石破内閣の支持率は32％

9月27日に自民党総裁に選出され、10月1日に国会で開かれた衆議院本会議において総理大臣に選ばれた石破茂氏は、10月9日に衆議院を解散し、15日に衆議院議員選挙を10月27日に行うと公示した。

ちょうどまさにその1か月前に政権与党自民党の総裁になったばかりで、政権を掌握するとすぐに「伝家の宝刀」と呼ばれる衆議院議員の解散に打って出たわけである。

拙速の感は国民の誰しもあったに違いない。

石破氏が総裁選の最中に言っていたのは、総裁になり総理大臣になったら少なくとも国会で予算委員会を開いて野党との十分な論議を経てから解散をしたい――というのだったが、そのことは全く反古にされた。

自民党内で支持基盤の少ない石破氏にしてみれば、

――国民世論の「石破氏への期待感」の熱いうちに総選挙を行えば自民党はそれなりの支持を得て、その結果現有の勢力を確保できる。そうすれば石破氏の党内での支持が広がるだろう。

という思惑があったのだが、選挙結果は「自公過半数割れ」の惨敗となった。

鹿児島県では4選挙区のうち安泰だったのは大隅地区を中心とする第4区で、ここは今度自民党の幹事長になった森山裕氏の絶対保守区である。

第1区は立憲民主党の川内氏に敗れ（自民候補は比例復活）、第2区は無所属の三反園氏に及ばず（自民候補は比例復活）、そして第3区は農林水産大臣に就任したばかりの小里氏が立憲民主党の野間氏に敗れた。

驚くべきは第3区の小里氏で、比例九州での復活もかなわず、議員の職を失った。10月1日の新内閣で農林水産大臣になったばかりだったのだ。

保守王国と言われれる鹿児島で自民党の議員が選挙区で半数をとれなかったのは、1955年の自民党結党（初代総裁は鳩山一郎）以来初めてのことだという。

今回の自民党及び政権与党公明党の惨敗は、昨年来の議員事務所のパーティ券等剰余金の収支報告書への不記載いわゆる「裏金問題」が大きくのしかかったのだが、これに加えて非公認議員の所属する自民党支部への「公認料」2000万円支出が明らかになって有権者の批判票が他党に回ったことにある。

「公認料」はどの支部にも配られるらしいが、非公認議員が支部長である場合、今度の選挙では差し控えるのが筋だったろう。

しかしこれがメディアで露出され、金権批判が増幅された。「火に油を注ぐ」とはこのことだ。

総選挙後の国会は与野党の勢力が逆転し、自民党は大きく躍進した国民民主党や維新の会に秋波を送っているが、どうなることか。

今朝の新聞によると石破首相への支持率は就任当初は50％を少し上回っていたのだが、32％になったという。

与党内野党という評価を得ていた石破氏が自民党改革をやってくれるのではないか――という国民の期待感は裏切られてしまった。

せめて公約の柱の一つ「防災庁」を提示し、超党派的な議論にかけて創設してくれまいか。天災大国日本に是非とも必要だ。

被団協にノーベル平和賞

今年のノーベル賞の平和賞に日本の被爆者団体「日本原水爆被害者団体協議会」（通称・被団協）が選ばれた。

ノーベル平和賞で日本人が授与されるのは故佐藤栄作元総理以来、ちょうど50年ぶりだ。

佐藤元総理は「非核三原則」を唱えて受賞したが、今度の被団協は同じ「非核」でも根本から違う。

佐藤氏のは地政学的な絡みでの受賞だが、こちらは実際に原爆に遭遇した被害者自身が「核軍縮（非核）の差し迫った必要性を世界に訴え続けて来た」（ノーベル賞委員会の授賞理由）ことが評価された。

核兵器廃絶ではすでに７年前にＩＣＡＮ（ＮＧＯ核兵器廃絶国際キャンペーン）が平和賞を授賞しているが、その時と同時受賞でもおかしくなかった。

被団協が設立されたのは、1954年にあの米国の水爆実験による被害「福竜丸事件」が起き、その2年後の1956年のことであった。

以来、途切れることなく原水爆禁止のスローガンを掲げてきており、国際的にも行動を広げて来た。

被団協による「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ウォー」が国連で叫ばれたのは象徴的な出来事だった。

遅きに失した感があるが、2年前半から未だに続いているロシアによるウクライナ侵略戦争で、ロシア側の指導者（戦争犯罪人）プーチンが、核兵器の使用を口の端に上せたりしたことが弾みになったのだろう。

加えて、ロシア対ウクライナではロシア側だけの核保有だが、1年前から始まったイスラエル対パレスチナの戦争では、ハマスやヒズボラといった反イスラエルゲリラ組織の核保有国イランとの繋がりが明確になった。

このイスラエルとイランの対立はまさに核保有国同士の対立であり、そうなると双方で核の先制使用が取り沙汰される可能性が出て来た。

この対立に冷や水を浴びせる意味でも、日本の核廃絶主唱団体である被団協が平和賞を受賞した意義は大きい。

しかしながら日本政府は相変わらず、「米国の核の傘による戦争抑止力は絶対に必要」と、口では「核廃絶」（昨年の広島サミットにおける岸田首相の言葉）を訴えるのだが、全くの二枚舌であり、ますます世界の顰蹙を買うに違いない。

「日本創生解散」だそうな――。

10月9日の午後の衆議院本会議で、「解散詔書」が読み上げられ、衆議院は解散された。

15日が告示、27日が投開票となった。

9月27日に高石早苗氏（経済安全保障大臣）に逆転勝利した石破茂自民党新総裁だが、10月1日に新首相に任命されてわずか8日後の衆院解散は現憲法下では史上最速だそうだ。

総裁選の際には――衆院で予算委員会を開き、各大臣への質疑応答などを含め、本人自らが所信を述べ、特に案件となっている「裏金問題」「裏金議員」の処遇はじめ政治改革について「国民の前」で丁寧に説明責任を果たす――と言っていたのだが、予算委員会開催を無視して解散に走ったわけだ。

最速が「拙速」にならなければよいが・・・。

党内最要職役員の幹事長になった鹿児島4区出身の森山氏が今回の選挙の「陣頭指揮」を執ることになったが、非公認問題では6名の要職経験者に加えて新たに6名が加わったが、総数12名はいかにも少ない。

森山氏は政敵をつくらず、党内融和に長けた人物として定評のある人だが、今度の公認問題ではしこりが降りかかりそうだ。

解散の前に党首討論が行われたが、さすがに論客として鳴らしていた石破新首相の応答はかなり明瞭だった。ただしそれは総論に限ればの話であって、各論に話が及ぶと抽象的な一般論へとトーンダウンする。

野党党首の突っ込みどころは当然「なぜこんなに早く解散を打つのか、総裁選での公約であった予算委員会開催はどうした」であり、野党党首たちは敵前逃亡解散だ、裏金隠し解散だなどと石破首相の変節をやり玉に挙げた。

当の石破首相は「日本創生解散」と銘打ったが、結果はどう出るか。

その一方で持論の「防災省」の設置については、まず「防災庁」発足への足場固めを指示しているのは支持できる。防災は天災大国日本の喫緊の課題である。何よりも迅速さが必要だ。

だがその一方で日米安保に関して、持論の日米地位協定の改正をアメリカ側に伝えていないようだが、総理大臣になるとどの政治家も対米忖度（隷属）があからさまで、石破首相よ、あんたもかと言いたくなる。

石破氏の名前である「茂」は政治家であった父親から吉田茂元首相にあやかって付けられたらしいが、1951年9月に結ばれた「サンフランシスコ平和条約」への全権として訪米した吉田首相は同時に日米安保に渋々調印したのだった。

（※日本から占領軍（ほぼ米軍）が引き揚げる根拠となったのが平和条約締結だったが、アメリカは丸腰になってしまう日本の安全をおもんぱかって結んだのが日米安保（旧）だが、10年の期限が切れる際に改定新安保を結んだのは故安倍晋三氏の外祖父の岸信介元首相だった。）

今、吉田茂が生きていたら、「もうアメリカとの二国間条約は止めて、集団的安全保障に移行しよう」と石破氏の持論を支持したかもしれない。

自民党新総裁は石破茂氏

昨日の4時少し前、自民党の総裁選で石破茂氏の当選が決まった。

決選投票で高市早苗氏と争い、第1回投票では30票近くの差を付けられていたのだが、決選投票では逆転し、逆に21票の差を付けて勝利した。

これまでの総裁選では石破氏の獲得する国会議員票は少なく、全国の党員・党友票ではリードしていても常に決選投票さえも行けなかったのだが、今回は議員票が驚くほど上積みされて勝利につながった。

第1回投票では石破氏、高市氏、小泉氏が並んだが、議員票はともかく全国の党員・党友票で伸び悩んだ。まだ43歳と若かったので、今回は見送る自民党員が多かったのだろう。

石破氏は鳥取県の出身で、鳥取県出身としては初めての自民党総裁であり、10月1日に開催される国会での首相指名選挙で選ばれるのは確実なので、同県出身の総理大臣も初ということになる。

鳥取県は都道府県の中で最少の55万ほどの人口しかなく、二十世紀ナシと鳥取砂丘では全国的に有名だが、この石破氏の首相就任でもう一つ全国区が誕生する。

今回立候補したのは9人で、それぞれ出身県も経歴も違うが、出身した大学を一覧すると興味深い、というか、あっと驚く。

何と9人のうち6人までが最終学歴はアメリカの大学なのだ。

石破氏と今回決選投票に臨んだ高市氏はそれぞれ慶応大学、神戸大学の出身で、あと一人官房長官だった加藤勝信氏が東大で国内の大学だが、残りの6人はハーバード大学が小林・上川・茂木・林氏の4人、小泉氏はコロンビア大学、そして河野氏はジョージタウン大学である。

議員個人としてはどの大学を出ようが自由なのでコメントをしてもあまり意味がないのだが、日本の総理を目指す人物が揃いも揃ってアメリカの大学を最終学歴としているのは異様としか言いようがない。

日本を統治する最高責任者がアメリカの大学を出ているということは、言いたくないがアメリカの政治・政策を日本で実現する、あるいは日本に植え付ける狙いがあるのではないかと疑ってしまう。

スタンフォード大学フーバー研究所の教授を長年務めていた西鋭夫氏は、かの大学を卒業する際にCIAのスタッフになり、日本に帰国してからスパイ活動に従事しないかとスカウトされそうになったと告白している。

総裁選の立候補者でこうもアメリカ帰りが多いと、そんな危惧を懐いてしまうのだ。

たしかにアメリカの大学で学べば英語は自由に操れるようになり、国際社会のの中の日本という見地からすれば、それはそれで有益だろうが、アメリカの政治政策の下請マンになっては困る。

それでなくてもすでに日本の外交と軍事（安全保障）はアメリカの傘のもとにある。

これに対して石破氏は「東アジア版NATO」を提唱している。

このNATOは東アジアのどの範囲を指し、主要国はどの国なのか明らかではないが、少なくとも日米安保のような国連憲章違反の「二国間条約」でないことは確かだろう。

昨今「同志国による連帯」がクローズアップされてきているが、こちらの路線のほうが石破氏の提唱する東アジア版NATOに近いのではないか。

アメリカと中国が敵対関係になりつつある時、このまま（日米安保条約）では日本が米中紛争の矢面てに立たされるのは目に見えている。

それ（経済交易）はそれ（経済交易）、これ（政治）はこれ（政治）として、もう40年もつながって来た日中間関係を即座に立ち切るわけにはいかない。

日本の立ち位置は、米中双方の独自性・歴史性を認識した上でソフトランディングを提示することに尽きる。

アメリカの大学を最終学歴とした今回の総裁選候補者たちを、その方向に徹底的に活用してほしいものだ。

京都国際高校の優勝（2024甲子園）

甲子園高校野球の決勝戦で、京都国際高校が東京東地区代表の関東第一高校を破り、ついに優勝旗を手にした。

東京と京都の決勝戦の対戦は過去に例を聞かないが、今日の決勝戦では京都に軍配が上がった。

優勝校の京都国際高校は初めて聞く名前だが、前身の学校は韓国系の「京都朝鮮学校」だそうである。

優勝後の校旗掲揚と校歌演奏の際のテロップを見ると、作詞者も作曲者も韓国系の朝鮮人のようだ。

甲子園100年の歴史の中で初めてのことに違いない。

一般の高等学校として認可を受けて以来、中学校を併設して中高一貫の学校となってから、野球に力を入れたという。

野球部には韓国系の日本人だけではなく一般の日本人子弟も受け入れ、この20年で甲子園の優勝校になるまでに成長した。

大したものである。涙ぐましい努力があったのだろう。

ただ鹿児島の神村学園もベスト4まで勝ち進み、この決勝に出た関東第一高校とは1対2という僅差で敗れたが、1対1の9回では勝負がつかずタイブレークに進んで惜しくも敗退している。

神村学園を僅差で破った関東第一が決勝戦では1点差で敗れているから、もし準決勝で関東第一を破って決勝に進んでいたら――そう思うと、準決勝が恨めしい。

それでも2年連続の準決勝進出は、近い将来の優勝をほのめかしていると思う。