セシウム以外はどうなんだろう？ この疑問に答える対応 厚労省

2012年1月7日（土）

　私だけではないと思うが、福島原発事故での放射性物質の拡散について、

ヨウ素やセシウムは問題になっていても、その他にも多くの放射性物質が

放出されているはずなのに、どうなっているんだろうと云う疑問を持っていた。

　厚労省は、この度初めてセシウム以外の放射性物質の測定が行われることに

したらしい。

食品の放射性物質、セシウム以外も精密測定へ
　(読売新聞) - 2012年1月7日（土）17:36

　遅きに失した感はあるが、測定することにしたことは一歩前進であり、

その面では歓迎したい。

　また、今年４月から実施する【新規制値：一般食品100Bq/kg，水10Bq/kg 等】

は、様々な放射性物質の総量をセシウムの数値に基づいて合算する手法を採用

しているとのこと。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【関連記事】

コメ全袋放射性物質検査へ　福島県、今秋から
　(朝日新聞) - 2012年1月5日（木）21:38

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食品の放射性物質、セシウム以外も精密測定へ
　(読売新聞) - 2012年1月7日（土）17:36

　厚生労働省は、食品に含まれる放射性セシウムの新しい規制値の安全性を検証するため、セシウムに加え、食品中のほかの放射性物質についても精密測定を実施することを決めた。

　様々な放射性物質について正確な数値を割り出し、一般の人が標準的な食事で受ける年間の 被曝 ( ひばく ) 線量が１ミリ・シーベルトの許容枠に収まっていることを確認する。

　調査は新年度から始め、最長で５年間続ける。大学の研究者らに委託し、市場流通している食品を定期的に抜き出して、精密測定機器で継続的に検査してもらう方法を検討している。

　４月から適用される新規制値は、様々な放射性物質の総量をセシウムの数値に基づいて合算する手法を採用している。原発事故で外部に放出された放射性物質は、セシウム以外にストロンチウムやプルトニウムなどがある。ただ、全ての放射性物質について個別に測定すると検査の負担が大き過ぎるため、同省はセシウムを目印として規制することで、全体の被曝線量をコントロールしている。　

コメ全袋放射性物質検査へ　福島県、今秋から
　(朝日新聞) - 2012年1月5日（木）21:38　

　
福島県は５日、２０１２年産のコメについて秋から出荷段階で全袋を対象に、ＪＡなどを通じ、放射性物質の検査を行う方針を明らかにした。自主検査に、新たな機器を導入して全袋を調べる。この流通経路の検査は県産のコメのほとんどが対象になるという。

　東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県で昨年収穫されたコメから国の暫定基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが相次いで見つかった。県はサンプル調査や、一定の地区について農家の全戸調査を行っているが、消費者の信頼確保に向け全袋検査が必要と判断した。

　現在は、サンプルをゲルマニウム半導体検出器などで調べている。この方法では、週約８千袋（１袋３０キロ）の検査が限界で、年間生産量３５万６千トンの県産のコメを全袋調べると仮定すると約３０年かかる計算だ。　

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島根県・松江市・松浦正敬市長 「老朽化原発、廃炉基準を」

2012年1月6日（金）

　当ブログで　先日　【川勝静岡県知事の「原発再稼働は認めない」　との意思表示について】　取り上げたが、

　今度は、島根県・松江市・松浦正敬市長が　

運転開始から３８年近くが経過している　【島根原発１号機】を念頭に、

「老朽化原発、廃炉基準を」設けるべきであると述べた。

「老朽化原発　廃炉基準を」
　松江市長　国に要請意向
　(読売新聞) - 2012年1月5日


　その部分を読売新聞から引用すると

【松浦市長は福島の事故に触れ、「老朽化した原発をいつまでも動かすことには問題があるし、市民の大きな心配事になる」と指摘。「一定の基準を設けて停止、廃炉にしていくことを国に対して要請せねばならない」と述べた。】　

　　　とのことである。

　　　当然のことであろう！



【関連記事】

今度は“2000年に1度”の大津波が西日本を襲う!?
30～40年以内に必ず来る「3つの巨大地震」の正体
――東海大学地震予知研究センター・長尾年恭教授
　DIAMOND ONLINE - 2012年1月5日 　


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「老朽化原発　廃炉基準を」
　松江市長　国に要請意向
　(読売新聞) - 2012年1月5日　

　福島第一原発事故を受け、原発への依存度を下げる方向で見直しを進めている国のエネルギー基本計画に関連し、松江市の松浦正敬市長は４日、運転開始から３０年以上経過した原発について、基準を設けて廃炉にするよう国に要請する意向を示した。

　この日の仕事始め式で明らかにした。同市内の島根原発１号機は運転開始から３８年近くが経過しており、松浦市長は１号機の長期の運転継続に事実上、難色を示したといえる。

　現在、運転期間が３０年を超え老朽化（高経年化）した原発は１０年ごとに、原子炉などの劣化程度を点検し、安全性を確認する「高経年化技術評価」が必要になる。

　松浦市長は福島の事故に触れ、「老朽化した原発をいつまでも動かすことには問題があるし、市民の大きな心配事になる」と指摘。「一定の基準を設けて停止、廃炉にしていくことを国に対して要請せねばならない」と述べた。（矢沢慎一）　

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【“最後の被曝医師”が語る人体に与える内部被曝の脅威】 日刊SPA!

2012年1月5日（木）

　今日付けの【日刊SPA!】Web版に、

“最後の被曝医師”肥田舜太郎さん（1917年生れ）へのインタビュー記事が

掲載されていた。

内部被曝の恐怖　「何ミリシーベルト以下なら大丈夫」はウソ
“最後の被曝医師”が語る人体に与える内部被曝の脅威
　　日刊SPA!　－　2012.01.05

　　
　　　　　　　　　　肥田舜太郎　医師

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ここからは、私の思い　・・・

　内部被爆は、主として飲料水や食料品から取り込まれるが、空気からも肺を

経由して取り込まれ、血液を通して全身に送り込まれる可能性がある。

　また、福島や残留放射線濃度が高い地域ばかりではなく、放射線汚染稲藁が

全国の酪農家に（意図せず）使用されていたことからも解るように、日本の

高度な流通システムによって、結果的に汚染は日本全国に拡大しているのであり、

全国民が多かれ少なかれ内部被曝しているのである。（もちろん私たちも）

　今、政治的に“規制”されているのは、国際基準から見ても数十倍以上の

『暫定基準値』を超えるものだけであり、500Bq/kg 以下の食材は、無警告で

流通し、殆どの国民が知らないうちに内部被曝しているのである。

　AEON　や　イトーヨーカドー（7-11含む）　などでは、新基準値を目処にして

管理されているようなので、少しはマシだが、肥田舜太郎　医師によれば、

「低レベルであれば安全であるという訳ではない」　とのことである。

　以下、是非お読みいただきたい！

　　　　・・・私の思い終わり

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長いので、全文引用は避けるが、その主なところをピックアップすると・・・
　　　（文字強調は引用者）

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【私はこれまでずっと広島・長崎で被曝した患者を診続けてきました。原爆のときは、火傷をしたり全身の粘膜から血が噴き出したり、頭髪が抜けるなどの急性症状がありましたが、今回の福島原発の場合は、長期的な「内部被曝」の影響が心配されます。

　よく年間何ミリシーベルトだとか、毎時何マイクロシーベルトまでなら大丈夫だとか言われていますが、これは外部被曝の場合のことです。
　内部被曝というのは外部被曝と違って、放射性物質を体内に取り込んでしまい、1日24時間ずっと被曝し続けるというものです。】

【日本の政府や学者がついているいちばん大きなウソは、「(外部被曝線量が)年間何ミリシーベルトなら大丈夫です」ということ。内部被曝のことを全く考慮していません。

体内に入る放射性物質は「それ以下なら大丈夫」ということはない。少しでも体内に入ったら、長期的に被曝し続ける。微量な被曝であれば大丈夫というのは間違いです。

　専門家というのは、政府の責任を隠したり、業界の利益を守ったりするために、ときに意識的にウソをつくことがあります。】

【福島原発事故後の例で私が実際に報告を受けたもので言えば、多くは放射線に敏感な子どもに初期の被曝症状が現れています。

　下痢が続いて止まらない、しばらくしたら口内炎が出るとか、のどが腫れて痛いとか。多くの母親が心配していたのは子どもの鼻血です。鼻血がずっと続いて止まらない。そのうちに、両親にもそんな症状が出てくる。これは福島に限りません。私のところには、東京や神奈川、静岡などからもこういった相談が寄せられました。】

【被曝をできるだけ少なくするために、「原発からとにかく遠く逃げろ」とか「汚染されてない食べ物を食べろ」などと言われています。でも、そんなことは誰にでもできるわけではない。

　家も仕事も地元の人間関係も放り投げて逃げられる人が、どれだけいるでしょうか。
　事故がおきて9か月以上経っています。これまで1日3食として800食以上、まったく汚染されていない食べ物を食べ続けている人は少ないでしょう。

　遠くに逃げても生活できて、汚染されていない食べ物を調達できるというのはごく一部の人々です。
　ほとんどの人々は、放射能汚染されたこの日本で生きざるをえない状況になっています。】　（以下略：リンクからお読みください）

内部被曝の恐怖　「何ミリシーベルト以下なら大丈夫」はウソ
“最後の被曝医師”が語る人体に与える内部被曝の脅威
　　日刊SPA!　－　2012.01.05


　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【肥田舜太郎】
　1917年広島生まれ。医師。
広島市への原爆投下により自身が被曝、その後被曝者の救援・治療にあたる。
臨床体験をふまえて「原爆ぶらぶら病」と呼ばれる症状や、内部被曝、低線量被曝の影響に関する研究にも携わった。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【解説：内部被曝と外部被曝】
　内部被曝と外部被曝では、被曝の仕方が全く異なる。
　内部被曝では、透過性の低いアルファ線、ベータ線のエネルギーがほとんど体外に逃げることなく、人体に影響を与える。これに対して、
外部被曝では透過性の低い放射線は届かず、主に透過性の高いガンマ線で被曝する。
体内に摂取した際に危険なのはアルファ線、ベータ線を出す核種である。

　　　　　撮影／大西史恵　取材・文／北村土龍

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防波壁できても浜岡再稼働認めぬと静岡県知事： 1/1の記事に引続き

2012年1月4日（水）

　当ブログで　1月2日にも　【新年三題噺】　のひとつとして取り上げた、

川勝静岡県知事の「原発再稼働は認めない」　との意思表示について、

今日1月4日の記者会見でも改めて、その意思を強調したようである。

防波壁できても…浜岡再稼働認めぬと静岡県知事
　(読売新聞) - 2012年1月4日（水）22:08

【中部電が津波対策として今年１２月末の完成を目指している高さ１８メートルの防波壁が完成しても再稼働を認めないとの方針を改めて表明した。】　

　　　とのことである。

　この　『大規模防波堤』　に関しては、この対策を東京電力が発表した直後の

ニュースショーで、解説者ではない女性が“無知のフリ”をして核心を突いた。

「東日本大震災では、大防波堤が破壊され流されたが、この浜岡原発の防波堤は、

大津波で倒壊して原発の建家にぶつかって、却って原発を破壊するのではないか？」

と云うものである（聞き覚えを要約）。　全くその通り。

　防波堤の巨大で超重量級の塊が津波で破壊されて原発建家に激突して破壊してしまう。

そうなると、原発心臓部の圧力容器も粉々に破壊してしまい、全ての　【☢核物質】　

が、環境中に流れ出てしまい、福島よりも重大で深刻な事態に陥るに違いない。

　三陸海岸の長い、底辺も大きい「大防波堤」でも「大崩壊」したのである。

　原発の周りだけを囲う高さばかり高い不安定な防波堤などはひとたまりもないであろう。

　それやこれやで、川勝静岡県知事の「原発再稼働は認めない」　との意思表示

は当然のことであり、当ブログは全面的に支持するものである。


【関連記事】

ポストFUKUSHIMAの経営論　浜岡原発停止が分けた2人のカリスマ　
　(日経ビジネスオンライン) - 2011年12月28日（水）09:00

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防波壁できても…浜岡再稼働認めぬと静岡県知事
　(読売新聞) - 2012年1月4日（水）22:08　

　静岡県の川勝平太知事は４日の年頭記者会見で、菅首相（当時）の要請で全面停止中の中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）について、「防波壁ができても他の問題が解決されるわけではない」と述べ、中部電が津波対策として今年１２月末の完成を目指している高さ１８メートルの防波壁が完成しても再稼働を認めないとの方針を改めて表明した。

　川勝知事は読売新聞の昨年末の取材に対し、浜岡原発が東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉であることを指摘。「危ないというのが日本人の共通認識」などと語り、津波対策が完了しても再稼働を認めない方針を初めて示した。

　これに対し、中部電の水野明久社長は４日、新年の訓示で、今年末までの完成に向け浜岡原発で津波対策工事を進めていることを強調。「非常事態を想定した態勢なども整備し、こうした取り組みについて地元の皆様などのご理解を深めていただきたい」と述べた。　

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ポストFUKUSHIMAの経営論　浜岡原発停止が分けた2人のカリスマ　
　(日経ビジネスオンライン) - 2011年12月28日（水）09:00　

　（前略）
12月16日、静岡県吉田町の町議会が「浜岡原発は再稼働せず、速やかに廃炉にすべきである」と全会一致で決議した。同町は大井川河口の西側に広がり、人口は約3万人。浜岡原発から20キロメートル圏内にあり、町内には富士フイルムのグラフィック材料研究所や音楽CD、DVDなどを製造するソニーDADCジャパンの本社工場などがある。田村典彦町長は決議について「（浜岡原発が）町民の生命・財産、企業の生産活動に不安を与えており、廃炉に向けて邁進してほしい」とコメントした。

　静岡県内では浜岡原発の「永久停止」「廃炉」を求める意見書や決議を採択する市町議会が相次いでいる。県内35市町議会のうち、年内に10市町の議会がこうした「廃炉」や「永久停止」の決議を可決する見通しだ。

　10市町の内訳は東伊豆町、伊豆市、伊豆の国市、南伊豆町、松崎町、長泉町、富士市、牧之原市、三島市、吉田町。このほか、吉田町議会が「廃炉」決議を行ったのと同じ16日、浜岡原発から30キロメートル圏内にある藤枝市議会が「市民の安全と安心が担保されない限り、施設の再稼働は認められない」と全会一致で決議を行っており、同じように「住民の理解を得られない限り再稼働を認めない」との意見書を、浜岡原発から10キロメートル圏内にある菊川市議会も9月29日に可決している。

　こうした市町議会の動きで最も注目を集めたのは9月26日に「浜岡原発の永久停止を求める決議」を賛成多数で可決した牧之原市議会である。決議後、西原茂樹市長も「市民の安全と安心のために『永久停止』は譲ることはできない」と同調した。
　この牧之原市をはじめ、現在の静岡県内の市町に広がる“脱原発”の流れを作ったのは浜松市に本社を置くスズキの鈴木修会長兼社長である。
（後略）　

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０．９％が放射性セシウム新基準超 宮城の農林水産物

2012年1月3日（火）


　河北新報の報道によると、宮城県の農水産物の放射性セシウム残留値について、

今年4月から適用予定の新基準（一般食品：100 Bq/kg）を超しているのは、１％弱

であったことがわかったという。

宮城の農林水産物　放射性セシウム新基準超０．９％
　(河北新報) - 2012年1月3日（火）08:15

　キノコや山菜など、山林などに降灰した放射性物質によって汚染されたものが

基準値超えの農水産物の多くを占めたようだ。

　【宮城県は福島第１原発事故後、農林水産物１万１６２３点を検査した。
一般食品の新基準（１キログラム当たり１００ベクレル）を適用すると、全体の１０７点（０．９％）が基準値を上回った。
　最も多いのはキノコや山菜など林産物で、８４点のうち１８点（２１．４％）が該当した。
　半数以上は５０．０ベクレル以下だった。】

　母集団がこの程度の数になると、0.9％　という比率は比較的信頼できると思う。

　一方で、

【栗原市の原木ムキタケ（露地）１４００．０ベクレル、白石市の原木シイタケ（露地）５９７．７ベクレル、栗原市の農家が育てた肉牛１頭５２８．８ベクレルの３点で、いずれも流通していない。】

　　と、あるように、以前高いレベルを示すものもあり、単純に「安心」

　　して良いとも言えない状況である。

　福島県での同様の基準での検査結果は、Web情報では見付からないが、

コメについての結果が掲載されていた。

　それによると、新基準値超は、5.5 ％ の高い数値であったようだ。

コメの暫定基準超え０．３％　福島県の線量高い地区
　(朝日新聞) - 2011年12月28日（水）22:49

【関連記事】

セシウム汚染米、５００ベクレル超地区作付け制限　農水省方針
　(河北新報) - 2011年12月28日（水）08:15

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宮城の農林水産物　放射性セシウム新基準超０．９％
　(河北新報) - 2012年1月3日（火）08:15 　　

　食品に含まれる放射性セシウムの新たな基準値案を、宮城県がこれまで実施した県内農林水産物の放射性物質検査に適用した場合、基準値を上回るのは全体の０．９％となることが、県の試算で分かった。県は「基準が厳しくなっても安全な食品だけが市場に出回ることに変わりはない」と強調している。

　宮城県は福島第１原発事故後、農林水産物１万１６２３点を検査した。現在の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレルなど）を超えたのは栗原市の原木ムキタケ（露地）１４００．０ベクレル、白石市の原木シイタケ（露地）５９７．７ベクレル、栗原市の農家が育てた肉牛１頭５２８．８ベクレルの３点で、いずれも流通していない。
　一般食品の新基準（１キログラム当たり１００ベクレル）を適用すると、全体の１０７点（０．９％）が基準値を上回った。最も多いのはキノコや山菜など林産物で、８４点のうち１８点（２１．４％）が該当した。半数以上は５０．０ベクレル以下だった。
　コメや野菜など農産物は、検査した８７９点のうち、基準超は８点（０．９％）で、内訳は野菜・果樹など４点、大豆３点、コメ１点だった。
　水産物は３００点のうちヤマメやギンザケなど４点（１．３％）が基準を超える計算になった。
　畜産物では、牛肉の０．７％が１００ベクレルを上回った。原乳は基準値が２００ベクレルから５０ベクレルに厳しくなったが、いずれも基準を下回っている。
　宮城県は「新基準が適用されても、消費者への供給体制、生産者の生産活動に大きな影響はないだろう。引き続き厳格に検査し、安全なものだけを市場に出す」と話している。
　現在の放射性セシウムの暫定基準値は野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他が各５００ベクレル、牛乳・乳製品、飲料水が各２００ベクレル。

［放射性セシウムの基準値案］
　食品による放射性セシウムの年間被ばく限度を現在の５分の１となる１ミリシーベルトに設定。基準を大幅に厳しくし、一般食品は１キログラム当たり１００ベクレル、牛乳、乳児用食品各５０ベクレル、飲料水１０ベクレルに再編する。厚生労働省が薬事・食品衛生審議会部会で昨年１２月に示した。原則としてことし４月から適用する予定。　

コメの暫定基準超え０．３％　福島県の線量高い地区
　(朝日新聞) - 2011年12月28日（水）22:49

　
　福島県産のコメから国の暫定基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、県は２８日、放射線量が比較的高い地区を対象にした全戸調査を終えたと発表した。暫定基準値を超えたのは福島、伊達、二本松の３市７地区の１４戸１４サンプルで、全体の０．３％。
　新たな基準値案の同１００ベクレルを超えたのはサンプル全体の５．５％だった。

　調査は、「特定避難勧奨地点」に指定されるなどした６市２２地区の４８４０戸を対象に１１月下旬から実施してきた。
　県は、収穫時の検査でわずかでもセシウムが検出されたコメがとれた２９市町村１２８地区の計約２万戸を対象に、１月末をめどに調査を終える。結果は来年の作付けの参考になる。

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セシウム汚染米、５００ベクレル超地区作付け制限　農水省方針
　(河北新報) - 2011年12月28日（水）08:15

　農林水産省は２７日、厚生労働省が食品に含まれる放射性物質の新基準値案を示したことを受け、２０１２年産米の作付け制限の方針を示した。１１年産米の検査で暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超えた地区では、１２年産米でも新基準値案（同１００ベクレル）を超過する可能性が高いと判断。作付け制限を行う必要があるとした。

　１１年産米の検査で新基準値案を超えた地区については、作付け制限を行うかどうかを十分検討する必要があるとした。制限区域を現行の旧市町村単位とするかどうかも含め、福島県が進める全戸検査の終了を待って来年４月までに決める。
　いずれ新基準値案が適用されることから、農水省は１１年産米の検査で新基準値案を超えた福島県産米を市場から隔離することも決定。農水省関連の公益法人が市場価格に近い金額で買い上げ、県内の倉庫などに保管した後で廃棄処分する。
　買い上げに必要な資金は公益法人が拠出し、東京電力が出す賠償金で補填（ほてん）する。隔離対象は暫定基準値超えのコメに限れば約３６００トン、新基準値案超えと合わせると約４０００トンに上るとみられ、買い上げ金額は約１０億円と推計される。買い上げは来年１月にも開始する。
　宮城県内でも、白石市旧越河村の１地点で新基準値案をやや超過しているが、「既に精米され、流通したと聞いている」（同省）とし、県や市と協議する。
　鹿野道彦農相は２７日の閣議後の記者会見で「制限区域は１２年産米の作付けに間に合うように正式決定する。新基準値案を超えるコメの隔離も、消費者の不安解消と生産者の経営安定につながる」と強調した。
　佐藤雄平福島県知事は「作付け制限の対象地域が増加すると見込まれる上、食品の新基準値案への対応も求められ、厳しい内容だ。国に除染や賠償、救済策を強く要望する」との談話を出した。

◎６市２５地区制限対象か　福島県内
　福島県が県内の２０１１年産米の放射性物質調査を行った結果、１キログラム当たり１００ベクレルを超す放射性セシウムが検出されたコメの産地は２７日現在６市２５地区に上り（地図）、これらの地区が１２年産米の作付け制限の対象になる可能性がある。
　２５地区のうち現行の国暫定基準値の５００ベクレルを上回ったのは福島市大波、渡利地区、二本松市渋川地区、伊達市保原町柱沢、富成地区、同市霊山町掛田、小国地区、同市月舘町地区の３市８地区。国の出荷停止指示を受け、市場への流通を止めている。農水省の新方針では「作付け制限を行う必要がある」とされた。
　１００ベクレル超５００ベクレル以下は福島市平田、水原、庭坂地区、伊達市保原町上保原地区、同市霊山町石戸、霊山地区、同市月舘町小手地区、二本松市岳下、大平、小浜、塩沢、木幡、戸沢地区、本宮市白岩、白沢和木沢地区、相馬市玉野地区、いわき市久の浜地区の６市１７地区。新方針では「作付け制限を行うかどうかを十分検討する必要がある」地域に入った。
　県は調査を継続中で１００ベクレルを超す産地が増える可能性がある。　

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正月早々 原発関連の話題３件 『三題噺』

2012年1月2日（月）

　年末から正月に掛けて、原発事故や地震に関するニュースが幾つも流れた。

　第一に取り上げるのは、浜岡原発の再稼働を地元・静岡県知事が「認めぬ」

という方向を明確にした、というニュース。

浜岡原発再稼働、津波対策しても知事「認めぬ」
　(読売新聞) - 2012年1月1日（日）20:14　

読売新聞によると

【川勝平太・静岡県知事は「福島第一原発事故で（浜岡原発と同じ）沸騰水型は危ないというのが日本人の共通認識になった」として中部電の津波対策が完了しても再稼働を認めない方針を初めて明言した
　中部電は東日本大震災後、高さ１８メートルの防波壁の建設などを柱とする約１０００億円の対策工事に着手。川勝知事は、「津波対策ができても再稼働の話にはならない。事故を繰り返さないためにはパラダイムを変えるしかない」と述べた。】

　　　とのこと。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　二つ目に取り上げるのは、年末年始の緊急対応中に、全国すべての原発の

原子炉内部の状況を長時間に亘って全くモニターできなくなったこと。

原子炉状況、丸１日「見えず」…保安院で不具合
　（2012年1月1日11時45分 読売新聞）

　これは、再び大地震などが発生しても状況を確認できず、コントロールも

指示もできない状況にあったというわけであり、システムの根本的弱点を露呈

したものである。

これも読売新聞によると

【原子力発電所の事故に備えた経済産業省原子力安全・保安院の「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）が、３０日昼過ぎから３１日午後まで丸１日停止し、保安院で原子炉内部の状況を把握できなくなった。
　ＥＲＳＳは、国内の全原発から原子炉内の温度や放射線量、水位などのデータを収集する。事故の際には、ＥＲＳＳの計算を基に、「ＳＰＥＥＤＩ」という別のシステムで放射性物質の拡散を予測する。】

　　　とのこと。　監視システムの根幹をなす装置の欠陥であったようである。

　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　三つ目に取り上げるのは、2012年1月1日午後２時２８分頃、

伊豆諸島の鳥島近海でＭ７・０地震、東北から関東まで震度４に達する

大地震が発生したこと。　幸い大きな津波は無かった。

鳥島近海でＭ７・０地震、東北から関東まで震度４
　（2012年1月2日18時28分 読売新聞）

　ちょっと状況が異なれば、原発監視システム不調の元、新たな原発事故も

起こり得た事態である。

　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【関連記事】

事故対策施設「オフサイトセンター」　大半が「原発近すぎる」
　(河北新報) - 2011年12月30日（金）08:15

　去年の記事であるが、当ブログで、書いていなかったので・・・


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　これらの話題は、私の【Twitter　：　@junsky2010】　で既に呟いたものです。


　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
浜岡原発再稼働、津波対策しても知事「認めぬ」
　(読売新聞) - 2012年1月1日（日）20:14　

　菅直人前首相の要請で全面停止している中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）について、川勝平太・静岡県知事は、読売新聞の取材に「福島第一原発事故で（浜岡原発と同じ）沸騰水型は危ないというのが日本人の共通認識になった」として、中部電の津波対策が完了しても再稼働を認めない方針を初めて明言した。

　静岡県や地元４市は中部電と安全協定を結んでおり、知事が容認しなければ、再稼働は実現しない。

　中部電は東日本大震災後、高さ１８メートルの防波壁の建設などを柱とする約１０００億円の対策工事に着手。２０１２年末までに完成させる予定だが、川勝知事は、浜岡原発３、４号機が福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉、５号機がその改良型であることを問題視し、「津波対策ができても再稼働の話にはならない。事故を繰り返さないためにはパラダイム（思考の枠組み）を変えるしかない」と述べた。
　

原子炉状況、丸１日「見えず」…保安院で不具合
　（2012年1月1日11時45分 読売新聞）　

　原子力発電所の事故に備えた経済産業省原子力安全・保安院の「緊急時対策支援システム」（ＥＲＳＳ）が、３０日昼過ぎから３１日午後まで丸１日停止し、保安院で原子炉内部の状況を把握できなくなった。

　保安院によると、運転中の各原発からは炉内のデータが正常に集まっていたが、それを入力するシステムに不具合が起きたという。

　ＥＲＳＳは、国内の全原発から原子炉内の温度や放射線量、水位などのデータを収集する。事故の際には、ＥＲＳＳの計算を基に、「ＳＰＥＥＤＩ」という別のシステムで放射性物質の拡散を予測する。しかし、東京電力福島第一原発の事故の際には、通信回線の不調でデータが集まらず、住民避難に生かせなかった。
　

鳥島近海でＭ７・０地震、東北から関東まで震度４
　（2012年1月2日18時28分 読売新聞）　

　１日午後２時２８分頃、伊豆諸島の鳥島近海を震源とする地震があり、東北から関東の広い地域で震度４を観測した。

　気象庁によると、震源の深さは約３７０キロ、マグニチュード７・０と推定される。各地の主な震度は以下の通り。

　▽震度４　宮城県岩沼市、福島県いわき市、水戸市、宇都宮市、群馬県邑楽町、さいたま市、千葉市、東京都千代田区、横浜市
　

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事故対策施設「オフサイトセンター」　大半が「原発近すぎる」
　(河北新報) - 2011年12月30日（金）08:15　

　東京電力福島第１原発事故を受け、原発事故の対策拠点「オフサイトセンター」は、福島県の施設を除く１５施設のうち１２施設について、設置した自治体が「原発に近すぎる」などとして立地場所や代替施設の再検討が必要と考えていることが２９日、共同通信の取材で分かった。
　残る３施設のうち、宮城県女川町のセンターは３月１１日の地震と津波で被災したため、国が約５０キロ離れた仙台市内で暫定施設の運用を決めている。
　オフサイトセンターは１３道県に計１６施設（福井県は４施設、他は１施設）あり、原発からは２～１３キロ。それぞれ代替施設が指定されている。福島原発事故で、原発から５キロにあるセンターは機能せず、政府が設置した事故調査・検証委員会は問題があったと指摘した。
　東北電力東通原発を対象としたセンターは青森県東通村、他は道や県が設置しており、担当課長らに第１原発事故を受けた見直しを尋ねた。
　鹿児島県は、九州電力川内原発から１１キロにあるセンターと代替施設が近接しており、２４キロ離れた県消防学校を新たな代替施設とすると決定。佐賀県も九州電力玄海原発から１３キロにセンターと代替施設があり、大規模事故の場合、５０キロ以上離れた県庁に機能を移す方針。
　中部電力浜岡原発から２キロにセンターがある静岡県は、２０キロ離れた静岡空港への移転を国に提案している。


［オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）］　１９９９年の東海村臨界事故を受けて、原発や使用済み核燃料再処理工場、燃料加工工場、研究炉などの事故に備えて設置された。テレビ会議システムや通信設備を備え、国や地元自治体、電力会社などの関係者が集まり、事故対応に当たるとの想定。高速増殖炉原型炉もんじゅを含め国内には１８カ所に５５基の原発があるが、それに対応するオフサイトセンターは１６施設（福島県は１施設で２カ所、福井県は４施設で５カ所を担当）。建設費は国が自治体に全額を交付し、合計約１２０億円。　

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2012年 今年もよろしく御願い致します <m(__)m>

2012年 1月 1日

　災害に見舞われ悪夢のような現実を突き付けられた2011年も暦の上では過ぎ去り

新しい年2012年を迎えました。

　このブログを御覧頂いている皆さま、今年もよろしく御願い致します。

　私の今年の年賀状は、

新しい年が希望の開ける
年になりますように！
　　　　2012. 1. 1　

　　　　　　　　としました。

　さらに、社用などは別として、友人たちには

放射能を捲き散らす原発は要りません！
　　　原発をみんなの力で廃炉に追い込みましょう！

　　　　　　　　と、付け加えました。

　文字通り、被災や原発事故の状況が少しでも改善し、希望が開ける年に

なってゆくように微力を尽くしたいと思います。

　「頑張ろう」　と　「絆」　は、言い尽くされた感がありますが、やはり大事な言葉です。

　　　皆さま方の心を集め、絆をさらに深く広く結びつけながら頑張ってゆきましょう！


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　上記、新年の御挨拶は、私のもう一つの文化系ブログ

【観劇レビュー＆旅行記】　と同文とさせていただきました。

御容赦願います。