慰安婦について神奈川大学経済学部教授 経済学博士小山和伸先生の御許可をいただきましたので掲載します。
慰安婦問題の真相
神奈川大学経済学部教授
経済学博士 小山和伸
1. 「従軍慰安婦」は造語である
軍属でない慰安婦が、従軍を冠して呼称されることはなかった。
「従軍記者」「従軍看護婦」「従軍画家」「従軍カメラマン」等が実在。
千田某による小説『従軍慰安婦慶子』において、創作された造語であり、実態は「戦地売春婦」である。当時の軍人達は、「ピー」（シナ語で尻の意）と呼んでいた。
2. デマゴギ本と反日勢力
吉田清治『私の戦争犯罪』とこれを活用した反日勢力(単に金目当ての者を含む)
↓ ※彼らは親日が金になると思えば親日になる
著者が十数名の部下と共に、済州島で千人もの慰安婦狩りをしたと写実的に記述
↓
平成4年3月、秦郁彦・上杉千年両氏による現地調査によって事実無根と判明
(現地済州島新聞に調査関係記事あり)
3. 慰安婦募集の実態
(1)女衒(ぜげん)による人集め
業者が軍に許可の願い出る場合、軍の方から適当な業者にもちかける場合
↓
いずれにしても、軍が直接女性を集めることはしなかった。「陸軍御用達」の看板は、軍は安全管理上、業者は商売上必要としていた。
(2)軍の関与
① 憲兵による本人意思の確認(女衒と親の結託による不憫な事例への対処)
② 軍医による性病検査
4. 調査の実態
(1) 裏付けの取れた証言ゼロ
強制的に連れて行かれたという本人証言で裏付けの取れた事例は皆無
(2) 目撃証言ゼロ
暴力的強制的に連れて行かれるところを見たという第三者証言も皆無
(3) 主体的応募の裏付け
高賃金軽労働の戦地売春婦の希望者登録は山ほどある
(4) 慰安所のほぼ快適な環境
ミートキーナにおける米軍心理作戦チームによる慰安婦調査記録
- 日本時代の朝鮮半島の治安
当時朝鮮総人口 → 2,600万人、警察官 → 23,000人(うち現地採用者8,000人)
総人口比1/1100 0.09%未満
現在日本総人口 → 12,000万人、警察官 → 250,000人
総人口比1/480 0.2%強
※当時朝鮮の警察官総人口比は、現在の日本の半分以下 → 暴動抑止力の低さ
6. 日韓基本条約締結交渉
昭和40年(1965) 締結 予備交渉開始、昭和26年(1951)
昭和27年日本の独立、外交主権の確立より本交渉
14年間に及ぶ交渉過程において、慰安婦問題は日韓双方からただの一度も提起されていない。
7. 慰安婦問題の経緯と現状
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韓国側の動き |
日本の対応 |
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平成3年(1991) 12月 元慰安婦と称する韓国人3人による賠償請求訴訟 河野官房長官談話以降 小中学校教科書記述要請 国連クマラスワミ報告へ「性奴隷制度」 平成9年以降 一時金支給への反発、政府としての公式 謝罪を要求 平成17年(2005) 4月21日 韓国与野党議員27名、日韓基本条約破 棄と個人補償を求める条約を国会に要求 平成18年 10月 米下院国債関係委員会「20万人の性奴隷に関する対日批判決議」可決 平成19年 対日非難決議米上院へ 米メディアの対日攻勢 |
平成4年1月 宮沢喜一首相、軍の関与を認めて謝罪 平成5年7月 高校歴史教科書7社9冊の全てに「従軍慰安婦」記述 平成5年8月4日 河野官房長官談話 平成8年以降 元慰安婦7人への一時金200万円／人 平成8年5月 秦郁彦氏「歪められた私の論旨」(文藝春秋)クマラスワミ報告への反論 平成9年4月 櫻井よしこ「密約外交の代償」(文藝春秋) 石原官房副長官の証言「河野談話に資料の裏付け皆無」 平成18年 安倍首相、河野談話踏襲発言 平成19年 安倍首相、狭義の強制性を否定 |
8. 慰安婦問題は陽動作戦である
日韓間の唯一の問題は、竹島の領有権問題である。→それ以外の問題は、日韓基本条約によって最終的かつ完全に解決。
領有権の正当性に乏しい韓国は、竹島問題のすり替えとして、また目くらましとして、あるいは迂回路として、慰安婦問題を持ち出した。
池田勇人、金鐘泌交換公文→「両国間の未解決問題は、今後外交ルートを通じて交渉する。解決困難な場合には、第三者機関の調停に委ねる。」
※韓国人の不誠実と狡猾→竹島領有問題⇒慰安婦強制連行、ハーグ国際司法裁判所⇒国連
※昭和29年(1954) 9月日本ハーグに提訴、韓国応訴せず←自信のなさを裏付け
★ 日本は慰安婦の真相を公言し続け、ハーグへの提訴も毎年必ず実行すべきである！