3/10ビデオニュース・ドットコムが伝えています。
ニュース・コメンタリー (2012年03月10日)
エネルギー関連有識者会議続報 無料放送中>>> NEWS(9分)
-地熱発電のポテンシャル-
次のエネルギー基本計画を議論している総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会の7日の会合で地熱発電が取り上げられ、これまでの政府の地熱発電に対する取り組みに委員から疑問の声があがった。
まず環境省の土居健太郎低炭素社会推進室長から、地熱発電の規制緩和に関する環境省の検討状況について、今年度末(3月末)までに国立公園内の地熱発電所の設置を制限している環境省の通知の変更が検討されているとの説明があった。
これを受けて委員の一人東京大学社会科学研究所の松村敏弘教授から、「これからまとめて通知するので現時点では言えないということだと解釈したが、こんなプア(貧弱)なものしか出てこないことにびっくりした」と手厳しい指摘があった。松村委員はまた、「余剰電力が発生しないケースが多いというが、こんな低い買い取り価格では電気が余るような運転ができるわけがない。逆に言えばまともな値段で買えば相当ポテンシャルがあるとも言えるのではないか」と政府の見解を質した。
これに対して経産省の糟谷敏秀電力・ガス事業部長は、「色々改善すべき点はあると思っている。取引所の最低取引単位が1000kwとなっているために、なかなかそんな単位では売れないから取引できないなどの事情もあると思う。その辺を整理して別の機会に議論できるように準備したい」と回答した。
これまで地熱発電については、火山国日本には世界有数の地熱熱源があるが、国内の熱源の多くが国立公園内にあり、国立公園内に地熱発電所を設置することが環境省の自然環境局の局長通達によって禁止されているために、日本では地熱発電が拡がらない大きな障壁となっていた。そこで環境省は国立公園内でも比較的保護の必要性が低い第三種地域について、地熱発電所の設置を認めるよう局長通達を緩和する方針をを明らかにしている。
日本はアメリカ、インドネシアに次いで世界第三位の地熱源を持ち、三菱重工、富士電機など地熱発電技術でも世界のトップ企業を抱えながら、日本の地熱発電量は世界8位、日本のエネルギー全体の0.5%にとどまる。コスト的にもキロワット時あたり9円前後と、原発やその他の電源種に匹敵する競争力を持ちながら、日本でこれまで放置されてきた理由の一つが、太陽光や風力と異なり地熱発電は電力を安定的な供給できる特徴があるため、ベースロード(常時供給する必要がある電力量)を賄い得る電源種として、原発推進の妨げになることから、意図的に放置されてきた可能性がある。今後、地熱発電による影響を懸念する温泉組合などとの調整が必要にはなるが、4月にも決定される買い取り価格が25円前後に決定されれば、地熱発電が急速に進む可能性は十分にある。
地熱発電の可能性について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
-引用終わり-
3/9有識者会議でのやり取りが公開されています。東大の教授がなかなか鋭い意見を出しましたね。この後のコメントは9分のビデオが無料でUPされています。
ニュース・コメンタリー (2012年03月10日)
エネルギー関連有識者会議続報 無料放送中>>> NEWS(9分)
-地熱発電のポテンシャル-
次のエネルギー基本計画を議論している総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会の7日の会合で地熱発電が取り上げられ、これまでの政府の地熱発電に対する取り組みに委員から疑問の声があがった。
まず環境省の土居健太郎低炭素社会推進室長から、地熱発電の規制緩和に関する環境省の検討状況について、今年度末(3月末)までに国立公園内の地熱発電所の設置を制限している環境省の通知の変更が検討されているとの説明があった。
これを受けて委員の一人東京大学社会科学研究所の松村敏弘教授から、「これからまとめて通知するので現時点では言えないということだと解釈したが、こんなプア(貧弱)なものしか出てこないことにびっくりした」と手厳しい指摘があった。松村委員はまた、「余剰電力が発生しないケースが多いというが、こんな低い買い取り価格では電気が余るような運転ができるわけがない。逆に言えばまともな値段で買えば相当ポテンシャルがあるとも言えるのではないか」と政府の見解を質した。
これに対して経産省の糟谷敏秀電力・ガス事業部長は、「色々改善すべき点はあると思っている。取引所の最低取引単位が1000kwとなっているために、なかなかそんな単位では売れないから取引できないなどの事情もあると思う。その辺を整理して別の機会に議論できるように準備したい」と回答した。
これまで地熱発電については、火山国日本には世界有数の地熱熱源があるが、国内の熱源の多くが国立公園内にあり、国立公園内に地熱発電所を設置することが環境省の自然環境局の局長通達によって禁止されているために、日本では地熱発電が拡がらない大きな障壁となっていた。そこで環境省は国立公園内でも比較的保護の必要性が低い第三種地域について、地熱発電所の設置を認めるよう局長通達を緩和する方針をを明らかにしている。
日本はアメリカ、インドネシアに次いで世界第三位の地熱源を持ち、三菱重工、富士電機など地熱発電技術でも世界のトップ企業を抱えながら、日本の地熱発電量は世界8位、日本のエネルギー全体の0.5%にとどまる。コスト的にもキロワット時あたり9円前後と、原発やその他の電源種に匹敵する競争力を持ちながら、日本でこれまで放置されてきた理由の一つが、太陽光や風力と異なり地熱発電は電力を安定的な供給できる特徴があるため、ベースロード(常時供給する必要がある電力量)を賄い得る電源種として、原発推進の妨げになることから、意図的に放置されてきた可能性がある。今後、地熱発電による影響を懸念する温泉組合などとの調整が必要にはなるが、4月にも決定される買い取り価格が25円前後に決定されれば、地熱発電が急速に進む可能性は十分にある。
地熱発電の可能性について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
-引用終わり-
3/9有識者会議でのやり取りが公開されています。東大の教授がなかなか鋭い意見を出しましたね。この後のコメントは9分のビデオが無料でUPされています。