１２日に、日本記者クラブで、自民党や民主党の元幹部が『戦争立法』について反対の声明を発表したそうです。
山崎拓元自民党幹事長は「歴代政権が踏襲してきた憲法解釈を一内閣の恣意によって変更することは認められない」この法案が成立する事になれば、不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味し、国策を大いに誤ることになる。
武村正義元官房長官は「歴代内閣は集団的自衛権は行使できないという考え方を貫いてきた。」米国などに戦争協力するいわゆる後方支援は、まさに兵站であり、相手国から見れば当然格好の攻撃対象になる。多くの国民世論が納得しないままで、数を頼んで一方的に採決すれば、大きな禍根を残すであろう。
藤井裕久民主党最高顧問は「集団的自衛権の基本的性格は、一つは仮想敵国を想定すること。二つは締結国の要請する事態に軍事出動することである。現在、中国の肥大化が危ぐされているが、これは対立的軍事同盟ではなく、国際連合による対応を第一義とすべきである。日本は国防の基本方針４項目のトップに国連の対応を平和への基本として掲げていることを想起すべきである。アメリカが日本に世界戦略の役割分担を求めていることについては、総理の祖父岸伸介が現行憲法では海外派兵は出来ない、この事を重く受け止めるべきである。などとの主旨で反対を表明しているそうです。
安倍首相をはじめ、自民党の議員はこの長老の意見を尊重することが寛容ではないでしょうか。
