2020年度・二級建築士受験ブログ講座「建築法規」Vol.14：建蔽率

◇建蔽率も法改正で、準防火地域内の耐火建築物、準耐火建築物への「1/10」緩和が加わります。
◇過去の出題形式の傾向は、図、表、文章の繰り返しですので、今年は図形計算問題が有力。
◇文章問題は、建蔽率単独問題ではなく、容積率との混合問題(R1、H28)になっています。
◇内容的には、防火地域内・耐火建築物の緩和、と地域をまたがる場合の措置に尽きる気がします。
◇建蔽率の図形問題は、面積加重計算とみなし道路境界線という要素を理解できれば、比較的易しい。
◇あと、従来、準防火地域内の耐火建築物等への緩和がなく、誤答誘導設問として存在していました。
◇そこで今年一番の注意点は、改正法で、準防火地域内の緩和規定が追加になったことです。
◇サイクル的にも図形問題予測なので、準防火地域内建蔽率緩和を加味した問題が、最有力候補です。

◇重要事項①：従来通り、防火地域内耐火建築物の緩和規定を把握する。
　・法53条3項一号イ：防火地域内(建蔽率8/10地域外の場合)の耐火建築物等の建蔽率緩和「1/10」
　　⇒耐火建築物等とは、耐火建築物、及び同等の延焼防止性能を有する建築物(延焼防止建築物)
　　⇒耐火建築物という仕様表現に加え、延焼防止建築物という性能表現の建築物が追加された。
　・法53条6項一号：防火地域内(建蔽率8/10地域内の場合)の耐火建築物等の建蔽率制限はなし。
　・法53条1項四号：商業地域の建蔽率は「8/10」限定なので、問題に記載はないことに注意。


◇重要事項②：法改正追加による、準防火地域内の　建築物と準耐火建築物の緩和規定を把握する。
　・法53条3項一号イ＆ロ：準防火地域内の耐火建築物等と準耐火建築物等の建蔽率緩和「1/10」
　　⇒耐火建築物等については、上記の記述参照。
　　⇒準耐火建築物等とは、準耐火建築物、及び同等の延焼防止性能を有する建築物(準延焼防止建築物)
　　⇒準耐火建築物という仕様表現に加え、準延焼防止建築物という性能表現の建築物が追加された。
　・従来、緩和がされていない部分なので、過去問では、誤答誘発設問として存在している。
　・しかし法改正で、緩和「1/10」加わったことにより、今年の注目の部分です。
　・また「耐火建築物等」の語意について、法27条、法別表第１の「耐火建築物等」とは異なる。


◇重要事項③：従来通り、特定行政庁が指定した角地の緩和規定を把握する。
　・法53条3項二号：角地で特定行政庁が指定する敷地には、建蔽率緩和「1/10」がある。
　・敷地への緩和なので、用途地域がまたいでいても、建築物の位置に関係なく、緩和適用される。
　・二級建築士試験では、あまり出題されていないが、一級、木造試験では、良く出題されている。
　・特に今年は、図形問題出題の可能性が高いので、良く理解していた方が得だと思います。

◇重要事項④：図形問題における、いつもの要素の把握も忘れないこと。
　・法53条2項(通称：面積加重平均)：区域が跨る場合、それぞれの地域の割合で計算して加算する。
　・法42条2項：道路が4ｍに満たない場合、後退した線を「道路境界線」とみなして計算する。

◇重要事項⑤：改正法想定問題
　図のような敷地において、準耐火建築物を建築する場合、建築基準法上、新築することができる建築面積の最高限度を計算しなさい。

　法53条3項一号ロ：準防火地域内の準耐火建築物への建蔽率1/10緩和適用（改正法による新設緩和条項）
　法53条3項二号：角地の指定がある敷地の建蔽率1/10緩和適用
　第二種住居地域：6/10＋1/10＋1/10＝8/10
　近隣商業地域：8/10＋1/10＋1/10＝10/10
　法42条2項道路に面する第二種住居地域の敷地面積：（12－2）×10＝100㎡
　近隣商業地域の敷地面積：5×10＝50㎡
　法53条2項：2以上の地域に渡る場合は、面積加重平均で算出する
　建築面積の最高限度：100×8/10＋50×10/10＝130 ㎡

2020年5月6日　by　SHRS（ｼｭﾙｽﾞ）一級建築士、建築基準適合判定資格者