中団連ETS

中団連こと、日本中小企業団体連盟（東京都中央区、岡正人会長、03-3668-4700）が先週の2月9日水曜日に、中小企業版の「エネルギー創業管理システム（ETS）」の構築を発表した（日刊工業新聞2月9日版の記事は以下のリンク参照）。

世界的に低炭素社会への転換が必須である状況下において、わが国も大幅なCO2削減のコミットメントを余儀なくされている。

その中でも、最近注目されているのが、国内のCO2排出量の10～20％を占めるとされる中小企業である。

現実問題として、このセクターにおける削減行動がなかなか進んでいない。日に日に厳しさの増す中小企業にとって、CO2削減などは、経営課題として優先度が高くない。この優先度を高めるためには、儲かる省エネ、経営改善につながるエネルギー管理というような発想転換とそれを促す仕組みが必要だと言われてきた。

しかしながら、なかなかビジネスとして成立しうるモデルがなかったのも事実。東京都などは、中小企業向けの省エネ投資に対して手厚い補助制度を出しているが、これも単なる呼び水に過ぎない。

どうしたら今後長期的に省エネが進展する仕組み作りができるのか。

これが最近の政策サイドの大きなテーマの一つとなっている。

冒頭の発表は、まさにこのテーマへの挑戦であり、小さな一歩から大きな実績へとつながる契機となるかもしれない動きである。

こうした新しい動きに、当社のようなまさに中小企業がそのシステム管理業務を担うこととなったことは、大変光栄なことであり、同時に責任も重大だと感じている。

中小企業への省エネサービスは、同じ中小企業が担う。中小企業同士が儲かる省エネを享受できる。

グリーンイノベーションの一環として、日本経済の再興の一助となることを密かに期待している。

以上の情報にご興味のある方は、以下のHPにアクセスのこと。

http://www.ets-co2.net/

ぜひとも、口コミによる参加者拡大が進むことを願っている。

「ets.pdf」をダウンロード

マンガの効用（ファンブックによる助成金紹介）！

30年近くビジネスマンをやっておりますが、マンガを使って、プロジェクトや事業の紹介用パンフレットを作成したのは初めての経験です。

制作者によると「ファンブック」という愛称で呼んでいるそうです。

今回の紹介テーマは、東京都が行っている「クレジット創出事業」というものです。そもそもなぜマンガを使って、都の助成事業を紹介しようと考えたかというと、都の説明資料が詳細に記載されているためか、特に初めて見る人にはなかなか理解ができないだろうと思ったからです。

最初にマンガでと言われた時は、正直言って半信半疑でしたが、好奇心だけはある方なので、提案を見てみると、意外とおもしろく笑ってしまいました。確かにこれならば、CO2の排出クレジットなどという分かりにくい架空のものが、身近な問題として把握できる。細かい文章では、なかなか理解できないポイントがつかみやすくなるなと思いました。

コスト的にも、思った以上に廉価に仕上がるということで、思い切って発注してみました。

出来上がったものをお客さんや取引先にお持ちしたり郵送したりしていますが、今のところおもしろく分かりやすいと評判も上々です。

マンガやアニメも日本が世界に誇る文化の一つということなので、実ビジネスの世界にも、この日本の強みを活かすことができるのではないか。

まさにオールジャパンの省エネビジネスの展開にもつながることになると、夢は広がっております。

「veglia.pdf」をダウンロード

都の提言・キャップ＆トレードを全国導入へ！

すでにご承知の方もいらっしゃると思いますが、11月27日付にて東京都から全国に向けて重要な提言がなされました。

「キャップ＆トレードの全国導入についての提言」

－　東京における実績を踏まえて　－

この提言における東京都のスタンスは、新政権が排出量取引制度の導入を目指している基本姿勢を評価した上で、より実効性のある当該制度を実現するため、積極的に協力をしていくことを宣言したものです。

そこで提示している４つの観点は以下の通りです。

１．総量削減を確実に達成する実効性の高い制度であること

２．日本経済全体を低炭素型に転換し、持続的な成長を可能とする制度であること

３．国際的な共通性と日本での先駆的な取組を踏まえた制度であること

４．国と地方がともに積極的な役割を果たす制度であること

最大の特徴は、「国家キャップ＆トレード制度」と「地域キャップ＆トレード制度」との２つの取引制度を併存させ、それぞれに前者が大規模排出事業所（500箇所ほどが対象）向けであり、後者がある一定規模以上の事業所（省エネ法の第2種エネルギー管理指定工場相当）向けとなっている点です。

また、前者が国の直接執行として、後者を都道府県及び政令指定都市が管轄するとしており、双方の市場では、それぞれの制度設計に基づいた排出量算定がなされるため、原則として両制度間の排出枠取引を認めないこととなっています。

その意味では、世界の他の国や地域間で行われている排出量取引市場に対しては、前者のみが一定のルールの下で開かれることとなり、後者の市場は、あくまで国内企業間における中小クレジットや再エネクレジットでの取引を想定しているものです。

このような二重構造的な市場構築の考え方は、大変ユニークであり、日本の実情のあった実効性の高い妙案ではないでしょうか。

私としては基本的には大賛成であり、都の積極姿勢を大いに評価したいと思います。

これならば、海外のカーボン価格の乱高下に左右されることなく、国内対策を確実に進めることもでき、国内企業における省エネ努力が公平に評価されるでしょう。また、海外に向けても、国内事情を加味した省エネ先進国ならではの制度として、評価を受けるのではないかと思います。

さすが東京都環境局ですね。

さて現政権や民主党はこうした自治体からの提案を虚心坦懐に受け入れることができるでしょうか？従来の官僚主導型の流れでは、おそらく体よくあしらわれる類のものでしょうが、ここでも新政権の謳う政治主導の看板が試される局面ではないか。具体的な動きが早期に始まることに期待したいものです。

なお、本制度の詳細については、以下のURLを参照願います。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/11/20jbr400.htm

主要国の温暖化ガス削減目標出そろう！

12月のコペンハーゲンでのCOP15を前に、米国に続いて中国も温暖化ガスの中期削減目標値を発表した。

これで主要国の目標が出そろったことになる。下表の数値は、すべて2020年時点の削減目標値である。

<colgroup><col width="128" style="WIDTH: 96pt; mso-width-source: userset; mso-width-alt: 4096" /><col span="4" width="124" style="WIDTH: 93pt; mso-width-source: userset; mso-width-alt: 3968" /></colgroup>

主要各国の2020年時点の温暖化ガス削減目標値
	日本	米国	EU	中国
各国目標	-25%	-17%	-20%～-30%	-40%～-45%
	1990年比	2005年比	1990年比	GDP当たりCO2排出を2005年比
1990年比換算   （推定値）	-25%	-3%	-20%～-30%	-

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ここでの問題は基準年である。米国の目標値は、2005年比で17%減。日本でも前自民党政権では、2005年比15％減であったが、民主党政権になり、1990年比25％減と大幅にハードルを上げた。

2005年比を1990年比に置き換えると、日本は8％減、米国は3％減となり、EUなど比較すると数値上は見劣りするが、90年までのエネルギー効率を公平に加味すれば、日本の目標は突出していると言える。

また、今回、中国が初めて数値目標を掲げたことは評価できるが、削減目標値がGDP当たりなので、実際の削減が分かりにくくなる。例えば、2020年のGDPが2005年の2倍となるのならば、40％削減というのは、相当のエネルギー効率のアップが必要となるが、それでも総量では2005年比20％増となる計算になる。つまり、経済規模が2倍になっても、エネルギー総量は1.2倍で抑制するということ。

高度経済成長期の中国の立場からすれば、この主張は理解できるが、日本を含めた安定した経済成長を目指す先進国は総量規制でいくべきであろう。いずれ中国も含めて、全世界が総量規制に向かわねばならないことは明白である。

その先頭を日本が切っていこうという意気込みは了としたいが、果たしてさまざまな経済不況や政治的な混乱の中で、この気概を持ち続けられるかどうか。これからの10年間では、日本国全体の覚悟と信念が問われることになるのであろう。

オバマ大統領がノーベル平和賞を受賞！

先週末、オバマ大統領が「ノーベル平和賞」を受賞という驚きのニュースが流れた。

まだ大統領に就任して9カ月足らず。本人の受託スピーチにもあるように、実績を評価されたのではなく、今後の「核のない世界」に向けたリーダーシップを期待してのこと。

確かに彼のプラハでの演説は、極めて当たり前のことを言っているが、そのことを米国の大統領が全世界に発したということが意味と意義があるのだろう。

「核兵器を唯一使用した国としての道義的責任」を口にしたが、米国がこのように謙虚な姿勢にならない限り、世界平和など夢のまた夢である。そのことは、前大統領が証明してみせたではないか。

「何を言うかではなく、誰が言うか」

常識的で当たり前のことを真のリーダーたる立場の人間が言うからこそ、世界は動くのである。

同様に、地球温暖化問題もこの核の問題とまったく同じ構造を持っている。世界の温暖化問題を引っ張るリーダーが必要である。

故に日本の総理大臣が国連で発した言葉は大変大きな意味があろう。

地球上の人類の持続可能性を高めることは、すべての人の願いである。そのためには、核兵器などに頼らない、気候変動もない、貧困も災害もない、明るい未来を創っていく必要がある。

なにせ地球はほんとうに小さな一つの惑星に過ぎないのだから。