年[要出典]

「ＩＳＡＦ参加」 は 憲法に抵触

民主党の小沢党首が、月刊誌「世界」（岩波書店）１１月号に書いたと言う
【国連決議に基づいてアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）について「私が政権を取れば、参加を実現したい」と明言した。】
との件で、与野党入り乱れて違憲・合憲論争が始まっている。

私(JUNSKY)の意見は、「小沢氏の言うＩＳＡＦへの自衛隊派遣は、明確に憲法違反」である。

小沢氏の論調は、日本国憲法の規定を敢えて筋違いに読み下しているというか、誤魔化しがあると思う。

これまで、何度も引用したが、憲法前文と第９条をもう一度引用してみよう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【日本国憲法・前文・抜粋】
　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

【日本国憲法・第９条】
第９条　戦争放棄、軍備及び交戦権否認
（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇叉は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
（２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小沢氏は、おそらく、第９条（１）の中の
　『国権の発動たる』　にとりわけ重きを置き、以下のフレーズ全てが『国権の発動たる』に掛っていると解釈しているのであろう。
従って
①　憲法の示している「武力による威嚇叉は武力の行使」は、『国権の発動』　として行われる場合を規定している。
②　国際連合（ＵＮ；United Nations）の正式な決議に基づくオペレーション（作戦）は、『国権の発動たる』作戦ではなく、国際協調の行動である。
　　これは９条の「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」と合致する。
③　故に、国連のお墨付きのある作戦への参加は憲法違反ではないばかりか、「国際社会において、名誉ある地位を占め」る活動である。

こんなところだろうか？
なお、私は「世界」１１月号の論文は読んでおらず、不機嫌丸出しの記者会見の情報のみによっている。（沢尻エリカよりも不機嫌そうだった！？）

極めて単純な、『つまいみ食い』三段論法である。
以前、当ブログでは靖国派の論法を『つまみ食い史観』と呼んだが、小沢氏の論法も、日本国憲法の文章を自分勝手に切り貼り解釈した『つまみ食い論法』である。

この論法は、上に書いたように、『国権の発動たる』　という言葉が、それ以下のフレーズ全てに掛っていると解釈することなくしては成り立たない。

上に挙げた、日本国憲法第９条をよく読めば、そういう『つまみ食い解釈』は、あまりにも恣意的であることが解る。

普通に読めば、
【武力による威嚇叉は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する】
という構造であって、
国際紛争を解決する手段として、の武力は使わず、そのための戦力を放棄する。
と言っているのである。

　従って、国際紛争を解決するために、自衛隊がアフガニスタンでＩＳＡＦの作戦に参加するなど、憲法違反も「違反」。完全に憲法を疎外するものである。

　野党各党や民主党内での批判を受けて、昨日の記者会見では「参加は民生中心で、治安維持には疑問」とかなんとか軌道修正を図ったようであるが、遅かりし・・・
「ＩＳＡＦ参加は民生中心で、治安維持には疑問」と小沢氏(読売新聞) - goo ニュース

　この問題に対する自民党の対応は滑稽である。
インド洋での外国艦船への燃料補給（燃料が無くては戦艦も飛行機も飛ばない。まさしく戦争行為。補給なくして餓死するまで戦ったのは旧日本軍だけだ。）は、憲法に違反しないと強弁しているくせに、一方では小沢氏のＩＳＡＦ参加論に対しては「憲法違反だ！」と大声を上げている。

　揚げ足を取るためなら、自分が犯している過ちと同じ事をやろうとしている相手を未熟な論法で批判する訳だ。
　この論法も極めて幼稚なものである。

　私たちは、今自民党が民主党に突きつけている「憲法違反」論議を、忘れず覚えておいて、今度は自民党にこれを突きつけなければならない。

　それはそうと、小沢氏がうっかり“口を滑らした”のではなく、インテリ・デモクラットの中では、ある意味定評のある、月刊誌「世界」（岩波書店）で、こういう論陣を急に張り始めたのは何故だろうか？
Ａ氏：自民党の「ＩＳＡＦ参加は憲法違反！」との言質を敢えて引き出すため？
Ｂ氏：アメリカから、政権を取ったときに協力せんよ！と脅された？
Ｃ氏：財界から、これ以上駄々をこねてたら政治献金を止めるよ！と言われた？
Ｄ氏：小沢氏の国連の作戦参加への従来からの考え方を体系的に示しただけ？
Ｅ氏：政権を握った時に自衛隊がクーデターを起さないように布石を打った？

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ＩＳＡＦ参加は憲法に抵触 首相、衆院予算委で(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　共同通信　　2007年10月11日（木）12:51

　福田首相は１１日午前の衆院予算委員会で、民主党の小沢代表が提唱しているアフガニスタン本土での国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加に関し「憲法で規定する問題につながってくる可能性があると懸念している」と述べ、武力行使との一体化などを禁じた憲法に抵触する可能性を指摘、参加は困難との考えを表明した。高村外相はアフガンでの民生分野での支援について、現時点で増やすことは困難と強調。

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富山の冤罪男性 再審で無罪

　当ブログが、今も「畠山鈴香さんは冤罪ではないか」というスタンスで記事を書いていることは、御常連の皆さまは良く御存知のことと思います。

　最近はＮＨＫでも、冤罪問題　を取上げていますし、【マスコミ倫理懇談会全国協議会】の第５１回全国大会での最高裁刑事局の　平木正洋・総括参事官の発言　もありました。

　そういう見直しが行われていることは、一歩前進ではありますが、だからと言って取調官の先入観と偏見による自白強要が減った訳ではないし、冤罪もでっち上げられています。

　今回の、柳原浩さんの冤罪事件も、冤罪の類型にそのまま当てはまる経過を辿っています。
恐喝ともいえる取調官の強圧的な態度、ウソと誘導による“自白”の強要。
否定すると大声でどなり「はい」としか言うなと脅かすなど、ヤクザまがいのやり方です。
　このように現在の取調べには、「こいつを犯人にしよう」と捜査当局が思ったら最後「推定無罪」「疑わしくは被疑者の利益に」という法曹界の常識は無く、とにかく「落とす」ことだけに焦点を集中するだけです。
　被疑者にとって有利になる証拠は全て隠滅ないし秘匿し、少しでも不利な証拠は重箱の隅まで捜し出して来てマスコミにリークし、情報を操作して「犯人だ」との意識を世の中に植え付け大衆を洗脳する。
　
　果ては、今回の事件では取調官は「家族もあんたを見放している」との決定的ウソを付き、『頑張る』意気も喪失させる。

　本当に、人権侵害であり人道に反する取調べが行われている。

　この事件では、別の事件で逮捕された真犯人がこの犯罪を認めたから、柳原さんは無罪であると認定されたが、こういう例は稀有なものであり、冤罪のまま有罪となり服役している人たちも多いことであろう。

　柳原さんは、取調官を法定に呼び出すよう裁判官に求めたが、捜査当局はこの出頭要請を拒否したと言う。
　いわば、自らの違法な取調べに弁解するすべも無く、出頭拒否で犯罪性を追伸したようなものだ。

　このような『冤罪』が、今後起こることのないように、人権と「推定無罪」の考え方と、自白偏重ではなく、具体的な証拠による取調べを行うような改革を行っていただきたい。

　畠山鈴香さんの事件も実態のある証拠を何も提示できていないとうに見える。
柳原さんのような無実の人を監獄に送ったり、死刑に処されたりすることのないようにして頂きたいし、推移を見守りたい。

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富山の冤罪男性、再審で無罪
　　　女性暴行で逮捕・服役
　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞 2007年10月10日（水）15:58

　０２年に強姦（ごうかん）と強姦未遂の２事件で富山県警に逮捕され、実刑判決を受けて服役後に無実とわかった同県の柳原浩さん（４０）の再審の判決で、富山地裁高岡支部は１０日、求刑通り無罪を言い渡した。藤田敏裁判長は「犯人でないことは明らかで、犯罪の証明はない」と述べた。

　藤田裁判長は判決を言い渡した後、柳原さんに「無実であるのに有罪判決を受けて服役したことを、誠にお気の毒に思っています」と話した。

　再審で、検察側は柳原さんの犯行時間帯のアリバイにつながる自宅の通話記録などの証拠を提出。無罪を求めていた。弁護側は、県警の高圧的な取り調べが柳原さんを自白に追い込んだと主張。捜査の経緯を解明するため、取り調べを担当した警察官の証人尋問などを求めたが、却下された。

富山の冤罪男性、再審で無罪　女性暴行で逮捕・服役(朝日新聞) - goo ニュース
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「納得のいかない判決」
　　　 冤罪事件の柳原浩さん
　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　　　2007年10月10日（水）20:28

　「納得のいかない判決だった」。富山の冤罪事件で柳原浩さん（４０）は１０日、富山地裁高岡支部の再審判決公判閉廷後、「無罪判決でも、真実が闇に葬られたままではうれしくない」と述べ、冤罪を生んだ捜査の解明が法廷で見送られたことに無念さをにじませた。柳原さんは「もう少しまじめに捜査していたら、新たな（女性暴行の）被害者も出なかった」と富山県警と富山地検を批判した。

「納得のいかない判決」 冤罪事件の柳原浩さん(共同通信) - goo ニュース

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改めておわび＝再審無罪判決受け
　　　　－富山地検・県警
　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 　　　2007年10月10日（水）18:20

　富山県の女性暴行事件の再審公判で、富山地裁高岡支部が柳原浩さん（４０）に無罪判決を言い渡したことを受け、富山地検の佐野仁志次席検事は１０日、「改めて柳原さんをはじめ家族、被害者など関係各方面に多大なご迷惑を掛け、おわびします。本件を肝に銘じ、今後、基本に忠実な捜査をさらに徹底し、再発防止に努めます」とのコメントを発表した。

　また、判決直後に控訴しないことを決めたことについては「早く（柳原さんの無罪を）確定させるため」と述べた。　

改めておわび＝再審無罪判決受け－富山地検・県警 (時事通信) - goo ニュース

子ども達の遊具が凶器に

　この所、子ども用の遊具や「おむつ交換台」やショッピングモールのエスカレーター等などでの、子どもの事故が目立ちます。

　おそらく、この手の事故が急に増えたのでは無くて、これまでは泣き寝入りというか、おおやけになる前に済まされて、マスコミの載らなかっただけではないかと思われます。

　不幸な事故ではありますが、こういう事故が頻繁に発生していることが世の中に広まり、業者側では再発防止処置を、保護者側では危険回避処置を取ることによって、急速に事故を減らすことも可能です。

　これを教訓に、事故が起こりにくい安全な製品とサービスと環境を提供されることを製造業者や設置業者の皆さんにお願いするものです。

　また、子供達が危険な環境に晒される事のないよう、保護者も気を付ける必要があるでしょう。

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ルームランナーで腕に重傷 女児巻き込まれる
　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信　　　2007年10月9日（火）12:46

　札幌市内の小学校低学年の女児が、自宅で電動式ルームランナーに腕を巻き込まれ、重傷を負っていたことが分かった。札幌消費者センターが９日、発表した。ルームランナーによる事故が報告されたのは初めて。９月中旬、自宅で母親が時速約４・５キロでルームランナーを使用中、機器近くに座り込んだ女児の左手がゴム製走行ベルトに触れ、腕ごとベルトに巻き込まれた。皮膚移植が必要だという。

ルームランナーで腕に重傷 女児巻き込まれる(共同通信) - goo ニュース

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ブランコの鎖、遊戯中に切れる　宝塚の公園
　　　　　　　　　　　　神戸新聞　　　2007年10月8日（月）12:05

　七日午後五時ごろ、宝塚市清荒神一の清駅前公園で、同市立小一年の男児（６つ）がブランコで遊んでいたところ、突然、ブランコをつっている鉄製の鎖（長さ二・四メートル）が切れた。男児にけがはなかった。

　宝塚署の調べでは、男児が乗ったブランコを友人三人で回転させ、鎖をねじって遊んでいたところ、片方の鎖が上から約四十センチの部分で切れたという。同市は、同公園のほかのブランコの使用を禁止し、これまでの管理状況などを調べている。
ブランコの鎖、遊戯中に切れる　宝塚の公園(神戸新聞) - goo ニュース

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小１男児、ゲーム機に挟まれ指切断　岐阜・本巣
　　　　　　　　　　朝日新聞　　　2007年10月7日（日）00:53

　６日午後４時５０分ごろ、岐阜県本巣市政田のアウトレットモール「リバーサイドモール」のゲームコーナーで、愛知県犬山市内の小学１年の男児（６）がサッカーシュートゲームのボール搬出用機械に手を挟まれ、右手人さし指の先を切断する大けがをした。

　北方署の調べでは、事故があったのはボールをけって的に当てるゲーム「ターゲットストライカー」。男児は一緒に来ていた女児と、通常は入ることができない的とボールをける場所の間に入って遊んでいた。現場に高さ約１１０センチ、奥行き約６５センチ、幅約３５センチのボールを回収する機械があり、その機械のチェーンに指を挟んだとみられる。

　ボールをける場所には高さ１２０センチから上に垂直に網が張られ、通常は入ることができない。
小１男児、ゲーム機に挟まれ指切断　岐阜・本巣(朝日新聞) - goo ニュース

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おむつ交換台で１８件の転落事故、頭がい骨骨折も
　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　　　2007年10月5日（金）20:39

　公共施設や商業施設に設置されている折りたたみ式のおむつ交換台から乳幼児が転落する事故がこの１０年間で１８件起きていることがわかった。国民生活センターが５日、発表した。うち２件では頭の骨を折る大けがをしたという。同センターは「あくまでも交換台はおむつ交換だけを目的に使い、赤ちゃんから目や手を離さないで」と呼びかけている。

　同センターによると、富山県内の商業施設で今年６月、４カ月の男児がおむつ交換台から落ち、頭蓋骨（ずがいこつ）を折った。母親がおむつを交換後、トイレに入って洗面所で手を洗っている間に、男児は台を足でけり、締めていたベルトから抜け落ちたらしい。他にも、赤ちゃんが寝返りを打つなどして転落したケースがあるという。

　経済産業省によると、交換台は９０年から生産開始。デパートや駅などに約９万台が取り付けられた。床からの高さは約８０センチあり、ベルトが付いているものもある。ここ数年間に出荷された新製品では、頭の方向が壁になるようにするなどの工夫が施され、事故は起こっていないため、同省はメーカーや業界団体に対し、製品交換や定期的な点検を求めている。
おむつ交換台で１８件の転落事故、頭がい骨骨折も(朝日新聞) - goo ニュース

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懸垂コースター、女児骨折 鈴鹿サーキットの遊園地
　　　　　　　　　　　　共同通信　　　2007年9月27日（木）19:40

　三重県の鈴鹿サーキット内の遊園地で、懸垂型のコースター「ブラックアウト」に乗った愛知県の小学４年生の女児（１０）が胸の骨を折るなど約１カ月の重傷を負っていたことが２７日、分かった。女児は２３日午後、父親と乗車した後、胸や首の痛みを訴え、救護所で張り薬をもらって帰宅。２５日に病院を受診し、けがが分かった。ブラックアウトはオランダのベコマ社製で９５年、同園が導入。これまでに、けがはなかったという。
懸垂コースター、女児骨折 鈴鹿サーキットの遊園地(共同通信) - goo ニュース

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幼稚園の回転遊具で園児が指切断　名古屋
　　　　　　　　　　　朝日新聞　　　　2007年9月16日（日）00:31

　名古屋市中川区供米田２丁目の学校法人桜台学園「戸田桜台幼稚園」（園児１７５人）の園庭で１４日午後４時２０分ごろ、男子園児（６）が回転型の遊具に手を挟まれ、右手中指の先を切断するなどの大けがをした。

　同園や愛知県警中川署によると、事故があったのはアンパンマンなどの絵柄があしらわれたカップ状の回転遊具（直径１４５センチ、高さ８５センチの強化プラスチック製）で、１０年ほど前から設置されていたという。

　事故当時は４人の園児が一緒に遊んでいた。男子園児は遊具内の昇降用の部分近くにしゃがんで手を外に出していて、台座と回転する部分の間に手を挟まれたらしい。
幼稚園の回転遊具で園児が指切断　名古屋(朝日新聞) - goo ニュース

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都市公園の遊具、初の全国一斉点検　国交省が要請
　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　　　　2007年9月21日（金）20:18

　国土交通省は２１日、全国の都市公園にある滑り台と登り棒の安全を点検するよう、自治体に要請した。神戸市内の公園で滑り台と登り棒を組み合わせた複合遊具の不具合が相次いで見つかったためで、全国の都市公園にある遊具を一斉点検するのは初めてという。

　対象の遊具は、ポリエチレン製のチューブをくぐり抜けるタイプの滑り台と、コイル状の金属製登り棒。

　神戸市では５月以降、複合遊具のチューブ型滑り台とコイル型登り棒に亀裂や破断があるのが６カ所の公園で見つかった。けが人は出ていない。材料の厚み不足や構造上の問題が原因とみられ、韓国から輸入・販売した遊具メーカー「内田工業」（名古屋市）が全国にある同種の２００台以上を調査中。現時点で三十数台で不具合が見つかっているという。
都市公園の遊具、初の全国一斉点検　国交省が要請(朝日新聞) - goo ニュース
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年金５千万件 ⇒ 納付は２兆超す！

社会保険庁が民主党の要求に従って試算した結果によれば、
宙に浮いた年金５千万件分で、既に納付された年金保険料（いわゆる掛け金）は、
２兆３５００億円　にも迫る見込みだと言う。

これは１５０件をサンプル調査し、これを５千万件に演繹して試算した結果。

　当ブログでは、以前　給付されるべき宙に浮いた年金額を試算した。
あまりにも膨大で、ちょっと信じられないような数値（１９兆円）であったが、掛け金だけでも２兆円なら、あながち有り得ない話でもないと思う。
その５月３１日の記事は、ここをクリック

なお、５千万件が明らかになった翌日の５月２４日に、書いた記事は、ここをクリック

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重要な内容なので、これを報道した讀賣新聞の記事を以下に掲載する。
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年金記録漏れ５千万件
　　　保険料納付は２兆超す試算
　　　　　　　　　　　　　　　讀賣新聞　　　　　2007年10月9日（火）13:49

　社会保険庁は９日、５０００万件に上る該当者不明の年金記録漏れ問題で、保険料の納付総額について
「機械的に計算すれば、２兆３５００億円　になる」との試算を明らかにした。

　１５０件の年金記録をサンプル調査した結果、１件当たりの保険料が平均約４万７２１３円になることから算出した。ただ、社保庁は「サンプル調査は無作為抽出ではない」として、統計学的に実態を正確に反映したものではない、と説明している。

　社保庁が年金給付に結び付いていない保険料の納付額を示したのは初めて。９日に開かれた民主党の厚生労働・総務部門合同会議で社保庁が提示した。

　社保庁は約５０００万件の記録のうち、氏名の記載がないなど欠陥があった約５２４万件から１０００件をサンプル調査。この中で東京社会保険事務局分の１５０件について、民主党の求めで保険料納付額を明らかにした。
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年金記録漏れ５千万件、保険料納付は２兆超す試算(読売新聞) - goo ニュース

今の所、Web版では讀賣だけがＵＰしている模様。

法人税を減税し、格差縮小へ？

　先ほど（2007/10/8, 午後6時）のNHKニュースによると、自民党幹部の中川秀直氏（元幹事長）が、『法人税減税』の新たな口実を明らかにした。
　なお、この『重大』と思われるニュースが午後7時のニュースでは伝えられなかった。あまり広く知らしめたくはなかったのだろうか？
「ＮＨＫとしては、報道しましたよ」という体裁というか言い訳造りの６時代の放送だろうか？

　その論理は極めて幼稚である。
①　正規雇用と非正規雇用との格差が問題になっている。
②　これを解決するためには法人税減税が必要である。（なんで？！）
③　企業は、減税された分を格差解消のために使う努力をして欲しい。

これで、非正規雇用の若者（今や、中・高年も相当数居る）の支持を取り込もうと言う算段である。

こんな、幼稚な論理に騙されてはいけない。

　これまで、政府がやってきたのは、雇用を弾力的にして積極的に効率化を図った（早い話が人減らし合理化：リストラ）企業に対して減税を行ったり補助金を増やしたりしてきた。
　その補助金が、リストラ（首切り）された労働者に配分されたことなど一度も無い。リストラ功労賞みたいな形で企業だけが潤ったのである。
　これが、【小泉改革】の正体であった。

今度は形を変えて、法人税減税の大義名分を与えようと言う話である。

百歩譲って、格差解消した企業に減税を与えると言うならば、
①　まず、企業が格差解消の恒久措置を実施する。
　　（一時的なものでは、補助金を得た後、雇用形態を変えて元の木阿弥ということが実際に行われてきた経緯がある）
②　その恒久措置の効果を労組を含む第三者機関が認定する。
③　この認証が受けられた場合に、格差が是正された人数に比例して補助金乃至減税処置を行う。

　こうすれば、実効ある格差是正した人数が多いほど、減税や補助金も大きくなり、企業に格差是正へのインセンティブを与えることになる。

　実際には、現行の法人税実効税率は欧州諸国と比べても低すぎるので、これをまず適正税率に上げて財源を確保し、その後に上記の措置に応じて減税や補助金を交付することになろう。

　もちろん、現状の自公政権では実現する見込みは断じて無い！

　もう一度言うが、「小泉改革」が行ったのは、全く逆で、『リストラした人数に応じて補助金を与える』と言うものであった。その結果が、この数年間に顕著になった【貧困と格差】の原因となっているのである。　そして、この制度は今も続いている。

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「事件報道に配慮を」 最高裁参事官語る

　西日本新聞（2007/10/7）などの報道によると、9月27日・28日に
【マスコミ倫理懇談会全国協議会】の第５１回全国大会が開催され、
裁判員制度の実施を前にして、裁判員に予断を与えないためのマスコミとしてのあり方を一つのテーマに論議したという。
　報道、広告両部門の計７分科会には、約３５０人が参加した。

　「公正な裁判と報道」をテーマに、裁判員制度導入後の犯罪報道のあり方を考える二つの分科会には、最高裁刑事局の平木正洋・総括参事官と西村健弁護士（大阪弁護士会）が講師として招かれた。

　その中で、平木正洋・総括参事官は、「松本サリン事件」を具体的に検証し、現在の報道のあり方を問い、裁判員に予断を与える可能性として次の６項目を提示した。
西日本新聞によれば、
①　容疑者が自白していることや自白の内容を報じる
②　容疑者の弁解に「矛盾がある」「不合理だ」と指摘する
③　ＤＮＡ鑑定結果などの証拠を報道する
④　容疑者の前科・前歴を伝える
⑤　容疑者の生い立ちや対人関係を報じる
⑥　有罪を前提にした有識者や専門家のコメントを掲載する
これらの報道が、市民に「容疑者＝犯人」という意識を刷り込む危険性が高い。
市民が参加する裁判員制度の下では「無罪推定」の原則を無意味にしてしまうと心配している。
と述べたようだ。

　当ブログでは、御存知のように秋田・藤里町の畠山鈴香さんの事件をフォローしているが、この事件でのマスコミでの報道のあり方は、この懸念が全て当てはまっている。
　最高裁もこの種の問題点にようやく気付き始めたのだろうか？

　これに対し、西村健弁護士は（西日本新聞によれば）
「平木氏の指摘は衝撃だが、共感できる部分も多い。
　自白や前科前歴などの報道については、弁護人としても問題があると思っている」　と応えた。

　この講演のあとの討論では、マスコミからの“反論”が多く出されたようだが、説得力の無い紋切り型ものであると私は思う。
　この反論を聞いていると、ここまでマスコミ記者は低俗化しているのかと唖然とする。（西日本新聞は、この反論をよくも掲載したものだ。普通恥ずかしくて掲載できないような幼稚な反論を掲載して“自己検討”に晒したことは“評価”する）
　たとえば（西日本新聞によれば）、
「犯人がだれかということだけが重要なわけじゃない。前科・前歴や供述の内容によって社会問題が照らし出されることもある」（全国紙の編集委員）
「メディアには権力のチェックという重要な役割があり、法で規制されると萎縮してしまう」（テレビ局記者）
　「権力のチェック」などとはおこがましい。松本サリン事件や畠山鈴香事件の報道姿勢のどこに「権力のチェック」にスタンスがあっただろうか？
　こういう幼稚で低級で紋切り型の“反論”をする前に、自らの取材姿勢がどうであったのか、実際の行動をトレースして、深く自己検討して頂きたいものだ。

　法的規制との意見について平木参事官は「法律で規制するのは良くないと思う」と語り、「メディアが指針を作る際の参考になればと思って申し上げた」と付け加えた。

　最高裁の参事官が、上記のような懸念を明確に出されたことは、これに対する賛否両論の議論を巻き起こすことによって、社会的な大きな意義が今後生じると私は思う。

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西日本新聞のリンクは見つけられませんでした。（上の引用は紙面からキーボード入力）

事件報道に配慮を　最高裁参事官が要請　マスコミ倫理懇(朝日新聞) - goo ニュース

東京新聞「自白報道『予断与える』　裁判官　裁判員制度控え懸念」

讀賣新聞Ｗｅｂ版

毎日新聞【「予断与える恐れの報道」で６項目　最高裁】

小沢代表月刊誌【世界】に論文 「政権とればＩＳＡＦ参加」

民主党の小沢党首が
【国連決議に基づいてアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）について「私が政権を取れば、参加を実現したい」と明言した。】という。
　だからと言ってインド洋での給油活動を再開すると言うことでもないようだ。

自民党も巻き込んだ論議になることは間違いないところだろう。

その論文の要約は、下記　朝日新聞記事をどうぞ。

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政権取れば国連部隊に参加＝テロ対策で論文寄稿－小沢氏 (時事通信) - goo ニュース

小沢代表論文「政権とればＩＳＡＦ参加」　国連中心強調(朝日新聞) - goo ニュース
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小沢代表論文「政権とればＩＳＡＦ参加」
　　　国連中心強調
　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　　2007年10月06日06時37分

　インド洋で海上自衛隊が行う給油活動をめぐって、民主党の小沢代表が近く論文を発表する。激しい対米批判を展開し、給油活動への反対姿勢を改めて強調。そのうえで、国連決議に基づいてアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）について「私が政権を取れば、参加を実現したい」と明言した。民主党はこの論文を踏まえ、テロ対策特別措置法に代わる政府の新法案への対案づくりを進める。

　９日発売の月刊誌「世界」（岩波書店）１１月号に掲載される。給油活動をめぐる小沢氏の発言に対して「『アメリカの戦争』というだけでは不参加の十分な理由とはならない」などと論じた川端清隆・国連本部政務官の寄稿（同誌１０月号）への「反論」の形をとった。

　小沢氏はブッシュ政権のアフガン戦争やイラク戦争について「米国は自分自身の孤立主義と過度の自負心が常に、国連はじめ国際社会の調和を乱していることに気づいていない」と批判。「世界の平和は国際社会みんなで力を合わせて守っていく以外に論理的にも現実的にも他に方法がない」と主張する。

　インド洋での給油活動については「国連活動でもない米軍等の活動に対する後方支援」とし、「（憲法が禁じる）集団的自衛権の行使をほぼ無制限に認めない限り、日本が支援できるはずがない」と批判した。

　一方で、小沢氏は国際社会への日本の対応について「平和維持への責任をシェアする覚悟が必要」と強調。「国連の活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであってもむしろ憲法の理念に合致する」とし、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ＩＳＡＦへの参加を実現したい」と踏み込んだ。さらにスーダン西部のダルフール地方への国連平和維持活動にも「当然参加すべきだ」と明記した。

　ただ、現実の派遣判断に関しては「合憲なら何でもやるということではない。国連決議があっても実際に日本が参加するかしないか、どの分野にどれだけ参加するかはその時の政府が政治判断する」との考えを示した。

　論文の最後で、アフガンの現状に言及。「貧困を克服し、生活を安定させることがテロとの戦いの最も有効な方法だ。銃剣をもって人を治めることはできない。それが歴史の教訓であり、戦争の果てにたどり着いた人類の知恵だ」とし、民生支援を重視する姿勢も強調している。
（朝日新聞）
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＜リード＞
今こそ国際安全保障の原則確立を
小沢一郎
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　ブッシュ政権はアフガン戦争、イラク戦争を行うにあたり、自身の孤立主義と過度の自負心が常に国際社会の調和を乱していることに気づいていない。日本のインド洋上給油活動は、この「アメリカの戦争」の後方支援である。これは、憲法が禁じる集団的自衛権の行使をほぼ無原則に認めない限り、不可能なはずである。しかし、個々の国が行使する自衛権と、国際社会の平和維持のための国連の活動は全く異質のものだ。日本が憲法9条に則りつつ国連の活動に積極的に参加することは、成立可能である。しかし、そこには個々の国の政治判断が生じる。そこにこそ「政治」がある。
おざわ・いちろう　民主党代表