『戦争立法』を審議している安保法制特別委員会で、自民党も推薦した憲法学者３氏がそろって憲法違反だと表明したことについて、合憲とする憲法学者が沢山いると管官房長官は答弁したそうです。
憲法学者の名前を上げてくださいという辻元議委員の質問に「百地章、長尾一紘、西修」という３氏を上げましたが、沢山いるといいながら、あとは「個別に名前を上げることは控えたい。数ではないと思いますよ。憲法の番人は最高裁であり・・・・」と答弁したそうです。
委員会で違憲だと表明した参考人は誰が何のために決めたのでしょうか。政府が決めたのではない、委員会が勝手に決めたの参考人の意見など関係ないとでも言うのでしょうか。ならば、官房長官が名前を上げた３氏を参考人として国会に出席させて合憲の意見を表明させれば如何でしょか。
特別委員会の委員のみなさん、とくに与党委員のみなさん、官房長官から「物事を知らなさすぎる」とも取られる屈辱を受けたことになるんではないですか。 官房長官の辞任を求めるべきではないでしょうか。
『安全保障法制はどうあるべきか与党で議論をいただき、現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて、閣議決定をおこなった』と答弁したそうですね。
どうも、自民党はこの「安全保障法制」を作って、憲法の前文、第９条をこの法制にかしづかせようとしているようなんですが？。もしそうだとしたら憲法はどうなるんでしょうか。
平和条項以外の条項も、例えば「第３章の国民の権利と義務も、戦前のように義務だけが強化され権利など全く無くされて、プリヘッショナル労働制が横行し、第２７条も、２８条も２９条も蔑ろにされ、第３０条だけが強化され戦前の（ほしがりません勝つまでは）生活を強いられることになるのではないでしょか。」
私は、終戦直後に小学校に入りましたが、憲法を丁寧に教えてもらったという記憶がありません。今になって必要な条項だけでもと読み始めているところです。
今こそ世界に冠たる平和憲法を読み、学習したいものだと思います。
最近、自民党が『戦争立法』のチラシを１００枚作って、自民党青年部や地方議員などを大動員して駅前などの宣伝を始めたそうです。
チラシの中身は見ていませんが先週の国会での参考人３氏の意見がすべて「違憲」だと表明された上に、各種世論調査でも８０％を超える国民の声が成立に反対していること反撃するつもりのようです。
街頭演説の中身は、「抑止力が無いと、中国や韓国、北朝鮮が日本にミサイルを何基も向けている。そういう国の思い通りになってしまう」と近隣諸国を敵に回し、その対応のためだなどと勝手に決め込んで宣伝しているとのことです。
その一方では「決して攻めるための法整備ではない」「戦争することはない」などとも演説しているとのことです。
きっとチラシにも同じようなことが書いてあるのでしょうが、それなら国民の声（世論調査結果）を尊重して廃案にすることだと思います。
『戦争立法』は廃案に！
米国への『辺野古への米軍新基地反対』の沖縄県知事の訴え行動が終わりました。その結果、米反戦団体「退役軍人平和会」から連帯の手紙が届いたそうです。
その中身は、「われわれは、沖縄県内の米軍新基地建設を深く憂慮し、反対する。われわれは、平和と尊厳と人権、そして環境保全の沖縄の長いたたかいにおいて、沖縄の人々と全面的に連帯する立場を取る」と。また「（沖縄の）心からの要求を、日本と米国の政府は依然として無視しているように見える」「世界中の軍国主義を米国が主導しているので、米国にいるわれわれは、米政府の行為に抗議する特別な責任がある」「沖縄の人々の叫びは米国全体に大きく鳴り響かなければならない。そして、われわれは、沖縄の人々の声を届ける立場にいる」と書いてあるそうです。
また、招待があれば代表団を沖縄に送るなどの支援の用意があると表明しているそうです。
この声が「９条を抱きしめて」（DVD)、～元米海兵隊員 アレン・ネルソンが語る戦争と平和～のように、全米軍兵士の中に受け入れられてもらえるようにと願っています。 『戦争立法も、辺野古の米軍基地も要らない』の声を大きくしましょう。
４日の衆議院憲法調査会で３人の参考人（審議会幹事会で各党が協議して決めた）全員が、戦争法案について『憲法に違反する』と表明したそうです。
早大の長谷部教授は「集団的自衛権が許されるという点で憲法違反だ」と。慶応大小林名誉教授は「憲法９条２項で軍隊と交戦権は与えられていない」と。早大笹田教授も、従来の政府の憲法解釈は「ガラス細工だが、ぎりぎりの所で保ってきている。今の定義では（それを）踏み越えてしまったので意見だ」と述べたそうです。
また、日本共産党の大平議員が『集団的自衛権行使容認の閣議決定、戦争法案の国会提出を強行した安倍内閣の政治姿勢』についてただしたところ、長谷部教授は「立憲しゅぎにもとる」と。大平教授は「戦争法案によって自衛隊の後方支援活動が武力行使と一体化する危険」を。長谷部教授は「武力行使との一体化が生じる恐れが極めて高くなる」と。小林教授は「一体化そのものだ」と表明したそうです。
与党も含めて合意した参考人全員が憲法違反の判断示しました。これでも、安倍首相と自民・公明党は遮二無二法案成立に進むのでしょうか。
しかも、世論調査でも「廃案にすべきだ」「今の国会にこだわらず時間を掛けて審議すべきだ」と言う意見を合わせると８２％に上がっている（朝日）との結果が出ているとのことです。
私も、「廃案にすべきだ」と思いますが一歩下がっても「今国会では審議のみに留めてもらいたい」と思っています。
『戦争立法』反対・阻止の声を！
年金機構からの１２５万人分の基本ゼーターが漏洩して大問題なっています。
東電の福島原発から汚染水漏洩が新たに発覚しました。
このどちらも、人的ミスという事になっていますが年金者のデーターの漏洩はすぐに詐欺に利用され始めましたが、今のところ実質的被害はないようですが１２５万人分のデーターですから、これか先どんな悪用がされるか予想がつきません。
東電の汚染水の方は、漏洩量が７～１５トン、国の放出量基準（ストロンチュウム９０）の１万倍、汚染水に含まれる総量は１６５億ベクレルだと推定されています。
この量が海水に混ざり込んだ場合は、どのような影響が出るのでしょうか未定です。
年金機構にしろ、東電にしろ国の管理指導体制の緩みからではないのでしょうか。『戦争立法』成立の明け暮れている安倍政権はその力をこれらの問題が発生しないように緊張感を持って全力投球するのが国の責任ではないのでしょうか。
国民の生活を護り、充実させる視点を最重視すればこのようなことは起きないのでは無いでしょうか。
施政と言うのは、国民の生活向上のために有るのですから。
集団的自衛権行使、新３要件の ②『我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。』と言っていますが、国の存立とは何でしょうか。
簡単に言えば、「日本が日本ではなくなると言うこと」。つまりは他国から侵略されて、現在の日本国憲法がなくなり侵略した国の法律で生活しなければならなくなると言うことでしょうか。
そうならないために、戦争という手段以外に適当な手段が無いと思われる時、集団的自衛権を行使するとい言うことなのでしょか。だとしたら直接他国が侵略してきたのだから自衛権を発動すればそれで済む事ではないでしょう。どうも違うようですね。
答弁を聞いていると「ホルムズ海峡が機雷で封鎖されると８０％もの石油が入ってこなくなり、存立が脅かされる、だから機雷掃海をを行うために集団的自衛権を発動する。」 今、石油の入ってこないようになったら、国民の生活が根底から破壊される。したがって他国の領海で有っても武力を行使する。石油の問題だけを見れば６ヶ月以上の備蓄があるそうです。これを使いながら平和解決まで外交ルートで危機を脱すればいいのです。たとえば、南米の国からの輸入などで賄う、多少費用は掛かるでしょうが戦争をするよりは国民の安全の面から言っても最良の策では無いのでしょうか。
戦争以外の最良の努力をするべきで、戦争する国づくりの「戦争立法」は必要ないのです。
戦争立法反対・阻止。平和憲法で平和外交を！
『戦争法』の集団的自衛権発動の要件として「新三要件」が言われています。
武力行使の新３要件 ①我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある事。
安倍首相は、密接な関係にある国とは『アメリカです、その理由は日米安保条約第５条です』と国会で明言しました。
また、アメリカ以外の密接な関係にある国とは何処かとの質問に『その時その時の状況の変化に応じて決めますので、ハッキリとは申し上げられません』とも明言して言います。 結局のところ、日米安保で守られているから、アメリカが攻められたり、他国へ侵略したりしたら、その戦争には参加すると言うことです。
安保条約では、日本を自動的に守るなどとは書いてないのに、アメリカに守られているからアメリカの戦争には支援しなければならないと言っているのです。
こうなると、日米安保条約って？ 何なんだろうと勉強しなおさなければなりません。安倍首相も含めて私たちも、日米安保条約を検索すると出て来ます。
