再生エネに挑戦するドイツの協同組合

3/30農業協同組合新聞で伝えておりました。

-「ライファイゼン・エネルギー協同組合」と農村再生-

◆村のお金は村の者に

　「ドイツ農村信用組合の父」とされるライファイゼン（1818〜1888年）の精神は、再生可能エネルギー分野において装いも新たに現在も脈々と生きている。再生可能エネルギーの儲けをエネルギー会社や外資等の大企業に渡すのでなく、自らが経営し、「村のお金は村の者に」落とし、地域内経済循環をつくるための協同組合である。右の写真は、その精神を表現している。再生可能エネルギーの拡大は好ましいことだが、その収益が地域社会に還元されなければ意味がないのである。

　レーン・グラブフェルト郡は、人口約８万４千人、集落数は100集落、農業経営は1467戸であり、経営規模別にみると50ha以下1150戸、51〜100ha167戸、100ha超147戸である。ドイツの中部山地に位置する穀作＋畜産（繁殖牛等）の複合農業地帯であり、ドイツの中でも小規模農業地帯である。変革がなければ、農業の将来は厳しいとみられているが、その救済策として期待されるのが再生可能エネルギーである。ここは風力、太陽光、畜産・森林バイオマス等の再生可能エネルギー資源の宝庫であるが、こうした地域において、資金力のある大企業や外国のコンサルタント会社等による風力や太陽光の囲い込みのための土地購入が活発になってきているという。

　こうした動きに対抗するため、郡では「アグロクラフト社」（有限責任会社）を設立した。出資構成は、バイエルン農業者同盟50％、郡のマシーネンリンク50％である。代表取締役は郡長である。ここが太陽光、熱供給、バイオガス等の様々な再生可能エネルギープロジェクトを企画し、それぞれのプロジェクトが最適に自立できるように主導している。これらのプロジェクトを運営するために、村ごとに農村信用組合と同じ理念でつくったのが「ライファイゼン・エネルギー協同組合」である。

-引用終わり-

ドイツの太陽光発電は、政府の体力不足で息切れぎみですが、エネルギーの地産地消の理念はやはり環境先進国です。地域社会が活性化しないと意味がない、と断じています。

観光経済新聞の記事

3/30観光経済新聞が伝えておりました。規制緩和の記事はほぼ他社と同じですが、温泉業者側のコメントが最後に少しあります。

-環境省、条件付きで垂直掘り容認、地熱発電開発加速か？-

　環境省は21日、国立・国定公園内での地熱開発の取り扱いについて、地域での合意形成などの条件付きで第2種、第3種特別地域での垂直掘削や設備の設置などを認める方針を固めた。開発が予想されている周辺地域の温泉事業者などからは大規模開発推進への懸念が高まりそうだ。

　第2種、第3種特別地域については、原則として地熱開発を認めないとしたものの、(1)掘削や地熱開発事業者と地方自治体、地域住民、自然保護団体、温泉事業者などの関係者との地域における合意の形成(2)自然環境、景観および公園利用への影響を最小限にとどめるための技術や手法の投入、造園や植生等の専門家の活用(3)地熱開発の実施に際しての、周辺の荒廃地の緑化や廃屋の撤去などのミティゲーション、温泉事業者への熱水供給など、地域への貢献(4)長期にわたるモニタリングと、地域に対する情報の開示、共有──について取り組みが行われている事例については、特別地域内からの垂直掘削や地域内への設備設置を個別に検討する。また自然環境への保全などに影響がないとされる場合の傾斜掘削による開発については、個別に判断して認める方針とした。

　普通地域については風景の保護上支障がないものについては認める。

　このほか小規模な開発で風致景観への影響が少ないものや既存温泉水を使うバイナリー発電などで、開発エリア周辺のエネルギーの地産地消を目的とした開発については、自然環境の保全や公園利用への支障がないとされるものは普通地域、第2、第3特別地域でも認める方針だ。

　最も保護レベルの高い特別保護地域、それに準ずる第1種特別地域では傾斜掘削による地下利用も認めないとしたものの、地熱資源の状況把握のための調査については個別に判断することとした。

　これに伴い、1974年、1994年に発出した、国立・国定公園内での地熱発電事業の許可に関する通知は廃止する。

　環境省では2月まで、国立・国定公園内での地熱開発についての検討会を開き、第2種、第3種、普通地域への傾斜掘削を認める方向としてきたが、傾斜掘削の場合の掘削費用の増大などへの懸念から、垂直掘削も認める形となった。

　今回の方針決定について、地熱資源の有望地域とされる福島、山形両県にまたがるエリアの、地熱開発と温泉保護についての対策の検討などを行っている「磐梯・吾妻・安達太良地熱開発対策委員会」の遠藤淳一委員長（福島・高湯温泉、吾妻屋社長）は、「国のガイドラインや通知というものは、『交通整理』が目的のはず。しかし国が開発側の立場に立ち、一方通行のまま話が進んでしまっている」と指摘。第2種、第3種地域での地熱開発の条件については、開発事業者と地域自治体や住民の間での合意形成や、長期モニタリングと情報開示が盛り込まれたことに一定の評価をする一方で、「長期モニタリングを行っても、事業者側の一方的なデータでは全く意味がない。さまざまな立場の第3者機関などによるモニタリングの必要性、正しい情報の開示をこれからも訴えて行く必要がある」と語った。

-引用終わり-

メガソーラー提携

3/30建設工業新聞が伝えています。

-ＪＡＧ、ソーラーフロンティア／メガソーラー事業で連携／運営まで一貫体制構築20120330建設工業-

　日本アジアグループ（ＪＡＧ）とソーラーフロンティア（東京都港区、亀田繁明社長）は、国内で展開する太陽光発電所の開発・運営事業で連携する。まず、ＪＡＧが検討している大規模太陽光発電所（メガソーラー）開発案件にソーラーフロンティアがＣＩＳ薄膜太陽電池を供給する。両社が連携することで、太陽光発電設備の開発から発電所の企画・計画立案、建設、運用までの一貫体制が構築できる。

　両社が合意した事業推進の取り組みは、現在ＪＡＧが検討している合計約１００メガワットのメガソーラー開発案件を対象とする。ソーラーフロンティアが製造する発電システムを導入することで、機材調達の安定化や開発期間の短縮が可能となり、事業収益の向上などが見込める。

　ＪＡＧは、太陽光発電事業の強化を目的に１日付で全額出資のＪＡＧ国際エナジー（東京都千代田区、山本忠宏社長）を設立。国際航業ホールディングスなど傘下各社が取り組んできた太陽光発電関連事業を集約した。今後は、両社が連携する開発案件を選定した上で、案件ごとに具体的な取り組み内容を詰める。両社は既に、国際航業グループが１１年２月に宮崎県内に完成させた都農第２発電所の開発・運営で、連携した実績がある。

　ＪＡＧによると、太陽光発電所は現在、全国で２５０カ所以上（出力総計約４０００メガワット）の開発計画が検討されているという。再生可能エネルギーの全量買い取り制度が７月に始まるのを追い風に参入を狙う企業や誘致を目指す自治体などの動きも活発化している。

-引用終わり-

思うのですが、メガソーラーは高速道路の切土、盛土の法面、インターチェンジの園地を利用すれば、かなりの道路照明や施設の電気を賄えると思います。

老化を防ぐ遺伝子

3/29ポストセブンが伝えております。

-老化を防ぐサーチュイン遺伝子　「腹七分目」で活性化促進-

　アンチエイジングの願いは、古来より、人類が追い求めてきたものだが、金沢医科大学教授の古家大祐さんが、その“切り札”として研究しているのが「サーチュイン」という遺伝子だ。古家さんはこう説明する。

「夢のような遺伝子、そういってもいいでしょうね。肌から髪の毛、筋肉、骨、内臓、脳…。頭のてっぺんからつま先まで、全身の老化にブレーキをかける遺伝子なのですから。この遺伝子をうまく活用すれば、誰でも簡単に、若く健康な体を維持できるようになるんですよ」

　このサーチュイン遺伝子は誰もが持っている遺伝子だという。それなのになぜ、若々しい人、老け込んでいる人の差が生まれるのだろうか？

「実はこのサーチュイン遺伝子をうまく働かすことができているのは、一部の人だけなんです。この遺伝子のスイッチがオンになっているかオフになっているかが、見た目年齢の違いを生んでいます」

　では、どうすればサーチュイン遺伝子をオンにできる“選ばれし人”になれるのか。

「カロリーを制限することです。特に“腹七分目”の食事がカギになります」（古家さん）

　そこには、人類の長い歴史に常につきまとってきた“飢餓”が関係しているという。飢餓が続くと、生物としてもっとも重要な使命である“子孫を残す”ことができなくなってしまう。

「生命体は飢餓の恐れが出てくると、繁殖できるタイミングが整うまで生殖力を温存しようとする。つまり、老化を遅らせ、寿命をできるだけ延ばして、健康を維持させようとサーチュイン遺伝子のスイッチがはいり、自分の体の“品質管理”に精を出すようになるのです」（古家さん）

　古家さんは、メタボを気にする30代から60代の男性に、通常の必要摂取カロリーから25％制限した食事を7週間続けてもらい、その結果を調査した。サーチュイン遺伝子が活性化したかどうかは、血液検査によってわかるという。それによると、

「40代、50代のかたでも、早ければ3週間で実験の効果がありました。活性化した、つまり“オン”になったサーチュインの数値が約2倍から、多い人で4倍に増えたのです」

　この実験からもわかるように、一般に代謝が悪くなり、太りやすくなるといわれる中年期以降も、サーチュインを活性化させることは充分可能なのだ。

-引用終わり-

青森県は男女とも短命で有名ですが、一般にアンチエイジングはブームと言ってよいでしょう。

また、健康への気の使い方も年々細かくなっています。人は美味しくもない青汁やヘルシア緑茶を飲んだりします。

私は青森の食材を使って、単に美味しいだけではなく、アンチエイジングに繋がる食べ物や食べ方を分析・追及したらどうかと思います。健康は続けないと意味がありませんので、ツボにはまったらその習慣は一生止められないのです。

例えば「日曜日の朝は家族で納豆」とか「朝一番はスリおろしリンゴジュース」とか・・・。