NPTとTPNW

昨日オーストリアのウイーンで、初めての「核兵器禁止条約（TPNW）締約国会議」が開催されたが、国連事務総長も会議の議長も、唯一の被爆国である日本のオブザーバー参加を呼びかけていた。

日本はアメリカの核の傘の下に安全が保障されているという理由で、参加しないのだが、ほとんどの国は首を傾げる他ないだろう。同じような状態に置かれているドイツは、やはりこの条約を批准してはいないのだが、オブザーバー参加を決断しているからなおさらだ。

それに対して「核拡散防止条約（NPT）」については、日本は50年余り前（1968年）に批准し、今なお固く順守している。

このNPTは、国連安保理の常任理事国（米英ロ仏中）の核保有は認めるが、それ以外の国々への核兵器拡散はさせない――という条約で、ずいぶん一方的な言い分の条約である。

すでに当時の常任理事国では核を保有しており、核の持つ極めて大きな抑止力はそれら大国だけの特権（戦略的優位性）にしておこうという思惑から生まれた条約である。（※しかし不可解なのが「中国」である。本来なら日本と戦った国民党政府の中国なのだが、1972年に国民党政府と入れ替わった共産党政府の中国がそのまま異論なく持てることになったのだ！）

日本政府はこのNPTについて「遵守することで、唯一の被爆国として核保有国と非核保有国との橋渡しをする」と言っている。この文言の意味がよく分からないのだ。

「橋渡し」とは、何をどう渡すのかがよく分からない。

「日本はアメリカの核の傘で守られているので核兵器を持たずに安全が保障されています。どうですか、あなたの国もアメリカの核の傘に入りませんか。危険で高価な核兵器を持たずに済みますよ」

――ということだろうか。

そうであるならば、日本同様、他国にも「〇米同盟」を薦めるべきではないか。と言っても、二国間軍事同盟は国連憲章に抵触するから、ヨーロッパのNATOのように、アジアにおいても多国間軍事同盟、例えば「東アジア条約機構」なる軍事同盟を結び、核超大国アメリカの核の傘に入るようにすればよい。

日本がそう推し進めようというなら間違いなく「橋渡し役」だ。それでこそ筋が通る。

だが、そんな素振りは微塵もない。ただお題目のように「橋渡し」を唱えるだけである。

すべては日米同盟を結んでいるアメリカへの忖度（おべんちゃら）からくる「狂言」でしかない。情けないというかみっともない国だ。

アメリカの核の傘が無くなったらどうなるのか。核など持つ必要はない。実際多くの国々は核無しで暮らしている。日本もその一つだ。

最近になって「核共有」という話が浮上してきた。日本は核兵器を持たないが、いざとなったら（他国から攻められたら）アメリカの持つ核兵器を国内に入れて、応戦しよう――という考えだが、発射ボタンは一義的にアメリカにあるわけだから、実効性は全く疑わしい。

第一に日本を核兵器で攻めて来る国があるだろうか。いや通常兵器でもよい、いったい日本に何のために攻めてくるのだろうか？

中国による尖閣諸島？　それともロシア？　北朝鮮？

いずれも可能性は極めて低い。そんなことをしたら当該国はアメリカを始め国際社会から完全制裁を受けるだろう。何にもしない日本をなぜ攻撃するのか――と。

戦後77年間、軍事的に中国人を一人たりとも殺したことはなく、ロシア人を殺したこともなく、北朝鮮人を殺したこともない日本が、軍事的に攻撃される理由が分からないし、そうなったら、とにかく国際社会が黙っていないだろう。

日本は戦後一度も対外戦争をしたことはない。日米同盟があるからだという考えもあるが、アメリカが参戦した戦争は直接日本と関係のある戦争ではなく、日本が守ってもらったという戦争ではなかったから、それは否定できる。

要するに日米安全保障条約があるから日本は戦後、戦争に巻き込まれずに済んで来たという考えに歴史的な根拠はほとんどない。あるとすれば「親方星条旗」に洗脳された忖度意識によるものだ。一種の「ビビり」である。

この「ビビり」によって核兵器禁止条約会議へのオブザーバー参加さえ拒否している日本は、少なくとも条約締結国62か国の超失望感を誘っている。

せっかく戦後77年間、安全平和の先進国として世界の称賛を得て来たのに、この体たらくでは軽蔑の対象になりかねない。

「非核三原則」は無論だが、自分の国は自分で守るという「専守防衛」の意志を強く持つためにも、防衛戦力を持つ永世中立国への道に進むべきだ。

それこそ日本本来の姿である。世界はそれを待っている。