同盟国と同志国

今日、陸上自衛隊の第1空挺団（落下傘部隊）が新年の展示訓練を「同盟国アメリカ」と「同志国イギリスおよびオーストラリア」の軍隊傘下のもとで行ったというニュースがあった。

同盟国といえば無論アメリカで、日米安全保障条約に基づく同盟国だが、「同志国」とは初めて耳にする言葉だ。

端的に言うと、この同志国とは例の「クワッド」に属する国のことだろう。

クワッドは日米豪にインドを加えた「4か国」による安全保障と経済的連携を目指す枠組みで、去年初めて首脳会談（日米豪印戦略対話）が行われた。

クワッドにイギリスは属していないが、オーストラリアはイギリス連邦の一国なので、実質的にはイギリスも「同志国」だろう。

クワッドの目的は対中戦略にあり、インドと太平洋における自由往来を確保しつつ、中国を囲い込み、中国の軍事的な海洋進出に圧力をかけることにある。

だがしかし日本は日米安全保障条約という日本とアメリカの二国間同盟を結んでいながら、さらにクワッドの中でもアメリカとの連携を持つという「2重の同盟」となるが、これをどう理解すればよいのだろう？

そもそも国連憲章では「二国間軍事同盟」は認めておらず、多国間による同盟によって紛争を解決しようというのが最大のテーマなのだ。

国連の成り立ちそのものが、まさにその理念によって裏打ちされている。

ところが国連憲章の第53条によって、国連の創設国家群（連合国家群）に楯突いた日本はじめドイツなど枢軸国家群について「旧敵国」というレッテルが張られており、結果として日本などがどんなに国連分担金などを負担しても、常任理事国には成れないでいる。

しかしその旧敵国でも「自由と民主主義（選挙による議会運営）」が国家の屋台骨として機能するようになれば、堂々たる自主独立の加盟国になるはずだった。

だが残念ながら東アジアをめぐる共産勢力の伸長によって朝鮮動乱（1950年6月25日勃発～1953年7月27日休戦協定）が起こって風雲急を告げることになった。

そのため1951年9月28日のサンフランシスコ平和条約によって晴れて世界の民主国家の仲間入りをしたにもかかわらず、同時に日米安保（旧安保）が結ばれて国連軍の駐留から米軍の単独駐留へ移行し、そのまま今日に至っている。

ところがここへ来て米中間の軋轢が強まり、中でも台湾情勢をめぐる中国の不穏な動きが米国をして危機感を抱かせるようになったため、クワッドを利用して日米豪英による共同訓練が陸上自衛隊習志野演習場で開催されたわけである。

私などはこのように多国間の共同訓練は歓迎するが、アメリカとだけの日米同盟による共同訓練はすべきではないと考えている。国連憲章に抵触するからだ。

日米安保解消後の多国間による枠組みの一つとして、このような取り組みは必要で、そこではアメリカも多国間の一員として参加すればよく、何も二国間に縛られる必要はない。それでこそ日本独自の積極的平和主義が生かされる。

日米安保を結んだまま、アメリカが今以上に中国敵視政策を取った場合、台湾防衛にあたって日本が今のウクライナ以上にアメリカの楯になる可能性が高い。

対米従属が好きな人は「これぞ醜（しこ）の御楯」と喜ぶのだろうが、とんでもない話だ。

トマホークを500発購入！

今朝の新聞では、鹿児島県知事が種子島西之表市の西の海上にある馬毛島への自衛隊基地建設は「容認せざるを得ない」という記事が一面トップを飾った。

自衛隊の基地だけならともかく、そこを米軍がＦCLP（空母艦載機の陸上における離着陸訓練）として使用することが前提の建設なので、地元では反対運動が起きていた。

今の市長は前回も前々回も反対の主張をして当選しており、現市長が容認か反対かのどちらかを声明するか最大の関心事だった。

ところがここに来て県知事自身が容認を発表した、つまり建設へのゴーサインをだしたので、西之表市長の判断は賛否どちらでもよくなったようなものである。

もし現市長が公約通り「反対する」と表明しても、その効力はほぼ無きに等しくなった。

従って、今度の県知事の見解に対して反対することはせず、もう県の段階で建設へのゴーサインが出た以上、現市長は「市民の安全安心に最大限考慮していただくなら」という理由で「黙認」するに違いない。

ただ、今日から現市長へのリコール請求が始まったから、安穏としてはいられないだろう。

もう一つ今日の新聞の一面で気掛かりなことがあった。

それはアメリカ製巡航ミサイル「トマホーク」を500発購入しようというものだ。国産の敵基地攻撃用のスタンドオフミサイルが間に合わないので、とりあえずアメリカからミサイルを買っておこうというものだ。

国産のスタンドオフミサイルの生産の目途は5年後らしいが、それでは到底間に合わないということで購入を決めたようだ。

中国の海洋進出と北朝鮮の狂ったかのようなミサイル大量発射実験が防衛費の倍増の根拠だが、このトマホーク購入もその一環なのだろう。

しかしスタンドオフミサイルを本当に国産化するのか、疑問を感じる。実は今はもうP1機に代えられたが、対潜哨戒機P3Cの導入がこれに似た事情で国産化の意志があったにもかかわらず、結局、アメリカ産のP3Cが導入されているのだ。

時はもう50年余り前のことである。

「第4次国防計画」に基づき、昭和44（1969）年に初の国産対潜哨戒機P2Jが完成された。だがこの機体は耐用年数が10年だったのでその後を継ぐ次期対潜哨戒機「PXL」を開発しようと、アメリカで既にあったP3Cに関して情報を得ようとしたが、アメリカ側に拒否された。

当時の内閣は佐藤内閣で、防衛庁長官は中曽根康弘であったが、中曽根氏は国産を強く推し進めようとしていたのだが、折しも日本の対米大量輸出が問題化し、その見返りとして「ドル減らし」のためにアメリカの航空機および防衛品目の購入が俎上に載せられるようになった。

3年後の昭和47（1972）年6月、沖縄の本土復帰の直後に日本を訪れたキッシンジャー国務長官は佐藤首相と田中角栄通産相と会談し、そのダメ押しをしたようだ。

同年7月には佐藤氏の死去を受けて田中角栄内閣が発足したが、10月には次期対潜哨戒機PXLの国産化を見送る案が浮上していた。

その後なお国産化への期待と動きがあったものの、昭和50（1975）年になってpXL計画は消滅し、代わってアメリカの対潜哨戒機P3Cが導入されることに決まった。

そしてその後は対潜哨戒機尾と言えばP3Cとなり、45年にわたって海上自衛隊の主力機として継続している。

以上の対潜哨戒機国産化断念の経緯と同じように国産のスタンドオフミサイルは棚上げされ、アメリカ産のトマホークが日本に導入され続ける気がする。

自民党政府が日米安保至上主義を採る以上、それはもはや既定路線なのかもしれない。

ゴルバチョフ元大統領の死

安倍元首相の死（7月8日）以降、著名人の死が続いている。

政治の分野ではないが、ファッション界の最高峰・森英恵とデザイナー三宅一生の訃報が続き、8月30日には京セラの稲盛元会長。そして今度は旧ソ連邦崩壊の立役者になったゴルバチョフ元大統領の死が報じられた。

1991年にソ連邦が瓦解し、最後の共産党書記長であり、瓦解の直前にソ連邦大統領にもなったミハイル・ゴルバチョフは、91歳の長寿であったが、奇しくも90歳で亡くなった稲盛和夫京セラ元会長とは同世代であった。

両者に親交はないが、共に大きな足跡を残した点で共通している。

アメリカのレーガン大統領とのツーショットが記憶に残るが、ゴルバチョフは1987年にレーガンとの間で「中距離核戦力（IＮF）」廃棄条約を結び、89年にはブッシュ大統領（父）との間で「東西冷戦の終結」を宣言した。（※この結果、ノーベル平和賞を授与された。）

そして1990年には旧ソ連邦大統領に就任し、翌年には日本を訪問している。この時の日本の首相は海部俊樹であった。

ゴルバチョフは平和友好条約締結に向けて日本との最大の懸案事項であった北方領土について、「平和条約締結後に歯舞・色丹・国後・択捉の返還について協議する」とし、一応は棚上げしたまま、経済協力を日本側に要請したのだが、海部は「4島返還後でないと、経済協力には応じられない」という原則を曲げなかった。

日本側の「まずは4島一括返還」という原則主義は無理からぬことだが、ゴルバチョフの申し出にその時に乗っていれば、20数年後の安倍元首相がせっせとプーチンに媚びを売るだけの無駄な交渉をしないで済んだのかもしれない。今から思うと惜しいチャンスを逃したという他ない。

ゴルバチョフは新生ロシアの初代大統領をエリツィンに譲り、その後に権力の座をもぎ取ったプーチンが憲法に定められた任期期限を超えようと傀儡のメドベージェフを3代目に据え、その後復活するというKGB仕込みの陰謀的なやり方で現在の4代目の座に就いた。

プーチンが権力について以降は、ゴルバチョフの敷いた「欧米協調路線・民主化路線」は反古にされ、プーチンは再びロシアを欧米とは違う強国として復活させようとしている。

今度のウクライナ侵攻に反対していたゴルバチョフに貸す耳のあるはずはなく、ウクライナを反欧米の人身御供にしようとしているのが今のプーチンである。

こんなプーチンのロシアを国連安保理の常任理事国にしておく意味があるのだろうか？

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NPT（核拡散防止条約）会議は決裂

国連安全保障会議常任理事国（核保有５か国）以外の国が核兵器を持つことを抑え込もうという「核拡散防止条約」。

それをめぐる条約締約国会議が国連本部で開かれ、4週間後の8月26日に最終合意文書が提示される運びとなったのだが、ロシア代表が当日になってドタキャンしたという。

これで前回に続いて最終合意文書が否定されたことになる。

ロシアの言い分は「最終文書の内容は欧米側の主張が主で、政治的に過ぎる」というもので、ウクライナ情勢に対する欧米の強い関与に不満を持っているのが背景にある。

ロシアがウクライナに侵攻する前にプーチンが「核兵器の使用も辞さない」といような不穏な発信をしたことへの強い反発文言が取り下げられたにもかかわらず、ロシアは合意しなかった。

もっともアメリカも「核先制不使用」という文言を削除させたというから、こっちも不穏であり、どっちもどっちだ。

核兵器が実戦で使われたのはアメリカによる日本の広島・長崎に対してだが、その威力を目の当たりにしたソ連もアメリカに対抗して核を保有することになった。1949年のことだった。

その後米ソの対立が深まり、アメリカの隣国キューバに親ソ勢力であるカストロ政権が1959年に生まれると、ソ連はキューバに核ミサイル基地を建設し、アメリカを威嚇し始めた。有名な「キューバ危機」である。

アメリカ大統領はケネディ、ソ連の首相はフルシチョフで、この時はソ連の方が矛を収め（1962年10月）、キューバから基地を撤去して事は危うく解決を見た。

実はこの2年後の1964年10月に共産中国が初の水爆実験に成功しており、世界で5番目の核保有国になっている。この時の不思議は、米英等核保有国の中国への抗議がなかったことだ。

そして中国はこの8年後の1972年に、当時まだ安保理の常任理事国だった中華民国（台湾）政府に代わって常任理事国の座に就いてしまった。（※この背景にはイギリスの思惑があったのかもしれない。1950年1月に前年の10月に建国されたばかりの中華人民共和国をいち早く承認しているからだ。日本が中華民国と友好関係になることを危惧していたのだろう。）

かくて国連に加盟したばかりの中国共産党政府が、国連を追放された台湾の代わりに安保理の常任理事国になったという不可解が理解できる。中国の共産勢力と日本がタッグを組むことは全くあり得ないという安心感が、米英をして共産中国を安保理の常任理事国に据えさせるという芸当を演出したのだ。

結果として国連安保理の常任理事国のみが「保核」（核兵器を堂々と保持）になったのだが、それ以外の国に核兵器が行き渡らないようにする条約がNPTで、何のことはない核兵器こそが安全保障の要だということでもある。

日本は核保有はしないのが国是である。非核の立場だ。持てるだけの技術や資金はあるのだが持たない国是である。

これに対して核とは全く無縁の国々がある。「無核」の立場だ。

「保核」「非核」「無核」のうち「無核」の国々が圧倒的に多いのが現在の世界であり、日本政府が言うところの「橋渡し」とは、「保核」国家群とと「無核」国家群との橋渡しという意味だろう。つまり「保核の国が無核の国を攻撃しないよう仲介に立ちますよ」ということだ。

ところが日本は「アメリカの核の傘に入っているから安全」という保障を「日米安全保障条約」によって得ている。それなら「無核」の国々に対して「あなたの国もアメリカの核の下に入りませんか。安全ですよ」というのが「橋渡し」ではないのか。

要するに「無核」の国々に対して、アメリカと「安全保障条約」を結ぶよう勧めるのが日本の橋渡し役となるのではないか、ということである。

ところが日本がアメリカにそのように進言したらこう言うだろう。「二国間の個別的な軍事援助条約は国連憲章上認められない。多国間で結ぶならよい」と。

ならば日本もアメリカとの二国間軍事条約である「日米安全保障条約」は解約せねばなるまい。その上で「クワッド」のような多国間安全保障条約を結び直す。その上で、「無核」の国々にも多国間（核保有国を含む）安全保障条約を結ぶように助言する。これなら橋渡し役として筋が通る。

ところが「保核」のアメリカとの二国間軍事同盟を結んで「核の傘の下にいるから安全」と思っている国が、核廃絶への「橋渡しをします」と言ってみても、多くの「非核」「無核」の国々は「自分だけぬくぬくとしている。いったい自分の国に2発も核兵器を使ったアメリカのその核の傘にいるのが安全だとよくもまあ思えるもんだ。わけわからん」というのが、大方の考えだろう。

NPTに対する日本政府の考え方は、日本が日米同盟下の「核の傘の下」にいる限り、説得力は全くないと思わなくてはならない。

烏の啼かぬ日はあっても・・・

2月24日にロシア軍が「大規模軍事演習」の名を借りウクライナの首都キエフ（キーウ）近郊を爆撃して始まったウクライナ＝ロシア戦争は8月24日で早6か月、その戦況は毎日、「烏の啼かぬ日はあっても」マスコミに取り上げられない日はない。

報道によれば、これまでの半年間でウクライナ側の犠牲者は軍人が9000人、一般市民が5500人、双方で約1万5千人の人的被害が計上されている。また、ロシア側の犠牲者はほぼ軍人だけ（在ウクライナロシア人は除く）で、8万とも9万とも言われているが、ロシア側からの公表は無いので実数は不明である。

この8月24日は1991年にウクライナが旧ソ連邦の一員からの独立を果たした日であり、ウクライナの最も記念すべき日であったが、ロシアはミサイルでとある駅を攻撃し、民間人多数を殺害した。

現在のゼレンスキ―政権はこれを受けて、ロシアとの関係修復は絶対に有り得ないと声明を出している。2014年にロシアに併合されたクリミア半島のロシア基地や弾薬庫をウクライナ軍が破壊しているのも、今後の長期戦を見据えてのことだろう。

クリミア半島と言えばあのナイチンゲール女史が負傷兵の看護に尽力した「クリミア戦争」のあったところで、当時の戦いは直接的には帝政ロシア（ロマノフ王朝）とオスマン帝国（現トルコ共和国）との戦いであったが、帝政ロシアの威力を畏れたイギリスとフランスとがオスマントルコに加勢したため、戦いは2年半の長期にわたり（1853年～1856年）、双方の戦死者75万という大きな戦争であった。

クリミア戦争では2年半で75万の戦死者であるから、半年当たりにすると15万であり、今度のロシア侵攻によるウクライナ、ロシア双方の戦死者は約10万。SNSを含む報道が激越である割りには少ないように感じるが、逆に当時の戦いがいかに肉弾戦であったかが窺われる。

ただし、クリミア戦争当時、おそらく戦死者数は軍人・軍属に限られるはずで、この半年のロシアの無差別攻撃によって子供を含む一般市民が5500人も亡くなっているのは明白にロシアの戦争犯罪である。いかなる戦争においても一般市民を標的にすることは許されていないのだ。（※当然のことだが、1945年に行われたアメリカの沖縄上陸戦における一般住民への攻撃及び日本本土への無差別空爆と原爆投下は戦争犯罪である。）

もし仮に、今、双方が停戦協定を結び攻撃を止めて終戦に至った際には、ロシアは「一般市民への攻撃に対する罪」（人道への罪）によって裁かれるはずだ。プーチンは「俺は背広姿だった。軍人ではない」と白を切り、罪を国防長官はじめ諸将に着せようとするだろうが、そうは行くまい。

クリミア戦争ほど長期にわたって欲しくはないが、いったいどこで矛を収めるのか、残念ながら予断は許されない状況である。


ところで、7月8日以降、ウクライナ戦争に加え、烏の啼かぬ日はあってもマスコミに登場しない日が無いのが、安倍元首相の暗殺事件と旧統一協会の問題である。（※8日の夕方には繁華街では安倍元首相の殺害に関する号外が配られた。）

最初この殺害事件は安倍氏自身への怨恨、特にモリカケ問題の内のモリ問題によるものかと、私などは思ったものだが、そうではなく容疑者が「旧統一協会に母親を取られ、多額の寄付をさせられて貧困に陥ったことへの恨みから安倍氏を殺害した」と供述したことに驚ろかされたのだった。

その日以降、新聞の第一面には旧統一協会の記事が出ない日はなく、国際面でウクライナ戦争が載らない日はなくなった。

この旧統一協会は自民党との関係が深く、安倍氏の祖父である岸元首相の時代から「国際勝共連合」という名の関連団体が絡んで、そのレールがしっかりと敷かれたようで、関連団体として名を変え品を変えても癒着して来たのが明るみに出て来てしまった。

旧統一協会（正式名は世界基督教統一神霊協会）を組織した文鮮明という人物（1920年生まれ）は、「世界」と「国際」を団体名に冠することがお好みのようで、霊感商法という詐欺まがいの信者獲得が危険視されるようになってからは新しく2015年に「世界平和統一家庭連合」と改名しているのだが、これにもまた「世界」が付けられている。

安倍元首相そのものは旧統一協会と直接的な関係は無いようだが、選挙における票田としての宗教団体の大きな一部であったことは認識していたようだ。その流れで、昨年の家庭連合主催の行事にビデオメッセージを送り、その映像をたまたまか母親が持参した見せたのかは分からないが、とにかく視聴し、その挙句、「安倍元首相も統一協会を応援している。怪しからん」と殺害への思いを募らせてしまったのだろう。

安倍氏もとんだ八つ当たりに遭遇したものである。

8月の内閣改造人事で、副大臣などまで入れた新規被任命者のうち6割とか7割とかの自民党員がやはり旧統一協会と関係を持っていたことが判明し、これも大問題になっている。当の岸田首相にも「熊本岸田会」の後援会長が、文鮮明の提唱した「日韓海底トンネル」協議会の議長をしていたというので話題になっている。

世界基督教統一神霊協会という宗教に名を借り、「日本はサタンの国だ。地獄に落ちたのを救いたかったら金を出せ。天皇は文鮮明・韓鶴子夫妻の前にひれ伏せ。」などと言うとんでもない団体の仕上げがトンネル工事に名を借りた集金だったとは、どこまで金の好きな闇の団体だったのだろうか。