政権の常套手段

大人買いするF35の代金が膨大になるとの批判をかわすため、F15を下取りしてもらう検討を始めるらしい。写真はその行き先が憂慮されるF15戦闘機、日経新聞から拝借。

アメリカはそれを東南アジア各国の空軍力を安価に強化して、中国を牽制するのに使えるんだと。そうすると、日本はF35の爆買いで対米貿易黒字を減らしてトランプ爺の批判をかわし、なおかつ下取りで防衛装備品予算総額を減らして国内の批判をかわすことができる、というずる賢い思いつき。いつもながらの悪知恵ぶりに、まじ、頭がさがる（苦笑）。

しかし、一旦アメリカに下取りしてもらったものをアメリカがどこかに売却する時、本当に武器輸出三原則を緩めまくった閣議決定の防衛装備移転三原則にある「紛争当事国へは禁輸」とか「日本の安全保障に資する」という条件が維持できるのか？

海外移転後の転売に日本から同意を取り付けるという原則もあったと思うけど、非核三原則の日本に核を持ち込んでても公表しないアメリカが、日本からの同意なんてとるわけないじゃん。それとも、アメリカだけは特別扱いにするような、原則のなし崩し的捻じ曲げ運用をするのだろうか。ってか、そうするつもりだろうね、「同盟国に売却する時はこの限りにあらず」みたいな。

アメリカを経由することで、結果的に世界の安全保障を危うくするような場所で、日本の自衛隊のF15戦闘機が使われないという保証はなくなる。なんせフセインをあそこまでに育てたのはイラン憎しのアメリカだし、フセイン政権を倒した後流出した兵器でISISのようなテロ集団ができたんだし、兵器製造国からの供給があるからいつまでたってもテロ集団がいなくならない、っていうのは衆目の一致するところなんじゃないだろうか。

ほそぼそと中古の練習機を無償で友好国にあげるくらいで辞めといた方が、日本という国の名誉のためだと思うんだけど。そうまでしてお金捻出しなきゃ行けないんなら、大量に買わなきゃいいんでね？その分近隣諸国と仲良くする方が安上がりだっちゅ〜の。たいてい市井の人々の処世術って、外交とか予算でも使えるんだよね〜。残念ながら国会での「市井の人々」比率が極端に低いのが永田町・霞が関なんで・・・。

でもそのせいで、IWCからの脱退とか、いつまでたっても原子力に固執して再生エネルギー比率が高まらないとか、世界の問題児に成り下がってる気がしますけどね、あたしたちのこの国。ずる賢い人たちに乗っ取られたままにしてていいのかなぁ。