今日は、東京新聞【茨城版】の「原発特集記事」を御紹介。
まずは、リンクアドレスを
岐路に立つ原子力 いばらきの決断＜１＞
震災時、過酷事故の可能性も
（東京新聞） － 2012年1月17日（火）
岐路に立つ原子力 いばらきの決断＜２＞
「センター構想」で自立模索
（東京新聞） － 2012年1月19日（木）
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（東京新聞） － 2012年1月19日（木）
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（東京新聞） － 2012年1月19日（木）
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岐路に立つ原子力 いばらきの決断＜１＞
震災時、過酷事故の可能性も
（東京新聞） － 2012年1月17日（火）
昨年夏、原発の安全などを提言する東海村の諮問機関「原子力安全対策懇談会」の住民代表の委員として、東海第二原発を視察した主婦永目裕子さん（57）は目の前の光景にあぜんとした。
緊急事態に出動する移動式電源車が、東海第二原発わきの少し高い空き地に三台そろって並んでいた。
これらは同原発を運転する日本原子力発電（原電）が福島第一原発事故後、国の指示に従って新たに配備した。
永目さんは「三台すべてを同じ場所に置くことは危機管理上あり得ない。よく考えれば分かること」 と驚いた。
（当ブログより【参考写真】 東北電力・青森東通原発の同様の例）
視察後、同所でトラブルが起きた場合を指摘し、他の委員とともに別の場所に分散させるよう求めた。
永目さんは「安全対策は、すべて国が言っているからという姿勢。もっと考えて主体的に動いてもらわなければ困る」と原電の受け身の姿勢に憤る。
（中略：是非リンクから元記事を是非お読みください。）
しかし、永目さんには対策全般が「形だけ」と映る。震災後、さらに原子炉建屋の耐震強度計算の誤りや原子炉を冷却する復水貯蔵タンクの容量を33年前から誤っていたことが判明。火災など事故も後を絶たず安全対策に疑問符が付く。
昨夏、原電が開いた説明会で住民の男性がこう訴えた。「震災前までの対策で大丈夫と、これまでずっと説明してきたじゃないか。新たな対策と言うが論理が破綻しているのではないか」
（井上靖史）
岐路に立つ原子力 いばらきの決断＜２＞
「センター構想」で自立模索
（東京新聞） － 2012年1月19日（木）
（前略：是非リンクから元記事を是非お読みください。）
村政策推進課によると、2011年度の一般会計当初予算（181億5千万円）のうち、原子力施設による税収は電源三法交付金と原子力施設の法人村民税、固定資産税など計58億4千万円（約32％）。これら「原発マネー」が村の施設やサービスに回る。
しかし、原発事故で故郷を失った福島の被災者を目の当たりにした村上達也村長は昨年十月、日本原子力発電（原電）東海第二原発の「廃炉」を国に求めた。もし廃炉になったら村の行政サービスや雇用、人口に影響するのか。
村によると、2011年度予算のうち原電からの税収は15億4千万円。うち東海第二の稼働に伴う交付金は4億2千万円。廃炉に数十年以上かかるとされ、その間、原電の法人村民税や固定資産税は引き続き支払われる。村の原子力施設は研究所を含めて原発以外がほとんど。廃炉で原子力関連の大半の税収がなくなるわけではない。
（中略：是非リンクから元記事を是非お読みください。）
人口についても「近年、東海村に転入してくるほとんどの人は原子力の仕事があるから来ているわけではなく、住民税が安かったり、福祉が充実しているから。（福島第一原発事故後、原発を恐れて）むしろ村を離れる人の方が多くなるのでは」と予想する。
村は今後、蓄積した原子力研究や人材を生かした最先端の「原子力センター構想」を柱に据える。村上村長は「東海第二の廃炉で当然苦労は出てくる。しかし、人間は変われる力を持っている。安易に金が入ってこなければ住民みんなが考えて努力するだろう。そうしてこそ村は自立できる」と信じる。
（小沢慧一）
＜電源三法＞
①「電源開発促進税法」
②「電源開発促進対策特別会計法」
③「発電用施設周辺地域整備法」のこと。
1974年に発電所などの電源立地を円滑化させるため制定された。立地自治体に交付金が支払われ、原子力以外にも火力、水力などにも適用される。
これまでの累計交付金額は、茨木県が657億円、東海村は205億円。
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