別の調査では、今年3月末に職を失う労働者が40万人達するという結果も出ていると言います。
もう、本当に大変な状況になっています。
今日の朝日新聞では、派遣の仕事を奪われ住処も失った35歳の男性が、強盗未遂で逮捕され、これで取り敢えず寝る所と食べ物にはありつけたと“安堵”したというニュースがコラム記事で出ていました。
逮捕されたときの所持金は僅かに11円で、缶コーヒーも買えない状況。
この人は、もうどうにもならないので、犯罪でも犯して逮捕されるしかないと強盗を思いついたということで、ナイフも所持していたそうですが、実行前に怖くなって自ら警察に電話して自首したそうです。
駆けつけた警官が“隠し持った”ナイフを確認し、銃刀法違反の現行犯で逮捕したと言う事です。
犯罪を「実行」せずに逮捕され留置されて『衣食住が一定期間保障される』となると、この種の“犯罪”が今後増えるのではないかと憂慮されます。
CSR(Corporate Social Responsibility)とか言って『社会的責任』を公言する大企業が、内部留保や株主配当には手をつけないまま、労働者の首は簡単に切ると言う非道で身勝手な行動が、ここまで社会的道義を掘り崩すことになっているのです。
一方では、フロンティア音響の膳所(ぜぜ)・前会長は、大規模なリストラをM&Aされた会社から余儀なく押し付けられるに当たり、自らは役職を退き、全ての不動産をも含む私財全部をを売却して、リストラされる社員の手当てに当てた、という話ですが、他の大企業の経営者にもこの姿勢を見習って欲しいものです。
(コミック「社長・島耕作」の中の話ですが・・・)
なりふり構わぬ大企業の「社員切り」(既に「派遣切り」「非正規切り」のレベルを超しています)を止めるには、膳所前会長のように各経営者の自覚を待っている訳には行かず、政治的な強制力が必要とされています。
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