．死刑存置論と死刑廃止論
あらためて、死刑制度に関する国民の意識をみてみると、約８割は死刑に賛成で、約１割が反対の立場を示しているといわれている。
現在わが国では行われていない、仮釈放のない「終身刑」が新たに導入されるならばという条件のもとでは、死刑廃止に反対が５２％、賛成が３８％となる。
その限りでは、死刑の代替刑としての終身刑に対する肯定的評価がうかがえる【出典：「平成２６年度 基本的法制度に関する世論調査」（内閣府）（https://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-houseido/2-2.html）】
さて、そのような国民の意識のもとを探るに、死刑賛成・存置論の論拠としては、以下のような事柄が挙げられよう。
まず、人を殺したものは自らの命をもって贖うべきことは国民の法的確信であるとの考え方であり、また、死刑の存在によって殺人等の凶悪犯が抑えられているという、その威嚇力による犯罪の抑止効果であり、さらに、そのような危険な犯罪者から社会を保護する最終的かつ有効な手段であるとの考え方である。
これに対して、死刑反対・廃止論の側からは、国家が法律で殺人を禁止している以上、国家による殺人を肯定することは背理であり、これを断じて認めることはできない。また、死刑に犯罪抑止効果があるということはこれまで立証されておらず、むしろ死刑になることを願って殺人を犯す犯罪者がいるのは事実である。
そして、誤判の可能性は否定できないところ、死刑執行の後に誤判が判明した場合には取り返しがつかない、との主張がなされている。
しかし、これらの各側のいずれの見解も、その主張するところの論拠としては十分なものではないといわれている。
社会契約説の論者の間でも、賛成論、反対論が相半ばするのであり、犯罪の抑止効果についても、有意なデータが出ている訳ではない。誤判の問題についても、たしかに廃止論の主張は納得させるものであるが、
他方、無期刑の受刑者が長きにわたり収容され死亡した後に誤判が判明した場合と比較して、いずれが残酷であるとはいえないであろう。
インターネットから引用
死刑は目前に死がある。人間の死に対する恐怖は無期刑によって命の生存が保証されるのとは、
命を奪われるのとは、恐怖心、人間心理に大差がある。この大差が意味を持つ。この大差が被害者感情であり、社会正義なのである。
被害者意識と社会正義はどんな理由があろうとも譲れないものである。殺人者は死刑を前にして死の恐怖を味わうのは当然だ。
これは被害者に与えた恐怖と同じものだ。
死刑制度があるのは当然だ。廃止論者には正当な理由が見いだせない。