地方の人口減と「一票の格差」

昨年10月の国勢調査の速報値が発表されたが、相変わらず東京圏集中の勢いが止まらない。

総人口は1億2622万人で、全体として前回の2015年より86万人減少したのだが、唯一、東京圏だけは80万人増えている。

鹿児島県は前回より約6万人減じて158万9206人となり、ついに160万を割った。この水準は戦前の昭和15（1940）年と同じレベルだ
という。

私が鹿児島に移住した1980（昭和55年）の頃は、確か180万台の半ばだったから、その頃と比べて25万人の減である。減少率は14パーセントとなるが、高齢者の絶対数は増えこそすれ余り変わらないと思うので、この減少分はほぼ15歳以下の人口だろう。少子高齢化は確実に進んでいる。


同じ紙面には衆院選の「10増10減」が載っていた。

総人口のうち18歳以上の有権者の各都道府県の増減から生まれた「一票の格差」によるもので、これも東京圏のひとり勝ちだ。

この国勢調査の速報値を基にして現状の小選挙区選挙を行えば、一区当たりの有権者が最小の鳥取2区（27万余）と最大の東京22区（57万余）との間では2.11倍の格差となり、最高裁による「違憲状態の認定」が出ることになる。

この点について国会議員や有識者の中には「選挙区の面積と高齢化率を加味して格差の数値に反映させれば、2倍以内に収まるではないか」という意見がある。

こえはこれで一考に値するのだが、私はそれより「投票率」を加味すべきだと思う。

そもそも投票こそが民主主義の根本だろう。もちろん自分の自由な意思による投票でなければならず、また、PTA総会のような場合の「委任状」が無い以上、自分の手と足で投票行動をしなければならない。

であればこそ投票の重要性が担保され、その結果、民主主義が維持されるわけである。

この投票率にその選挙区の有権者数を掛けた値（実効投票数）が、当該選挙区の民意に他ならない。

例えて言えば、仮に上に挙げた鳥取2区の投票率が75パーセントとし、東京22区の投票率が50パーセントとしてみる。そうすると鳥取2区の実効投票数は20万余、東京22区の実効投票数は28万5千。これだと実質的な「一票の格差」は1.4倍となり、2倍を大きく下回る。

最高裁はこの実効投票数による格差を見て「違憲状態」かどうかを判断すべきだろう。

自由な意思による自主的な投票こそが民主主義の根幹であり、そういった投票行動をした人の「民主主義への理解度」つまり民度の差などは、この際考える必要はない。

換言すれば、棄権をしないという「公民度の高さ」を大いに評価すればそれでよいのだ。

大都市圏でしばしば見られる投票率の低さは目に余るほどで、50パーセントを切るような選挙はざらである。このような選挙は選挙に値するのかと思う。まして40パーセントを下回れば、俗に言う「赤点」だ。こんな場合、選挙の無効もしくはやり直しがあってもいい。最高裁の判断を仰ぎたいものだ。