「自立と共生」の甘言にだまされないように！

　今日も数日遅れの話題で恐縮ですが、福田新総理の所信表明演説にひと言。

　福田首相が「自立と共生」をキーワードにしたことは、今や知れ渡り、マスコミの取上げ方は福田氏の思う壺となっている状況です。　
　この「自立と共生」というキーワードについては、民主党の小沢党首が、「私の言ってきたこと」と強調しています。

「自立と共生、僕の言葉」　福田氏公約に小沢氏が皮肉(朝日新聞) - goo ニュース

　あとの方に引用していますが、1993年の新生党結党時や、1996年の旧・民主党の理念だったそうです。


　その「自立と共生」というキーワードについて、所信表明演説で首相は、
【「自立と共生の社会に向けて」という副題をつけた演説のむすびで「自助努力を基本としながらも、互いに尊重し合い、支え、助け合うことが必要であるとの考えの下、ぬくもりのある政治を行っていく」と力説した。】（日経・社説）
と、言います。

　良く考えてください。【自立】と【共生】は、言わば対立概念です。
本当に【自立】できるならば、【共生】する必要は無いのです。
　【自立と共生】は、国民を欺く『聞えのいい』スローガンに過ぎません。

　そして、最も重要なのは、ここには日本国憲法第25条に掲げる、国民福祉の向上に対する政府の責任が全く抜け落ちていることです。

　福田首相が言った
「自助努力を基本としながらも、互いに尊重し合い、支え、助け合うことが必要であるとの考えの下、ぬくもりのある政治を行っていく」
という考えは、
国民相互の助け合いと言う精神としては、常に必要なものではありますが、
これは【国民相互】での話であって、事をこれだけに矮小化して、
『改革』の名の下に政府の責任を薄めたり無くしたりすることではありません。

　もう一度言えば、【自立と共生】は、国民の言葉としては暖かいものではあっても、
政府がこの精神や施策を国民に押し付けるようなものではない！ということです。

第２５条　生存権、国の社会的使命
　（１）すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　（２）国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公共衛生の向上及び増進に努めなければならない。


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具体論なしには進まぬ首相の対話路線（日経10/1社説）
　首相が最も訴えたかったのは、何回も口にした「自立と共生」という理念だったのだろう。社会保障制度から外交まで、この理念が貫かれており、福田政治のキーワードといえる。

　首相は「自立と共生の社会に向けて」という副題をつけた演説のむすびで「自助努力を基本としながらも、互いに尊重し合い、支え、助け合うことが必要であるとの考えの下、ぬくもりのある政治を行っていく」と力説した。これから問われるのは、各政策分野で両者のバランスをどうとるのかということだ。高齢者医療費の負担増の凍結問題などで首相は早速、その答えを求められる。

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「信頼回復」前面に　福田首相所信表明　民主との協調強調(西日本新聞) - goo ニュース
新たな政策理念に「自立と共生」を掲げ、生活重視の「温（ぬく）もりのある政治」への転換を打ち出すものの、喫緊の課題は「政治、行政の信頼回復」と明言。参院での与野党勢力逆転を踏まえ「野党と誠意をもって話し合いながら国政を進めていく」として民主党との協調姿勢を鮮明にするなど、政権運営の厳しさを反映した内容

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「自立と共生、僕の言葉」　福田氏公約に小沢氏が皮肉(朝日新聞) - goo ニュース
　自民党総裁選で福田康夫元官房長官が掲げている政権公約の基本理念「自立と共生」について、民主党の小沢代表が１８日の記者会見で、「ずっと昔から僕が使っていた言葉を何かおっしゃっているみたいに感じた」と皮肉った。

　小沢氏が１９９３年、自民党を離党して結成した新生党の理念が「自立と共生」。小沢氏は記者団から、福田氏の基本理念と重なっている理由を聞かれると、「わからないね。どうしたんでしょうかって本人に聞いてみて」。

　「自立と共生」は９６年結党の旧民主党の基本理念の一つでもあり、当時代表の鳩山由紀夫幹事長が１６日、「私どもは１０年前から言っている」と指摘した。

新・郵便局スタート

10月1日に民営化された郵便局（？）がスタートした。

ちょっと、当ブログではスタートが遅れたがコメントしてみる。

　元の郵便局は、地方の小規模郵便局でも、郵便と郵貯と簡易保険を局員誰でも扱えるスキルがあり、一人ででも扱えたから、効率的に業務が行われてきたと思う。

　これを「民営化で効率を上げ収益体質を強化する」と称して、四分割し、上のそれぞれを別会社として、それらの窓口業務をまた、その三つとは別会社である「窓口会社」が取り扱うと言う馬鹿げた「合理化」を行った訳だ。
　どうして、そうすることによって効率が上がるのかは全く解らないし、国民に解り易く説明されたことは無かったと思う。

　それで、国民には「御迷惑をお掛けしません」と、言いながら「手数料」を平気で上げたと来たもんだ。
　振込み手数料などを上げられると商売でしょっちゅう振込みを行う中小業者には、大きな負担となる。
　（商売人のおじさんらしき人が10月1日の郵便局前のインタビューで「とっても困ります！」と訴えていた）

　その手数料など主要な金額を以下に掲げる。







民営郵政始動　九州でも法人営業強化　ゆうちょ銀　かんぽ生命　各県に直営店設置(西日本新聞) - goo ニュース

中小企業、退職金３６５億円未払い 衆議院代表質問で

　朝日新聞Ｗｅｂ版によると、今日行われた福田首相の所信表明演説に対する与野党の代表質問で、【中小企業の退職金３６５億円未払い】を長妻昭衆院議員（民主）が取り上げた。

　そういえば、鳩山幹事長の質問の冒頭を聞いていた時に、「日本共産党の質問みたいな内容やな」と感じた。
　格差拡大と医療・福祉の連続改悪について政府・自民党を追及していたのだが、その格差拡大を「民主党と小泉政権との大きな違いは、改革のスピードを小泉内閣以上の速さで行うのが民主党である」と率先して主張して来たのが数年前の民主党であったことは、頬かぶりしている。
　実際、格差拡大・弱者切捨てに繋がる自公政権提案の諸政策に積極的に賛成し法律を通して来たのが他ならぬ民主党であった。
　自ら率先してやってきた政策を、国民の顔色をみて批判するとはいかなる無節操さか。
　この傾向は先だっての参議院選挙前から著しく、日本共産党の政策をコピペしたようなマニフェストを作りＴＶ・ＣＭを放映し、この戦術は大成功を納め、日本共産党は大敗北した。
（前にも書いたがこの民主党のＴＶ・ＣＭを最初見たときは、「日本共産党もなかなか心に訴える良いＣＭを作ったな！」であった。その後小沢氏が画面に現れてビックリした！）

　話は少しそれたが、その民主党が、【中小企業の退職金３６５億円未払い】を政府に糾したということである。

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中小企業、退職金３６５億円未払い　４９万人分が時効(朝日新聞) - goo ニュース
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中小企業、退職金３６５億円未払い
　　　４９万人分が時効
　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　　2007年10月03日18時09分

　中小企業の退職金支払いを支援、代行する厚生労働省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」で、制度発足時の５９年度から０６年度までの間に、延べ４９万２２５１人に対する退職金計３６５億９０００万円が未払いになっていることが３日、明らかになった。退職金請求をせずに、中小企業退職金共済法が定める時効（５年間）で受給権を失っており、共済機構がこの間に退職金を支払った８５５万人の約６％に達し、金額では０．６％を占める。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　代表質問する民主党の長妻昭氏。
　　　　　　　　　後方は福田首相＝３日午後３時５分、国会内で

　長妻昭衆院議員（民主）が同日の代表質問で取り上げた。福田首相は「指摘の通りだ。未請求者を発生させないのが重要で、今後は機構から直接従業員に働きかけさせる」と、積極的に対応することを約束した。同機構は時効を過ぎた場合も申し出があれば支払う方針。

　同機構が主に運営するのは「中小企業退職金共済制度」（中退共）で、約３８万事業所の２９１万人が加入している。中小企業の事業主が従業員１人につき月額５０００～３万円支払う掛け金と、国の支払う助成金を、同機構が積み立てて運用して退職金を支払う仕組みだ。

　請求は従業員本人が行う必要がある。同機構はこれまで、事業主を通じて受給手続きを促してきたが、本人には直接通知してこなかった。このため、本人への情報提供がうまくいかず、従業員自身も受給権があることを知らないまま時効を迎えるケースが多数に上っているとみられる。

　公的年金や企業年金と同様に、本人が請求しなければ受け取れない「申請主義」が大量の未払いを引き起こした。同機構は「本人への通知が不十分だった」として、未請求で時効を迎えていない２万４０００人分について、今年９月から手紙で本人に申請を促している。

　問い合わせは０１２０・９３８３１２（平日午前９時～午後８時）。
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畠山鈴香被告の第３回公判

秋田小１児童殺害事件－７３
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畠山鈴香さんの第3回公判が昨日開かれた。

　そこでは、検察側証人が、畠山鈴香さんの日常の言動について、検察側の主張に迎合するようなネガティブ・キャンペーンを展開している。

「彩香が居なければ就職できるのに」という発言の一端や、家の中が散らかっていたこと等を、元・夫（おっと）や元・交際相手に“証言”させている。

　元・交際相手の証言したと言う
「彩香が居なければ就職できるのに」という話は、就職難の子持ちの女性にとっては、つい愚痴として出易いものであり、こういう発言があったからと言って殺害の何の証拠にもならない。
　言わば、裁判官の心象を悪くするためのネガティブ・キャンペーンを検察側が行っているに過ぎない。
　それに迎合する、元・夫（おっと）や元・交際相手のモラルの無さが露呈している。

　たとえば、喧嘩や言い争いや嫌がらせを受けた時に「こんやろう、ぶっ殺してやる！」と発言したからと言って、これが殺人の証拠にならないのと同じである。

　元・夫が、「家中が散らかっていた」という証言は何をかいわんや！である。
それじゃ、あんたは片付けたりしなかったのか？あんたも散らかした一人じゃないのか？と問いたい。
　食器にカビが生えていたなどとよくも堂々と“証言”したもんだ。この夫は、食事は食べるだけ、食器は使うだけで自ら料理も洗い物の一つもしたことがないのであろう。　
　自分の食器の後始末もできないという『不始末』を“証言”してどうするのか？

　結局、報道で見る限り（そして、報道でしか知る由がないのだが）、これらの“証言”は、上にも述べたとおり、裁判官の心象を誤誘導するための意図的なものでしかない。

　結局、この３回の公判でも、殺害の決定的証拠は何も得られていない。

　唯一の証拠が本人の自白である場合は、これを証拠として有罪とはできないことは、日本国憲法の規定である。

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日本国憲法　第３８条　自白の証拠能力
　（１）何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
　（２）強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
　（３）何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

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さきがけ On The Web 10/2
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畠山被告の気性の激しさなど証言
　　　連続児童殺害事件、第３回公判
　　　　　　　　さきがけ On The Web 　　（2007/10/01 23:01 更新）

　藤里町の連続児童殺害事件で、殺人と死体遺棄の罪に問われた同町粕毛、無職畠山鈴香被告（３４）の第３回公判が１日、秋田地裁（藤井俊郎裁判長）で開かれた。
　証人尋問が行われ、パチンコ店の元同僚で交際相手だった男性や、彩香ちゃん＝当時９つ＝の父親で離婚した夫らが出廷。
　畠山被告の母らしさがうかがえない態度や気性の激しさを証言し、元夫は「殺したのは許されることじゃない。極刑をもって罪を償ってほしい」と訴えた。

　証人尋問で、元夫は被告と離婚に至るまでの経緯を証言。それによると、被告は平成６年１月に元夫と栃木県に駆け落ちしたが、半年後に能代市二ツ井町で結婚。藤里町に引っ越した８年に彩香ちゃんが生まれた。

　被告は調理や掃除、洗濯など家事はほとんどせず、自宅は足の踏み場がない状態。使った食器にはカビが生えていた。元夫は彩香ちゃんの誕生を機に生活が改善されることを期待したが変化はなかった。生活状況をめぐり口論となり、気性の激しい性格は「ますます怒りやすくなった」と述べた。

　次回１７日の第４回公判でも証人尋問を行う。

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この頃は、【さきがけ On The Web】も検察側の流れで記事を書いている傾向になってきた。
由々しき事態である。
地元紙くらいは、冷静な判断で記事を書いて欲しいものである。


「彩香ちゃん邪魔に」＝交際男性が証言－連続児童殺害・秋田地裁 (時事通信) - goo ニュース

気性荒く、家事せず＝元夫らが証言－連続児童殺害・秋田地裁 (時事通信) - goo ニュース

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秋田小１児童殺害事件－７３

【連載第１回目から読む】　　　　
　　　第７２回へ　　　　第７４回へ

Fukuda warns his own party

福田氏、自民党に警告する――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
　　（この記事はブログで紹介するには相当長いので一部のみ引用）

原文（英語）は、ここをクリック

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福田氏、自民党に警告する
　　――フィナンシャル・タイムズ　　2007年9月28日（金）18:44
（フィナンシャル・タイムズ　2007年9月26日初出　翻訳gooニュース）
　　FT東京支局長デビッド・ピリング

　後任の総理大臣となった自民党の福田総裁は現状について、自らの内閣を自分自身で「背水の陣内閣」と呼び、「一歩でも間違えれば、自民党が政権を失う、そういう可能性がある内閣だ」と危機感を示した。

　しかし、過去半世紀にわたり権力を独占してきた自民党をこうして脅かすことと、その自民党を実際に野党の地位に追いやってしまうことは、全く別の話だ。民主党はどうやったら今のこの順風を本格化させて、政権与党になることができるのだろう。

　民主党には、戦略と政策の両方が必要だ。というのも福田氏の首相選出は民主党にとって、色々と厄介をはらんでいる。不運な安倍氏と比べて、福田氏は攻撃しにくいというのが、１点。

　おまけに新首相は、テロ特措法の延長をほぼ諦めたかに見えるのがもう１点。
米国など多国籍軍の艦船に海上自衛隊がインド洋上で補給活動をするためのテロ特措法について、延長を承認しないというのが、民主党のこれまでの切り札だった。
しかし切り札はもはや、切り札でなくなってしまった。

民主党「次の内閣」の「ネクスト防衛大臣」、浅尾慶一郎参議院議員は、「もし福田氏がテロ特措新法を議論しようというなら、それは民主党にとっていいことだ。しかしどうも、見通しが変わってきた」と話す。

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以上、一部引用終わり。
タイトルとはちょっと内容が異なり、主として民主党の戦略の可否を論じているような内容だ。
タイトルに相当するところは、冒頭の
【　後任の総理大臣となった自民党の福田総裁は現状について、自らの内閣を自分自身で「背水の陣内閣」と呼び、「一歩でも間違えれば、自民党が政権を失う、そういう可能性がある内閣だ」と危機感を示した。
　しかし、過去半世紀にわたり権力を独占してきた自民党をこうして脅かすことと、その自民党を実際に野党の地位に追いやってしまうことは、全く別の話だ。民主党はどうやったら今のこの順風を本格化させて、政権与党になることができるのだろう。】
だけのようだ。

その部分の原文は、
【Yasuo Fukuda, the Liberal Democratic party leader who took over as premier this week, said of his own party: “We have our backs against the wall. If this cabinet fails, the LDP will be extinguished.”

But scaring the LDP, which has hogged power for half a century, and driving it into opposition are two very different matters. How does the DPJ convert its current momentum into a full-throttled push to become the party of government?】

以上

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