東京湾北部地震の震度分布

3/31読売新聞が伝えていました。

-「６強」地域倍増…東京湾北部地震の分布図公表-

　首都直下で発生が想定される東京湾北部地震（マグニチュード＝Ｍ＝７・３）の予測震度について、文部科学省の研究グループは３０日、詳細な分布図付きで公表した。

　国内の揺れの尺度では最大の震度７が、東京都東部と神奈川県北東部の湾岸地域で予測された。震度６強の地域も従来の２倍近くに広がった。政府の中央防災会議の想定にはなかった結果で、国や自治体は防災対策の見直しを迫られそうだ。

　首都直下地震は１８通りの発生領域が想定されており、このうち東京湾北部地震は、被害が最も甚大になるとみられる。研究グループは、最近判明した首都圏の地下構造を基に、この地震の発生領域の深さが従来想定より約１０キロ浅い２０～３０キロのプレート境界にあるとして、予想される震度を計算した。

　その結果、震源が東京湾北部にある場合、震度７が都東部と神奈川県北部の湾岸地域で予測された。震度６強の地域は都東部、神奈川県北東部、千葉県西部、埼玉県南東部で予測され、面積も従来より２倍近くに広がった。震源が千葉県西部の場合や都北東部の場合でも、都の湾岸地域などで震度７が予想された。

　これとは別に、千葉県北西部の深さ３０～４０キロのプレート内部でＭ７・１の地震が発生した場合も計算。茨城県南部で震度７、同県南部や千葉県北部を中心に震度６強が予想された。

　震度分布図は、文科省のホームページ（http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/）で公開された。

-引用終わり-

新潟、自然エネ発電が活発化

3/31産経新聞新潟版が伝えております。

-県内の自然エネ発電、活発化　コメリ、売電事業に参入　新潟-

　ホームセンター大手のコメリは、店舗屋上などに太陽光発電パネルを設置して売電事業に参入する。近く設置店舗計画を策定し、平成２４年度内の事業展開を目指す。太陽光などの自然エネルギーで作った電気を電力会社が全量買い取る制度が７月から始まるのを受け、収益源の多様化につなげたい考えだ。県内では県や燕市が大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業を展開し、新潟市も風力発電所の建設を計画。東京電力柏崎刈羽原子力発電所の全基停止を機に、改めて自然エネルギーを活用した発電が注目を集めている。

　すでに電気自動車（ＥＶ）の充電器を店舗に展開するなど新エネルギー関連に注力しており、２４年度の新たな取り組みとして売電事業を始める。

　コメリは県内外で１０７９店舗（２月末）を構えるが、太陽光発電は日照時間や降雪など気象条件に大きく左右されるため、現在、太陽光発電に適した立地にある店舗の絞り込みを行っている。

　新エネ事業を統括する丸山一郎執行役員は「新制度はチャンス。郊外型の比較的大きい店舗を活用したい」と買い取り価格など新制度の中身をにらみながら、売電事業の計画策定を急ぐ考え。６月までに東北地方の店舗を除く数十店舗に太陽光発電パネルを設置したい意向だ。

　県内では、県が新潟市東区と阿賀野市でメガソーラー２基を運転中。阿賀野市ではさらに１基増設し７月にも稼働する。燕市は市所有の遊休地をメガソーラー建設用地として横浜市の企業に無償貸与し、９月の稼働を目指す。新潟市は風力発電所の設置に向け、５月下旬から沿岸部で立地調査を始める。

　事業用の取り組みが進む一方、住宅用は出遅れている。県などによると、県内の導入件数は２１年１月～２３年１２月までで３２９５件にとどまり全国４１位。住宅用での普及には設置負担軽減策などの拡充が課題となる。

-引用終わり-

充電器市場が活況

3/31フジサンケイビジネスアイが伝えております。

-スマホと携帯は電池切れが心配　充電器市場で争奪戦激化-

　スマートフォン（高機能携帯電話）向けの携帯型バッテリー商戦が花盛りだ。通常の携帯電話に比べ電池の減りが早いスマホの電池切れを、持ち歩けば防げるという特徴が受けて急速にニーズが高まっているからだ。各社は、スマホに装着するカバーに充電機能を設けたものや、太陽電池搭載型、ワイヤレス型などあの手この手で売り込みを強化しており、市場争奪戦が激しくなりそうだ。

　日立マクセルは、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４／４Ｓ」向けに、スマホカバーに充電機能を持たせた「モバイルボルテージ」（５５００円前後）を３月２４日に発売した。１回の充電で、本体内蔵電池と、充電カバーの両方に充電し、アイフォーンの使用時間を２倍にできるという利点が受けて販売も好調という。

　太陽電池搭載型を発売したのがデジタル周辺機器メーカーのエレコムだ。最大出力１．８ワットの単結晶シリコンの太陽電池を内蔵した充電器を３月末に発売。太陽電池だけでなく、通常のＡＣアダプターからも充電が行える。街中でも発電できる特徴を売り込み、販売拡大を狙う。

　パナソニックは、ワイヤレス給電の標準方式「Ｑｉ（チー）」に対応させた充電器「モバイル電池パック」の売り込みを強化。電動の歯ブラシやシェーバーの技術を応用したもので、充電パッド上のどこに機器を置いても、機器側の受電コイルの位置を自動的に検出して充電を始める仕組み。電池切れの状態の場合、５～７時間でフル充電できる。昨年６月の発売時点では２０１１年度に１７万台の販売を計画していたが、３月中旬までに目標を達成。「電池切れ対策の需要に加えて、昨年３月の東日本大震災を受け、万一の災害に備えて購入する動きが広がっている」（同社）とみている。システム価格は１万円前後。

　民間調査会社のＭＭ総研によると、国内スマホの出荷台数は１１年度の２３４０万台から１６年度には３５００万台に拡大し、携帯全体に占める割合は８３％超となる見込み。充電器メーカー各社の陣取り合戦も熱を帯びそうだ。

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今後、エネルギー、防災・安全の観点からも蓄電、充電に注目が集まるでしょう。

大間、東通りも「未定」へ

3/31東奥日報Webが伝えております。

-電力3社 原発運転・着工「未定」-

　県内で原子力施設を立地、計画する東北電力、東京電力、電源開発の3社は30日、それぞれ2012年度の電力供給計画を経済産業省に提出した。

工事進捗（しんちょく）率が37.6％の段階で工事が休止している電源開発大間原発は、14年11月を目指していた運転開始時期を「未定」に変更。

東通村に計画中の東北電力東通原発2号機、東電東通原発1、2号機もそれぞれ、運転開始や着工時期を未定とした。

-引用終わり-